広報資料

研究成果

普及に移す成果

茨城県農業総合センターの研究機関で開発された研究成果のうち農家へ普及することによって農家の技術や経営改善に役立つ成果をわかりやすくまとめました。

茨城県農業総合センター研究報告

茨城県農業総合センター研究報告(ISSN 2434-673X(冊子))

茨城県農業総合センター研究報告の発刊にあたって

茨城県農業総合センターは、いばらき農業を技術面で支援し、「農業の技術革新」を推進するために1992年7月に創設され、農業技術行政の柱である研究・普及・教育の密接な連携を図り、三位一体による効果的な活動を展開しています。
 特に研究分野におきましては、生物工学研究所、園芸研究所、農業研究所、山間地帯特産指導所、鹿島地帯特産指導所の5研究所において、新品種の育成や、野菜・果樹・花き等の園芸作物や米・麦・大豆等の土地利用型作物の新たな栽培技術の開発などに取り組んでいます。

 この度、ICTやAI等を活用したスマート農業の進展や気候変動への対応等、これまで以上に幅広い農業課題への対応が求められる時代に合わせ、各研究所の研究報告を統合し、「茨城県農業総合センター研究報告」を発刊することといたしました。
 本研究報告を通して、茨城県の農業ひいては日本農業の発展に寄与することを念願しております。

2019年3月茨城県農業総合センター長 鈴木要至

 

研究報告

査読付き投稿論文です。収録している論文等については、茨城県農業総合センターに著作権が帰属します。
論文等の一部または全文の転載については、原著者の許諾が必要です。


試験研究関連

第3期農業総合センター中期運営計画(令和4年~7年)

各試験研究機関と行政部門が一体となって継続的に試験研究機関の活動水準の向上を図る取組として、試験研究機関の役割や今後4カ年の取り組むべき業務を明確にした「中期運営計画」を策定いたしました。

資料を見る(PDF:1,163KB)

新規研究課題の募集

茨城県農業総合センターでは、各種の試験研究や技術開発に取り組んでおります。
当センターで行う研究開発の課題の設定にあたっては、農業者・市場等流通関係者・市町村・関係団体・行政部門等からの要望のもとに設定しています。
また、平成16年度から一般県民の皆様からも、このホームページを窓口に研究開発課題を募集しております。
皆様からのご意見・ご提案をぜひお寄せ下さい。

応募資格

茨城県内にお住まいの方、または勤務されている方

応募方法

郵送、FAX、電子メールのいずれかとします。応募にあたっては、以下の応募様式をご利用下さい。
応募様式(PDF:7.21KB)
応募様式(Word:27.5KB)(電子メールの場合は、なるべくこちらを使用願います。)
なお、応募される方の住所・氏名・電話番号等、連絡方法の記入のないものは無効とさせていただきます。

応募期間

現在、令和5年度以降の新規研究課題を募集しております。

お問い合わせ及び応募先

茨城県農業総合センター企画情報部企画調整課研究担当
319-0292
茨城県笠間市安居3165-1
TEL:0299-45-8321
FAX:0299-45-8350
e-mail:nosose02@pref.ibaraki.lg.jp

茨城県農業総合センターにおける公的研究費の管理及び活用に係る事務取扱要領

茨城県農業総合センターが公的研究費の適正な管理及び効果的かつ効率的な活用を図るための必要な事項を定めました。

趣旨

第1条

本事務取扱要領は茨城県農業総合センター(以下、「センター」という。)が公的研究費の適正な管理及び効果的かつ効率的な活用を図るため、必要な事項を定める。

体制

第2条

公的研究費の管理及び活用に係る責任及び権限は以下のとおりとする。

  • 最高管理責任者はセンター長とする。
  • 統括管理責任者は副センター長兼管理部長とする。副センター長兼企画情報部長は統括管理責任者を補佐する。
  • 部局責任者はセンターの各研究機関の長とする。

相談窓口

第3条

公的研究費の事務処理に関する相談窓口は、以下のとおりとする。

  • 経理及び出納業務に関する相談窓口は、センターの管理部に置く。
  • 申請及び実績報告に関する相談窓口は、センターの企画情報部に置く。

通報(告発)窓口

第4条

通報(告発)に関する窓口は、センターの管理部に置く。

公的研究費の管理

第5条

センターは、公的研究費に係る予算の執行にあたっては、茨城県財務規則などに基づき、適切な対応を取る。

不正防止計画推進部署の設置

第6条

センターの不正防止計画推進部署は、公的研究費の管理及び活用に係る不正防止委員会(以下、「委員会」という。)とし、管理部内に置く。

2 委員会は、副センター長兼管理部長を長とし、管理部員(農業研究所及び各特産指導所の庶務担当者を含む)(以下、「管理部員」という。)、各研究所研究調整監、各特産指導所副所長及び管理部長が指名する者で構成するものとする。

3 各研究機関の委員は、茨城県財務規則で定める検査員から随時報告をうけるものとする。また、検査にあたっては、原則、管理部員の立ち会いの下に行うものとする。

4 地方出納員(管理課長等)は、原則、管理部員の立会い報告をうけ、納品を確認するものとする。

5 委員会は、不正防止のために、公的研究費の執行状況を定期的に調査し、最高管理責任者に報告するものとする。

監査

第7条

公的研究費の適切な管理のため、茨城県の監査などに適切に対応する。

付則

この要領は、平成21年12月1日から施行する。

競争的資金の間接経費に係る方針

茨城県農業総合センターが競争的資金で獲得した研究経費の効果的かつ効率的な活用および円滑な運用を図るための間接経費についての必要な事項を定めました。

競争的資金の間接経費に係る方針

平成21年12月28日 茨城県農業総合センター

1 趣旨
この方針は、茨城県農業総合センターが競争的資金で獲得した研究経費の効果的かっ効率的な活用及び円滑な運用を図るため、平成21年3月27日付け「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針J(以下、「共通指針J)に基づき、間接経費について必要な事項を定める。
2 間接経費の導入
競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対ずる一定比率で手当することとする。また、間接経費を競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することとする。
3 間接経費の使途
間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は共通指針の別表1の規定によるものとする。
4 その他
この方針に定めるものの他必要となる事項については、農業総合センター長が別に定める。

(別表1)

間接経費の主な使途の例示

被配分機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費(「3 間接経費導入の趣旨」参照)のうち、以下のものを対象とする。

管理部門に係る経費

一管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
一管理事務の必要経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費など

研究部門に係る経費

一共通的に使用される物品等に係る経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
一当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費 研究者E研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
一特許関連経費
一研究棟の整備、維持及び運営経費
一実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
一研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
一設備の整備、維持及び運営経費
ーネットワークの整備、維持及び運営経費
一大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運嘗経費
一大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
一図書館の整備、維持及び運営経費
一ほ場の整備、維持及び運営経費
など

その他の関連する事業部門に係る経費

一研究成果展開事業に係る経費
一広報事業に係る経費
など

※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

茨城県農業総合センターにおける研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

茨城県農業総合センターにおいて、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めたものです。
詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。

茨城県農業総合センターにおける研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程 (PDF:160KB)令和3年2月17日一部改正


その他の資料

研究・普及・教育活動成果集

研究・普及・教育各機関における成果から主なものを選び、分かりやすくまとめました。研究成果、普及活動成果、後継者育成のカテゴリ別に掲載しています。

農産加工指導センターだより

家族経営協定

家族経営協定の流れについてわかりやすく説明したパンフレットです。(平成21年3月作成)

パンフレットを見る (PDF:3.5MB)

普及活動検討会(外部評価)実施結果

茨城県における協同農業普及事業の実施及び普及指導計画に設定した課題の解決について、進捗状況並びに結果等の評価及び今後の対応策をお知らせします。

茨城県農林水産部農業技術課・普及活動検討会(外部評価)実施結果のページ