令和7年度学校基本調査結果（速報）

令和7年（2025年）8月27日掲載

調査結果のここがポイント

〈在学者数〉

小学校は124,098人で、43年連続で減少し、過去最少となりました。
中学校は66,681人で、14年連続で減少し、過去最少となりました。
義務教育学校は10,599人で、2年連続で増加し、過去最多となりました。
中等教育学校は3,496名で、18年連続で増加し、過去最多となりました。
特別支援学校は4,683人で、31年連続で増加し、過去最多となりました。

調査の概要

学校基本調査は、学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで、国の基幹統計として実施している。

1.調査の目的

学校教育行政に必要な、学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

2.調査の周期・期日

周期：昭和23年度より毎年実施

期日：令和7年5月1日現在

3.調査の範囲

幼稚園から大学まで全国すべての学校を対象に、漏れなく調査する。

県では、このうち幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校（いずれも国立学校を除く。）の調査を行っている。

4.調査事項

1.学校調査

令和7年5月1日現在の学校数、学級数、児童・生徒数、教職員数等を調査する。

学校種別ごとに、調査項目は異なる。

5.調査結果の活用

教育行政上、必要な法規の作成のための国会・議会等の参考資料及び当面の教育諸問題の検討、学校の設置・廃止、教員養成計画等の具体的な教育行政施策の検討策定のための基礎資料
国から地方公共団体に交付する地方交付税の算定及び教職員の給与、その他の教育上必要な諸経費、補助金等の算定のための基礎数値
その他、一般の行政資料及び民間企業等における資料

利用上の注意

1.本書に本書に本書に本書に掲載した各数値については、いずれも速報値であり、後日文部科学大臣が公表する「令和7年度学校基本調査報告書」の数値が確定値となる。

2.幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）の改正（平成27年4月1日施行）により新たな学校種として創設された学校制度で、子供に対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図ることを目的とする施設である（平成27年度から調査を実施）。

3.義務教育学校は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正(平成28年4月1日施行)により新たな学校種として創設された学校制度で、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする小中一貫校である（平成28年度から調査を実施）。

4.中等教育学校は、学校教育法の改正（平成11年4月1日施行）により新たな学校種として創設された学校制度で、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする中高一貫校である（平成19年度から調査を実施）。

5.専修学校は、学校教育法第124条により、職業、生活に必要な能力の育成、教養の向上を図ることを目的とする学校である。設置される学科は、工業関係、農業関係などの分野に分類される。

高等課程…中学校卒業程度を入学資格とする課程。高等課程を設置する専修学校は、「高等専修学校」と称することができる。

専門課程…高等学校卒業程度を入学資格とする課程。専門課程を設置する専修学校は、「専門学校」と称することができる。

一般課程…特に入学資格の定めがない課程。

6.各種学校は、学校教育法第134条第1項により、学校教育に類する教育を行う学校である。設置される課程は、工業関係、農業関係などの分野に分類される。

7.統計表の符号の用法は、次のとおりである。

「-」零又は該当なし

「…」調査せず

「△」負の数値

「0.0」係数が単位未満の場合

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