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更新日:2020年10月15日

 

令和2年度新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省直轄事業

令和2年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業

【お問い合わせ先】
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号:0120-336-933
※国が直接の窓口となります。

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金について

1.事業概要について

1.対象となる医療機関
都道府県等の要請を受けて新型コロナウイルスへの対応を行う次のいずれかの保険医療機関です。

①重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関
②都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター、都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関
③都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関
※補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者に係る年間の保険料の一部となります。
④都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者が勤務する医療機関
※補助対象は、地域外来・検査センターに出務する医療資格者に係る年間の保険料の一部となります。

2.対象となる医療資格者

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線
技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業
療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、
歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士

3.補助基準額

医療資格者の年間の保険料の2分の1(1人あたり1,000円を上限)
※剰余金を返還する保険契約の場合は、医療資格者の年間の保険料から剰余金を控除した額の2分の1(1人あたり1,000円を上限)

4.対象となる労災給付上乗せ補償保険

アを満たす民間保険(ア及びイを満たすものを含む。)であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの
ア 休業補償
被用者が業務において新型コロナウイルスに罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償
被用者が業務において新型コロナウイルスに罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険

2.申請について

(1)提出期限
令和3年2月26日(当日消印有効)

(2)提出方法
以下へ郵送してください。
住所:〒100-8779 銀座郵便局留
宛先:100-8916 厚生労働省労災給付上乗せ補償保険加入支援事業担当 宛

(3)提出書類
[保険料の支出が終わっている場合]
➀精算交付申請書(第4号様式)
➁申請書の別紙
③厚生労働省への請求書
④「都道府県等の要請を受けて新型コロナウイルスへの対応を行う医療機関」であることを証する書類(県の指定通知書等)(写し)
⑤保険証券又は契約書(写し)
⑥保険料に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)

[保険料の支払いが終わっていない場合]
①交付申請書(第2号様式)
②申請書の別紙
③厚生労働省への請求書
④「都道府県等の要請を受けて新型コロナウイルスへの対応を行う医療機関」であることを証する書類(県の指定通知書等)(写し)
⑤加入する保険商品の概要が分かる資料(パンフレット等)(写し)

※提出書類①~③はこちら(外部サイトへリンク)に掲載されていますので、ダウンロードして記載して下さい。

3.申請様式・要綱等について

1.療機関の皆様へのご案内(PDF:857KB)

2.事業概要資料(PDF:525KB)

3.当該事業に係るQ&A(PDF:496KB)

4.申請書等の入手・作成・提出方法について(PDF:692KB)

5.記載例(PDF:223KB)

6.国の交付要綱(PDF:168KB)

 

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業について

1.事業概要について

インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療・検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とします。なお、本事業は医療機関へ迅速に資金を交付する観点から、国が直接補助金を交付します。

1.交付の対象

この補助金は、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)が発熱患者等専用の診察室(時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む。以下同じ。)を設けた上で、予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談センター(仮称)と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助します。

2.補助基準額

13,447円×(発熱患者等の想定受診患者数ー実際の発熱患者等の受診患者数)
詳細は、交付要綱をご覧ください。

2.交付要綱及び申請について

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業交付要綱(PDF:212KB)

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業Q&A(PDF:331KB)

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内(PDF:589KB)

(1)提出期限
令和2年10月30日(金曜日)

(2)提出方法
以下へ郵送してください。
住所:〒100-8779 銀座郵便局留
宛先:100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当宛
※補助金申請は、行政書士事務所等に委託し、代理申請することも可能です。

(3)申請様式
第1号様式(エクセル:13KB)
第2号様式(エクセル:12KB)
第2号様式(別紙)(エクセル:20KB)
第3号様式(エクセル:11KB)
第3号様式(別紙)(エクセル:20KB)
第4号様式(エクセル:12KB)
第4号様式(別紙)(エクセル:21KB)

記載要領(エクセル:100KB)

厚生労働省ホームページはこちら(外部サイトへリンク)

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業について

1.事業概要について

インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とします。なお、本事業は医療機関へ迅速に資金を交付する観点から、国が直接補助金を交付します。

1.交付の対象

この補助金は、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関に対して、当該電話相談業務に必要な経費を補助します。

2.補助基準額

100万円を上限として、電話相談業務に要する実費を補助
詳細は、交付要綱をご覧ください。

2.交付要綱及び申請について

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業交付要綱(PDF:224KB)

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業Q&A(PDF:63KB)

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内(PDF:128KB)

(1)提出期限
令和2年10月30日(金曜日)

(2)提出方法
以下へ郵送してください。
住所:〒100-8779 銀座郵便局留
宛先:100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当宛
※補助金申請は、行政書士事務所等に委託し、代理申請することも可能です。

(3)申請様式
第1号様式(エクセル:13KB)
第2号様式(エクセル:11KB)
第3号様式(エクセル:12KB)
第3号様式(別紙)(エクセル:17KB)
第4号様式(エクセル:12KB)
第4号様式(別紙)(エクセル:17KB)
第5号様式(エクセル:12KB)
第5号様式(別紙)(エクセル:17KB)

記載要領(エクセル:51KB)

厚生労働省ホームページはこちら(外部サイトへリンク)

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部疾病対策課健康危機管理対策室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3219

FAX番号:029-301-3239