障害福祉事業所等サービス継続支援事業補助金について

茨城県では、障害福祉サービス事業者等が継続してサービスを提供できるよう、必要な備品や大規模災害に備えた備蓄品の購入費用を補助する事業を実施します。

1 事業概要

昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても障害福祉サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所等への支援として、物品の購入費用等に対する補助を行います。

（1）補助対象事業等

補助対象事業・経費

1. 障害福祉サービスを円滑に継続するための対応

気候変動の影響による猛暑などの困難な事態においても障害福祉サービスを継続するための対策を講じること

＜補助対象経費例＞

• 訪問・送迎の移動経費
• 熱中症対策のための備品購入経費　など

2. 災害備蓄等への対応

災害発生時にサービス提供体制を維持するために必要な設備・物品等を整備すること

＜補助対象経費例＞

• 飲料水等の備蓄物資の購入経費
• 衛生用品、医療用品等の購入経費　など

○留意事項

• 補助対象経費の詳細については、要項別表1（PDF：180KB）をご確認ください。
• 交付決定を受ける前に購入したものは、補助対象となりません。
• 消費税及び地方消費税は補助対象に含まれません。

補助対象事業所

県内に所在し、交付申請時点で指定等を受けている以下の施設・事業所等

区分	サービス種別
入所系	障害者支援施設、障害児入所施設
居住・通所系	療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、就労選択支援、短期入所（併設型、単独型に限る）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス
訪問系	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

詳しくは要項別表2（PDF：181KB）をご確認ください。

（2）補助金交付額の算定方法

要項別表2（PDF：181KB）に掲げる対象施設・事業所ごとに、補助対象経費の実支出額と補助基準額（補助基準単価に事業所数または定員数を乗じたもの。）とを比較して少ない方の額とします。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

※ただし、県は予算の範囲内で交付決定を行うことになります。予算を超過する申請総額となった場合は、申請額満額の交付決定にならない場合があります。

2 申請方法

交付申請について

（1）申請期間

令和8年6月22日（月曜日）～令和8年7月31日（金曜日）※申請期間は終了しました

（2）申請書類

1. 【様式第1号】交付申請書（エクセル：92KB）
2. 【様式第1号-1】事業所・施設別申請額一覧　※様式第1号のエクセルファイル内にあります。
3. 【様式第1号-2】事業実施計画書（個票）　※様式第1号のエクセルファイル内にあります。
4.  支払先口座の通帳写し（表紙＋見開き）

（3）留意事項

• 交付要項をよくご確認の上、申請してください。
• 補助金の申請は、事業所単位ではなく法人単位となります。複数の障害福祉サービス事業所を有する法人については、一括して申請してください。
• 1施設・事業所あたり1回まで申請可能です。
• 補助金の支払いについても、法人（申請者）単位となります。法人（申請者）ごとに1つの口座を指定してください。
• 記入にあたっては、エクセルファイル内の記入例のほか、以下の注意事項をご参照ください。
• 交付申請書記載にあたっての注意事項（PDF：660KB）

（4）交付決定通知について

• 多数の事業者様から申請をいただいており、交付決定までに通常よりお時間を頂戴しております。審査が完了したものから順次通知をお送りしておりますので、今しばらくお待ちください。
• 申請内容に不備がある場合は、審査により時間を要することとなりますのでご了承ください。なお、申請書等の修正が必要な際は、事務局より個別にご連絡いたします。

変更交付申請について

原則として、交付決定を受けた事業実施計画に基づき、交付決定額の範囲内において物品購入等を進めてください。

やむを得ない事情により事業実施計画の内容を変更したい場合は、変更申請書を提出の上、県の承認を受ける必要があります。事務局までお問い合わせください。

なお、以下の場合については軽微な変更となりますので、申請や連絡は不要です。

• 交付申請時の金額よりも安い金額で物品を購入できた場合
• 交付決定額の範囲内で同等品・代替品へ変更する場合
• 交付決定額の範囲内で購入数量を変更する場合

実績報告について

交付決定を受け、備品等を購入した後、以下により実績報告書を提出してください。

（1）受付期間

令和8年10月9日（金曜日）まで

※交付決定の遅れに伴い、実績報告の期限を延長しました。

（2）提出書類

1. 【様式第4号】実績報告書（エクセル：69KB）
2. 【様式第4号-1】事業所・施設別実績額一覧　※様式第4号のエクセルファイル内にあります。
3. 【様式第4号-2】事業実績報告書（個票）　※様式第4号のエクセルファイル内にあります。
4. 支出の根拠書類（領収書、レシート等の購入内容及び支出金額が分かるもの／購入した物品の写真）

※様式第4号-2の個票が21以上となる法人（施設・事業所数が21以上の法人）は以下のエクセルファイルを使用ください。

【様式第4号】実績報告書（個票が21以上になる法人向け）（エクセル：72KB）

（3）提出先

以下のフォームよりご提出ください。

実績報告フォーム（外部サイトへリンク）

※お手数ですが、フォームの都合上、購入物品の写真等についてはZipファイルへ圧縮する・PDFファイルへまとめる等により提出願います。

（4）留意事項

• 記入にあたっては、以下の注意事項をご参照ください。また、交付申請時の内容も改めてよくご確認の上、作成願います。

実績報告書記載にあたっての注意事項（PDF：515KB）

• 領収書やレシート等については、各購入物品とその金額が明確に分かるものをご提出ください。
• 消費税は補助対象外です。消費税を抜いた金額（税込額に110分の100を乗じた金額、1円未満の端数は切り捨て）で実績報告書を作成してください。
• 提出書類に不備が多く見受けられます。円滑な審査のため、提出前に記載内容や添付書類について今一度ご確認くださいますようお願いいたします。
• 全ての実績報告書の審査が完了次第、額の確定通知を送付いたします。補助金の入金時期は、額の確定通知後、11月下旬～12月頃を予定しております。

3 交付要項・Q&A

必ずご確認ください。

【交付要項】

• 茨城県障害福祉事業所等サービス継続支援事業補助金交付要項（PDF：226KB）

【Q&A】

• 茨城県障害福祉事業所等サービス継続支援事業補助金Q&A（PDF：597KB）

4 お問い合わせ窓口

申請書の記載方法や提出方法についてのお問い合わせは、以下事務局あてご連絡ください。

なお、事務局へ直接来所しての相談・申請も受け付けますが、必ず事前連絡をお願いいたします。

○茨城県障害福祉事業所等サービス継続支援事業補助金事務局

• 住所：茨城県水戸市城南2-1-20 井門水戸ビル5階
• 電話番号：050-3504-2235
• 受付時間：平日 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）