広報資料

研究成果

普及に移す成果

茨城県農業総合センターの研究機関で開発された研究成果のうち農家へ普及することによって農家の技術や経営改善に役立つ成果をわかりやすくまとめました。

茨城県農業総合センター研究報告

茨城県農業総合センター研究報告(ISSN 2434-673X(冊子))

茨城県農業総合センター研究報告の発刊にあたって

茨城県農業総合センターは、いばらき農業を技術面で支援し、「農業の技術革新」を推進するために1992年7月に創設され、農業技術行政の柱である研究・普及・教育の密接な連携を図り、三位一体による効果的な活動を展開しています。
 特に研究分野におきましては、生物工学研究所、園芸研究所、農業研究所、山間地帯特産指導所、鹿島地帯特産指導所の5研究所において、新品種の育成や、野菜・果樹・花き等の園芸作物や米・麦・大豆等の土地利用型作物の新たな栽培技術の開発などに取り組んでいます。

 この度、ICTやAI等を活用したスマート農業の進展や気候変動への対応等、これまで以上に幅広い農業課題への対応が求められる時代に合わせ、各研究所の研究報告を統合し、「茨城県農業総合センター研究報告」を発刊することといたしました。
 本研究報告を通して、茨城県の農業ひいては日本農業の発展に寄与することを念願しております。

2019年3月茨城県農業総合センター長 鈴木要至

投稿規定

茨城県農業総合センター研究報告 投稿規定(PDF:198KB)

茨城県農業総合センター研究報告の原稿作成要領(PDF:319KB)

その他

査読付き投稿です。収録している論文等については、茨城県農業総合センターに著作権が帰属します。
論文等の一部または全文の転載については、原著者の許諾が必要です。


試験研究関連

第2期農業総合センター中期運営計画(平成28年~32年)

各試験研究機関と行政部門が一体となって継続的に試験研究機関の活動水準の向上を図る取組として、試験研究機関の役割や今後5カ年の取り組むべき業務を明確にした「中期運営計画」を策定いたしました。

資料を見る(PDF:3.0MB)

平成29年度研究・普及・教育に係る事業推進の基本方針

農業経営課技術・担い手支援室 、農業総合センター

平成29年度は、「茨城農業改革大綱(2016-2020)」(以下、農業改革大綱)の基本方向 に掲げる、「人と産地が輝く、信頼の『いばらきブランド』」の実現を目指し、「第2期 農業総合センター中期運営計画(H28~32)」(以下、中期運営計画)や「茨城県協同農 業普及事業の実施に関する方針」に即して、研究・普及・教育が一体となった取組はもとより、農業者・産地をはじめ、関係団体、市町村、民間などと連携を図りながら、総合センター機能を効果的に発揮し、以下の取組を推進していく。

  • 研究・普及・教育が連携した取組の推進
    • 円滑な連携活動の企画と推進
      農業総合センター農業改革推進会議等を通した現場提案力の強化
      研究・普及・教育機関が現場の課題やその解決に向けた活動成果等を共有することで、それぞれの業務遂行と迅速かつ的確な課題解決を図るとともに施策立案や予算措置に反映させる。
      プロジェクト活動の展開
      引き続き、技術体系化チームや新品種育成普及プロジェクトチーム活動を展開する。さらに、ICTなど先端技術を活用した省力・低コスト技術の普及を図るため、先進的農業者、民間等を加えた先端技術活用プロジェクトについては普及指導計画に位置付け、全県的に推進する。
      普及指導員の人材育成
      人材育成計画に基づき、普及指導員等の資質向上を図るため、中長期的展望を見据えつつ、体系的・計画的な研修を実施する。
      農業三士の活動支援
      農業経営士、女性農業士、青年農業士の活動支援を通じて、三士の協力のもと担い手の育成や施策提案に繋げる。
      研究・普及の内部評価・外部評価の実施
      試験研究と普及事業については、会議や検討会などを通じて、その成果や進捗等を内部評価する。さらに、試験研究と普及活動を効率的・効果的に展開するよう、外部委員による客観的な評価を実施し、その反映に努める。
      農業技術情報システムによる情報発信
      農業関係者への技術情報やリアルタイム情報など農業情報の発信と自然災害などに対する迅速な対応を推進する。
      「いばらき農業アカデミー」の開設と運営
      茨城県農業を牽引する経営感覚に優れた強い経営体を育成するため、農業経営者等を対象として、産学官が連携して、経営力と技術力を高める学びの場を提供する。
      農産加工指導センターの運営
      オープンラボラトリー機能などを効果的に活用することで6次産業化の取組を支援する。
    • 研究・普及・教育をつなぐ専門技術指導員(農業革新支援専門員)活動
      成果の普及活用促進
      研究成果の活用促進のため、普及推進計画を立てるとともに、普及センター等と連携・協力して迅速な普及定着に努める。
      プロジェクトチームの運営管理
      各種プロジェクトチームのチーム長として、研究と普及の連携を強化し、課題解決を図る。先端技術活用プロジェクトに係る各チームにおいては、民間企業等と連携し実証・研究を実施する。
      普及指導活動の支援
      普及センターの普及指導活動が効果的に実施されるよう、「普及活動支援計画」や「専門項目活動計画」に基づき、関連施策の動向を踏まえた適切な情報提供、技術支援に努める。また、民間活力の活用推進の観点から適切な情報提供を行う。
      普及指導員等の資質向上
      人材育成の基本となる職場でのOJTや自己研鑚を前提に、普及指導員等研修計画に基づき体系的な研修を行う。
      先進農業者への直接指導
      先進的な農業経営に取り組む農業法人や農業経営士等からの専門的な相談に対し、関係機関と連携し課題解決を図る。
      担い手の確保・育成
      茨城県農業大学校生や多様な新規参入希望者等に対し就農に至るまでのコーディネート活動を行う。また、茨城県内外からの就農希望者の本県への呼び込み及び受入体制の整備による就農から定着までの取組を支援する。さらに、法人の雇用環境の整備を支援し、雇用就農者の定着を図る。
  • 農業改革を促進する研究開発
    中期運営計画に基づく新品種、新技術の開発
    中期運営計画に基づき、「ブランド力強化を支える新品種・新技術の開発」「先端技術の利活用による省力化、低コスト化技術の開発」等の4つの研究重点推進事項の推進や目標の進行管理に努める。
    国立研究開発法人、大学、民間企業等と連携した共同研究を推進
    先端技術を活用した革新的な技術開発を進めるため、継続的に意見交換を行いながら情報収集に努め、つくば地区の研究機関や大学、民間企業等との連携を強化し、外部資金を積極的に活用しながら共同研究に取り組む。引き続き「革新的技術開発・緊急展開事業」等の国補研究予算を活用し、生産現場における実証研究を推進する。
    行政機関等との連携強化
    農業改革を研究分野で支える取組について、引き続き関係各課、農林事務所等と情報を共有化し効率的に研究を進めるとともに、積極的に施策提案を実施する。
    研究員の資質向上
    研究員の資質向上を図るため、研究職員研修体系に基づき計画的に研修を実施し、専門知識に加え研究員に必要な知的財産制度や研究倫理などの理解促進を進める。
    研究成果の発信と農業技術支援
    公開デーや消費者PR活動など消費者交流を通じて、県民に研究成果のわかりやすい発信を行うことで研究業務の見える化を進める。また、最新かつ専門的な技術の習得に意欲のある農業後継者等の研修受入れなど外部人材の育成にも積極的に取り組む。
  • 農業改革を進める普及活動
    関係計画、方針を踏まえた普及活動の展開
    農業改革大綱の産地ビジョンや農林事務所の振興計画に資する普及指導計画を策定し、適切な進捗及び実績管理を行い、地域の実情に即した効果的かつ効率的な普及活動を展開する。
    意欲ある先進的農業者との連携強化
    普及活動の展開にあたっては、意欲ある農業者や産地及びその育成に対して、技術を核に支援することで、革新的な産地と経営感覚に優れた経営体の育成を目指す。特に、農業者の知識・経験に基づく技術の活用や、開発した新品種や新技術の試験的な導入などで、先進的な農業者との連携を一層強化する。
    事業や手法を十分に活用し、経営改善を推進
    農業情勢の変化や多様なニーズに対応した普及活動を推進するため、地域の実情に応じて重点的に取り組むチャレンジ普及活動など各種事業を有効に活用する。また、研究成果を活用しながら、経営指標を有効なツールとして経営改善への取組を積極的に支援する。
    関係機関との連携による担い手の確保・育成
    担い手の確保・育成については、栽培技術等に関する支援に加え、市町村やJA、農林振興公社など担い手確保育成に取り組む関係機関と情報の共有化を図り、販売先や農地の確保など総合的な就農支援を行う。
    普及指導員の資質向上
    人材育成計画に基づき、職場でのOJTや自己研鑽に取り組むとともに、体系的な研修により資質向上を図る。
    効果的・効率的な病害虫防除の指導及び農薬安全使用の推進
    本県の主要農作物について病害虫防除部の発生予察情報を活用し、適時的確な防除が実施できるよう指導するとともに、農薬の安全かつ適正な使用を推進する。
  • 農業改革を支える農業者教育
    高度で専門的な技術と経営管理能力を取得させる教育の展開
    高度で専門的な生産技術と経営管理能力を兼ね備えた農業経営者等の育成に向けて、研究機関の成果等を取り入れたプロジェクト学習(課題解決型学習)を行うとともに、普及センター等とも連携して、先進農家や研究機関における体験実習を行うなど、農業に必要な実務能力を養う教育を展開する。
    農業経営能力の向上のための外部講師を活用
    先進的農業経営者を招き学生を直接指導する教育を引き続き実施し、生産現場により密着した講義やプロジェクト学習を実施するとともに研究機関や民間の有識者による特別講義や実習を継続し、学生に農業に関する幅広い知識や考え方を修得する機会を提供する。特別講義では、増加する女子入学生の就農意欲を喚起するため、女性農業士等第一線で活躍する女性農業者による講義や、新たにGAPの概要を学ぶ講義を取り入れる。
    農大の魅力発信と知名度向上による入学者の確保
    オープンキャンパスや農業体験研修、学校訪問等を引き続き実施するほか、農業関係高校出身学生による母校での農大紹介活動、進路ガイダンス会社と連携した説明会への積極的参加、また、いばらき農業アカデミーの農大と農業高校の連携講座により、これまで以上に農業大学校の魅力発信と認知度向上に努め、入学者を増やし、就農志向者の確保に繋げる。
    学生への様々な就農支援活動の実施
    就農志向の学生には、引き続き農業経営士協会等の協力を得て、就農相談会を開催し、意欲の高揚を図る。また、県農林振興公社の主催による農業教育研修機関三校合同のプレ農業人フェスタや就農相談会へ参加させるほか、希望する農業法人でのインターンシップを促し、学生と農業法人等との相互理解を図り、スムーズな就農に繋げる。
    いばらき農業アカデミー講座による就農志向者への研修を推進
    Uターンや定年帰農者等を対象に、「いばらき営農塾」を、野菜の2コースと水稲コースの3コースで開催し、農業技術の習得と併せて、農林振興公社や市町村等と連携し、就農定着を支援する。また、農業者を対象とした農作業安全・大型特殊免許等取得研修などの農業機械研修を実施する。
    学校評価(外部評価)の実施
    研修教育の内容、その成果及びその他の学校運営について、職員が行う内部評価や、先進的な農業経営者等学校関係者による外部評価を行い、その結果を踏まえて、教育研修の内容等の改善・充実に努める。

新規研究課題の募集

茨城県農業総合センターでは、各種の試験研究や技術開発に取り組んでおります。
当センターで行う研究開発の課題の設定にあたっては、農業者・市場等流通関係者・市町村・関係団体・行政部門等からの要望のもとに設定しています。
また、平成16年度から一般県民の皆様からも、このホームページを窓口に研究開発課題を募集しております。
皆様からのご意見・ご提案をぜひお寄せ下さい。

応募資格

茨城県内にお住まいの方、または勤務されている方

応募方法

郵送、FAX、電子メールのいずれかとします。応募にあたっては、以下の応募様式をご利用下さい。
応募様式(PDF:7.21KB)
応募様式(Word:27.5KB)(電子メールの場合は、なるべくこちらを使用願います。)
なお、応募される方の住所・氏名・電話番号等、連絡方法の記入のないものは無効とさせていただきます。

応募期間

現在、平成31年度以降の新規研究課題を募集しております。

お問い合わせ及び応募先

茨城県農業総合センター企画情報部企画調整課研究担当
319-0292
茨城県笠間市安居3165-1
TEL:0299-45-8321
FAX:0299-45-8350
e-mail:nosose02@pref.ibaraki.lg.jp

試験研究評価の概要と結果

効果的・効率的な研究の実施を図るため、外部評価を基本とした試験研究課題評価システムを導入しています。

試験研究評価の概要

評価の詳しい方法については試験研究評価の概要のページをご覧ください。

試験研究評価結果(事前・中間評価)

試験研究評価結果(完了評価)

平成28年度の結果は、茨城県科学技術振興課機関評価(http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kagaku/kenkyu/tyuuki-unei-keikaku/nendo-hyoka.html)のページをご覧ください。

茨城県農業総合センターにおける公的研究費の管理及び活用に係る事務取扱要領

茨城県農業総合センターが公的研究費の適正な管理及び効果的かつ効率的な活用を図るための必要な事項を定めました。

趣旨

第1条

本事務取扱要領は茨城県農業総合センター(以下、「センター」という。)が公的研究費の適正な管理及び効果的かつ効率的な活用を図るため、必要な事項を定める。

体制

第2条

公的研究費の管理及び活用に係る責任及び権限は以下のとおりとする。

  • 最高管理責任者はセンター長とする。
  • 統括管理責任者は副センター長兼管理部長とする。副センター長兼企画情報部長は統括管理責任者を補佐する。
  • 部局責任者はセンターの各研究機関の長とする。

相談窓口

第3条

公的研究費の事務処理に関する相談窓口は、以下のとおりとする。

  • 経理及び出納業務に関する相談窓口は、センターの管理部に置く。
  • 申請及び実績報告に関する相談窓口は、センターの企画情報部に置く。

通報(告発)窓口

第4条

通報(告発)に関する窓口は、センターの管理部に置く。

公的研究費の管理

第5条

センターは、公的研究費に係る予算の執行にあたっては、茨城県財務規則などに基づき、適切な対応を取る。

不正防止計画推進部署の設置

第6条

センターの不正防止計画推進部署は、公的研究費の管理及び活用に係る不正防止委員会(以下、「委員会」という。)とし、管理部内に置く。

2 委員会は、副センター長兼管理部長を長とし、管理部員(農業研究所及び各特産指導所の庶務担当者を含む)(以下、「管理部員」という。)、各研究所研究調整監、各特産指導所副所長及び管理部長が指名する者で構成するものとする。

3 各研究機関の委員は、茨城県財務規則で定める検査員から随時報告をうけるものとする。また、検査にあたっては、原則、管理部員の立ち会いの下に行うものとする。

4 地方出納員(管理課長等)は、原則、管理部員の立会い報告をうけ、納品を確認するものとする。

5 委員会は、不正防止のために、公的研究費の執行状況を定期的に調査し、最高管理責任者に報告するものとする。

監査

第7条

公的研究費の適切な管理のため、茨城県の監査などに適切に対応する。

付則

この要領は、平成21年12月1日から施行する。

競争的資金の間接経費に係る方針

茨城県農業総合センターが競争的資金で獲得した研究経費の効果的かつ効率的な活用および円滑な運用を図るための間接経費についての必要な事項を定めました。

競争的資金の間接経費に係る方針

平成21年12月28日 茨城県農業総合センター

1 趣旨
この方針は、茨城県農業総合センターが競争的資金で獲得した研究経費の効果的かっ効率的な活用及び円滑な運用を図るため、平成21年3月27日付け「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針J(以下、「共通指針J)に基づき、間接経費について必要な事項を定める。
2 間接経費の導入
競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対ずる一定比率で手当することとする。また、間接経費を競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することとする。
3 間接経費の使途
間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は共通指針の別表1の規定によるものとする。
4 その他
この方針に定めるものの他必要となる事項については、農業総合センター長が別に定める。

(別表1)

間接経費の主な使途の例示

被配分機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費(「3 間接経費導入の趣旨」参照)のうち、以下のものを対象とする。

管理部門に係る経費

一管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
一管理事務の必要経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費など

研究部門に係る経費

一共通的に使用される物品等に係る経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
一当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費 研究者E研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
一特許関連経費
一研究棟の整備、維持及び運営経費
一実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
一研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
一設備の整備、維持及び運営経費
ーネットワークの整備、維持及び運営経費
一大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運嘗経費
一大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
一図書館の整備、維持及び運営経費
一ほ場の整備、維持及び運営経費
など

その他の関連する事業部門に係る経費

一研究成果展開事業に係る経費
一広報事業に係る経費
など

※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

茨城県農業総合センターにおける研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

茨城県農業総合センターにおいて、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めたものです。
詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。

茨城県農業総合センターにおける研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程(PDF:253KB)


その他の資料

研究・普及・教育活動成果集

研究・普及・教育各機関における成果から主なものを選び、分かりやすくまとめました。研究成果、普及活動成果、後継者育成のカテゴリ別に掲載しています。

農産加工指導センターだより

家族経営協定

家族経営協定の流れについてわかりやすく説明したパンフレットです。(平成21年3月作成)

パンフレットを見る (PDF:3.5MB)

普及活動検討会(外部評価)実施結果

茨城県における協同農業普及事業の実施及び普及指導計画に設定した課題の解決について、進捗状況並びに結果等の評価及び今後の対応策をお知らせします。

茨城県農林水産部農業技術課・普及活動検討会(外部評価)実施結果のページ