令和6(2024)年全国家計構造調査結果における茨城県の状況について

令和6(2024)年全国家計構造調査の結果（家計収支に関する結果）について、総務省統計局が公表しましたので、本県の概要についてお知らせいたします。

（総世帯のうち勤労者世帯）

• 本県の1世帯1か月平均の実収入は、503,464円で全国第6位となりました。
• 本県の1世帯1か月平均の可処分所得は、413,769円で全国第6位となりました。
• 本県の1世帯1か月平均の消費支出は、276,071円で全国第12位となりました。

1 茨城県の家計収支の内訳推移（総世帯のうち勤労者世帯）

2 結果の概要（主な特徴）

（1）収入

• 総世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均503,464円で、2019年と比べて1.5％増加した。
• 実収入に占める収入を種類別に比較すると、「勤め先収入」は446,022円で、2019年と比べて0.5％増加した。勤め先収入のうち、「世帯主収入」は360,944円で2019年と比べて3.0％増加した。
• 実収入から所得に課される税金、社会保険料等を差し引いた「可処分所得」は413,769円で2019年と比べて2.3％増加した。

（2）支出

• 勤労者世帯の2024年10～11月の1か月の平均の消費支出は、276,071円で、2019年と比べて0.6％増加した。
• 消費支出に占める額を費目別にみると、交通・通信費が実数、全国比ともに高い値を示している。

 

＜令和6(2024)年全国家計構造調査の概要＞

（1）調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域的に明らかにすることを目的とする基幹統計調査。令和6年調査は通算で14回目にあたる。

（2）調査の期間　2024年10月～11月の2ヶ月間

（3）調査の対象　全国から無作為抽出した約90,000世帯

（4）茨城県内の対象市町村及び調査世帯

　（ア）調査市町村　32市及び5町村（城里町、河内町、八千代町、東海村、美浦村）

　（イ）調査世帯　　県内約2,500世帯

（5）主な調査内容　家計の収入、支出、世帯員及び住居、年間収入、貯蓄、負債の保有状況など

このページの先頭に戻る