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更新日:2020年1月23日

「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査」（令和元年9月実施調査）の結果について（結果の概要）

令和2年1月23日掲載

調査の概要

1.調査の目的

茨城県内の市町村における住民の転入及び転出に係る理由を把握し,県及び市町村が実施する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査対象者

調査対象市町村（龍ケ崎市,常陸太田市,稲敷市を除く県内市町村。ただし,日立市,笠間市,大洗町及び境町は独自調査による。）において,転入届（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条に規定する届出をいう。）若しくは転出届（同法第24条に規定する届出をいう。）を市町村長に提出した人。

3.調査の方法及び集計

調査対象者が転入届若しくは転出届を市町村長に提出する際に,調査票に記入（任意記入）してもらい,その調査票を回収し集計する。

4.調査の期間

令和元年9月1日から同年9月30日までの1か月間

5.調査事項

（1）転入・転出の別
（2）転入元及び転出先
（3）移動する理由
（4）移動する人の性別及び年齢

6.移動理由の区分

移動する理由の区分は,次の10区分とした。

（1）「就職・転職・転業」・・・新たな就職全般（学校の卒業と同時に就職する場合も含む）
（2）「転勤」・・・同一企業内での勤務場所の変更
（3）「退職・廃業」・・・勤めていた企業の退職や自営業などの廃業
（4）「就学」・・・新たに学校に入学すること
（5）「卒業」・・・学校を卒業（修了）すること（学校の卒業と同時に就職するときは「就職・転職・転業」）
（6）「結婚・離婚・縁組」・・・新たに結婚,離婚,養子縁組をした場合
（7）「住宅（住宅の新築・購入・借り換え）」・・・新たに住宅を購入した場合や借家の住み替え
（8）「交通の利便性」・・・交通が不便であるため交通利便地に住み替えをすること
（9）「生活の利便性」・・・買い物に便利,通院に便利,教育環境等により住み替えをすること,福祉施設等への入居
（10）「その他」・・・上記のいずれにも該当しないもの

7.調査期間中における転入・転出者数及び調査票から集計した転入・転出者数（単位:人）

区分	転入・転出者数（調査対象市町村）（a）	調査票から集計した転入・転出者数（b）	割合（％）（b/a）×100	（参考）転入・転出者数 (全市町村）
県外転入	5,747	1,437	25.0	6,006
県外転出	4,815	1,225	25.4	5,073
県内転入	3,142	993	31.6	3,326
県内転出	3,106	1,109	35.7	3,314
合計	16,810	4,764	28.3	17,719

注）調査期間中における「転入・転出者数」は,茨城県常住人口調査による。

8.用語の解説

「県外転入」・・・県外からの転入者
「県外転出」・・・県外への転出者
「県内転入」・・・県内の他の市町村からの転入者
「県内転出」・・・県内の他の市町村への転出者
「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2
「原因者」・・・移動の原因となる人。調査票の「移動の要因となった方」欄に記載した人。
「同伴者」・・・原因者に伴って移動する人。調査票の「左の人に伴って移動する人（ご家族等）について」欄に記載した人。

9.利用上の注意

（1）県内移動者数は,県内転入者数と県内転出者数を合わせた数の2分の1としており,表章単位未満で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。また,内訳の割合は,四捨五入前の数値で算出しているため,表章の移動者数によるものとは必ずしも一致しない。
（2）公表は県内5地域別に行う。市町村別の結果については,サンプルが少なく個人が特定される可能性を考慮し公表しない。各地域に属する市町村は以下のとおり。

区分	調査対象市町村
県北地域	日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町
県央地域	水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町
鹿行地域	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南地域	土浦市,石岡市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町
県西地域	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町

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調査結果の概要

1.調査結果の概要（県）

(1)移動理由別移動者数

最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた3,713人のうち,「原因者」（「移動の原因となる人」をいう。）は2,993人（80.6％）,「同伴者」は721人（19.4％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が942人（31.5％）,「転勤」が561人（18.7％）,「結婚・離婚・縁組」が405人（13.5％）,「就学」が245人（8.2%）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が226人（7.6％）,「生活の利便性」が140人（4.7％）,「退職・廃業」が84人（2.8％）,「交通の利便性」が48人（1.6％）,「卒業」が8人（0.3％）となっている。

なお,「その他」は336人（11.2％）となっている。（表1,図1・2）

また,原因者を国内の移動者に限定すると,「就職・転職・転業」が868人（33.3％）,「転勤」が532人（20.4％）,「結婚・離婚・縁組」が398人（15.3％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が226人（8.7％）,「生活の利便性」が133人（5.1％）,「退職・廃業」が77人（3.0％）,「交通の利便性」が48人（1.8％）,「就学」が44人（1.7％）,「卒業」が3人（0.1％）となっている。(図3）

表1：移動理由別移動者数【茨城県】

「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）（以下同じ）

図1:原因者の移動理由別移動者数【茨城県】

図2:移動理由割合【茨城県】（総数）

図3:移動理由割合【茨城県】（総数）（国外を含まず）

ア.県外転入

県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入では,総数1,437人のうち,「原因者」が1,183人（82.3％）で,「同伴者」は254人（17.7％）であった。（表1）

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が321人（27.1％）,「転勤」が246人（20.8％）,「就学」が209人（17.7％）,「結婚・離婚・縁組」が107人（9.0％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が63人（5.3％）,「生活の利便性」が45人（3.8％）,「退職・廃業」が42人（3.6％）,「交通の利便性」が9人（0.8％）,「卒業」が3人（0.3％）となっている。（図4）

また,原因者を国内の転入者に限定すると,「就職・転職・転業」が264人（30.7％）,「転勤」が232人（26.9％）,「結婚・離婚・縁組」が101人（11.7％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が63人（7.3％）,「退職・廃業」が42人（4.9％）,「生活の利便性」が42人（4.9％）,「就学」が13人（1.5％）,「交通の利便性」が9人（1.0％）,「卒業」が2人（0.2％）となっている。（図5）

図4:移動理由割合【茨城県】（県外転入）

図5:移動理由割合【茨城県】（県外転入）（国外を含まず）

イ.県外転出

県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転出では,総数1,225人のうち,「原因者」が1,046人（85.4％）で,「同伴者」は179人（14.6％）であった。（表1）

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が447人（42.7％）,「転勤」が240人（22.9％）,「結婚・離婚・縁組」が111人（10.6％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が35人（3.3％）,「生活の利便性」が34人（3.3％）,「退職・廃業」が32人（3.1％）,「就学」が29人（2.8％）,「交通の利便性」が13人（1.2％）,「卒業」が4人（0.4％）となっている。（図6）

また,原因者を国内の転出者に限定すると,「就職・転職・転業」が430人（43.9％）,「転勤」が225人（23.0％）,「結婚・離婚・縁組」が110人（11.2％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が35人（3.6％）,「生活の利便性」が30人（3.1％）,「退職・廃業」が25人（2.6％）,「就学」が24人（2.4％）,「交通の利便性」が13人（1.3％）となっている。（図7）

図6:移動理由割合【茨城県】（県外転出）

図7:移動理由割合【茨城県】（県外転出）（国外を含まず）

ウ.県内移動

県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」

県内移動では,総数1,051人のうち,「原因者」が764人（72.6％）で,「同伴者」は288人（27.4％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が187人（24.4％）,「就職・転職・転業」が174人（22.7％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が128人（16.8％）,「転勤」が75人（9.8％）,「生活の利便性」が61人（7.9％）,「交通の利便性」が26人（3.3％）,「退職・廃業」が10人（1.3％）,「就学」が7人（0.9％）,「卒業」が1人（0.1％）となっている。（表1,図8）

図8:移動理由割合【茨城県】（県内移動）

(2)移動地（県外）別移動者数

ア.県外転入

県外転入者1,437人のうち原因者1,183人の従前の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏（埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県）が469人（39.6％）と最も多く,次いで北関東が108人（9.1％）,北海道・東北が91人（7.7％）,中部が72人（6.1％）,近畿が52人（4.4％）,九州・沖縄が44人（3.7％）,中国・四国が25人（2.1％）となっている。また,国外は322人（27.2％）となっている。（図9）

図9:地域区分別県外転入者数【茨城県】

県外転入者の転入元別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北（39.6％）,北関東（32.4％）中部（45.8％）及び近畿（44.2％）は「就職・転職・転業」,東京圏（25.8％）,中国・四国（36.0％）及び九州・沖縄（40.9％）は「転勤」となっており,国外（60.9％）は「就学」となっている。（図10）

図10:県外転入者の転入元別移動理由割合【茨城県】

イ.東京圏からの転入

県外転入者のうち原因者について,転入元の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「転勤」が121人（25.8％）,「就職・転職・転業」が118人（25.2％）,「結婚・離婚・縁組」が59人（12.6％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が49人（10.4％）,「生活の利便性」が31人（6.6％）,「退職・廃業」が28人（6.0％）,「交通の利便性」が5人（1.1％）,「就学」が4人（0.9％）,「卒業」が1人（0.2％）となっている。（表2,図11）

表2:移動理由別転入者数【茨城県】

図11:東京圏からの転入者数【茨城県】

図12:東京圏からの転入者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）

ウ.県外転出

県外転出者1,225人のうち原因者1,046人の転出先の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏が625人（59.8％）と最も多く,次いで北海道・東北が101人（9.7％）,北関東が85人（8.1％）,中部が65人（6.2％）,中国・四国が38人（3.6％）,近畿が35人（3.3％）,九州・沖縄が31人（3.0％）,となっている。また,国外は66人（6.3％）となっている。（図13）

図13:地域区分別県外転出者数【茨城県】

県外転出者の転出先別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北（41.6％）,北関東（30.6％）東京圏（47.2％）,中部（40.0％）,中国・四国（50.0％）及び国外（25.8％）は「就職・転職・転業」,近畿（45.7％）は「転勤」となっており,九州・沖縄（35.5％）は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっている。（図14）

図14:県外転出者の転出先別移動理由割合【茨城県】

エ.東京圏への転出

県外転出者のうち原因者について,転出先の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が295人（47.2％）,「転勤」が125人（20.0％）,「結婚・離婚・縁組」が79人（12.6％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が29人（4.6％）,「生活の利便性」が24人（3.8％）,「就学」が14人（2.2％）,「交通の利便性」が11人（1.8％）,「退職・廃業」が7人（1.1％）となっている。

（表3,図15）

表3:移動理由別転出者数【茨城県】

図15:東京圏への転出者数【茨城県】

図16:東京圏への転出者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）

(3)年齢（5歳階級）別移動者数

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた3,713人のうち,「原因者」2,993人について年齢(5歳階級)別にみると,県外転入者では「20～24歳」が315人で全体の26.7％を占めている。次いで,「25～29歳」が275人（23.3％）,「30～34歳」が163人（13.8％）,「35～39歳」が90人（7.6％）となっており,20代,30代で全体の71.6％を占めている。

県外転出者をみると,「25～29歳」が274人で全体の26.3％を占めている。次いで,「20～24歳」が252人（24.2％）,「30～34歳」が139人（13.3％）,「35～39歳」が90人（8.6％）となっており,20代,30代で全体の72.4％を占めている。

県内移動の移動者数をみると,「25～29歳」が177人で最も多く,県内移動全体の23.3％を占めている。次いで,「20～24歳」が146人（19.2％）,「30～34歳」が139人（18.2％）,「35～39歳」が81人（10.7％）となっており,20代,30代で全体の71.4％を占めている。（図17）

割合については年齢不詳者を含めず算出した。

図17:原因者の年齢（5歳階級）別移動者数【茨城県】

(4)年齢（5歳階級）・移動理由別移動者数

ア.県外転入

最も高い移動理由割合をみると,「15～19歳」の年齢階級では「転勤」で38.8％となっている。「20～24歳」の年齢階級では「就学」で36.2％となっている。

25歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「25～29歳」は29.8％,「30～34歳」は31.9％,「35～39歳」は32.2％,「40～44歳」は32.8％,「45～49歳」は35.4％となっている。「50～54歳」は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数でどちらも29.4％となっている。「55～59歳」の年齢階級では「転勤」で,37.1％となっている。「60～64歳」では「就職・転職・転業」と「退職・廃業」が同数となっており,28.6％となっている。65歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え」で「65～69歳」が15.4％で,「70歳以上」は22.9％となっている。（図18）

図18:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）

また,国内の転入者に限定して,最も高い移動理由割合をみると,「15～19歳」と「55～59歳」の各年齢階級では「転勤」となっており,「15～19歳」は57.6％,「55～59歳」は39.4％となっている。20歳から54歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20～24歳」は33.0％,「25～29歳」は36.9％,「30～34歳」は33.1％,「35～39歳」は31.2％,「40～44歳」は35.2％,「45～49歳」は30.8％,「50～54歳」は34.5％となっている。「60～64歳」は「就職・転職・転業」と「退職・廃業」が同数で28.6％となっている。65歳以上は「住宅」で「65～69歳」は20.0％,70歳以上は23.5％となっている。（図19）

図19:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）（国外を含まず）

イ.県外転出

最も高い移動理由割合をみると,15歳から39歳,60歳から64歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15～19歳」は65.3％,「20～24歳」は59.1％,「25～29歳」は42.3％,「30～34歳」は39.6％,「35～39歳」は37.8％,「60～64歳」は27.8％となっている。「40～44歳」は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており,31.7％となっている。

45歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「45～49歳」は41.7％,「50～54歳」は51.2％,「55～59歳」は38.1％となっている。「65～69歳」は「就職・転職・転業」と「退職・廃業」と「住宅」が同数で22.2％となっている。

70歳以上では「生活の利便性」で28.6％となっている。（図20）

図20:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）

また,国内の転出者に限定して,最も高い移動理由割合をみると,15歳から44歳と60歳から64歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15～19歳」は66.7％,「20～24歳」は61.1％,「25～29歳」は43.0％,「30～34歳」は40.9％,「35～39歳」は37.2％,「40～44歳」は34.0％,「60～64歳」は29.4％となっている。45歳から59歳までの各年齢階級では「転勤」で「45～49歳」は41.8％,「50～54歳」は48.6％,「55～59歳」は44.4％となっている。「65～69歳」では「就職・転職・転業」と「退職・廃業」と「住宅」が同数で22.2％となっており,70歳以上では「生活の利便性」が28.6％となっている。（図21）

図21:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）（国外を含まず）

ウ.県内移動

最も高い移動理由割合をみると,15歳から24歳,55歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15～19歳」は50.0％,「20～24歳」は38.1％,「55～59歳」は25.0％となっている。

25歳から39歳,50歳から54歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「25～29歳」は29.7％,「30～34歳」は32.1％,「35～39歳」は30.9％,「50～54歳」は20.0％となっている。

40歳から49歳,60歳から69歳の各年齢階級では「住宅（新築・購入・借り換え）」で,「40～44歳」は25.7％,「45～49歳」は34.8％,「60～64歳」は43.8％,「65～69歳」は22.2％となっている。

「70歳以上」は「生活の利便性」の割合が最も高く,27.5％となっている。（図22）

図22:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）

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2.調査結果の概要（地域別）

(1)県北地域

ア.移動理由別移動者数

最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた652人のうち,「原因者」は526人（80.7％）,「同伴者」は126人（19.3％）となっている。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が28.0％,「転勤」が26.2％,「結婚・離婚・縁組」が15.3％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が5.9％,「生活の利便性」が3.9％,「就学」が3.8％,「退職・廃業」が3.4％,「交通の利便性」が0.7％,「卒業」が0.1％となっている。

なお,「その他」が12.7％となっている。（表4,図23・24）

表4:移動理由別移動者数【県北地域】

図23:原因者の移動理由別移動者数【県北地域】

(ア).県外転入

県外転入で最も多い理由は「転勤」

県外転入では,総数209人のうち,「原因者」が168人（80.4％）で,「同伴者」は41人（19.6％）であった。

原因者について理由別にみると,「転勤」が33.3％,「就職・転職・転業」が30.4％,「結婚・離婚・縁組」が11.9％,「退職・廃業」が4.8％,「生活の利便性」が4.2％などとなっている。（表4,図25）

(イ).県外転出

県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転出では,総数228人のうち,「原因者」が202人（88.6％）で,「同伴者」は26人（11.4％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が33.2％,「転勤」が31.7％,「結婚・離婚・縁組」が10.9％,「就学」が5.4％,「退職・廃業」が4.0％などとなっている。（表4,図26）

(ウ).県内移動

県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」

県内移動では,総数215人のうち,「原因者」が156人（72.5％）で,「同伴者」は59人（27.5％）であった。

原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が24.8％,「就職・転職・転業」が18.6％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が18.0％,「転勤」が11.3％,「生活の利便性」が5.5％などとなっている。（表4,図27）

図24:移動理由割合【県北地域】（総数）

図25:移動理由割合【県北地域】（県外転入）

図26:移動理由割合【県北地域】（県外転出）

図27:移動理由割合【県北地域】（県内移動）

イ.年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数

(ア).県外転入

最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,30歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が高く,「10～19歳」で42.9％,「30～39歳」で36.8％,「50～59歳」で54.5％となっている。「20～29歳」では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,36.5％となっている。「40～49歳」では「就職・転職・転業」と「転勤」が同数で40.0％となっている。

60歳以上は「退職・廃業」の割合が高く,23.1％となっている。（図28）

図28:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県北地域】（10歳以上原因者）

(イ).県外転出

最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,30から39歳,60歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10～19歳」は53.3％,「30～39歳」は33.3％,「60歳以上」は20.0％となっている。

20歳から29歳,40歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「20～29歳」は37.6％,「40～49歳」は41.2％,「50～59歳」は54.5％となっている。（図29）

図29:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県北地域】（10歳以上原因者）

(ウ).県内移動

最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10～19歳」は62.5％,「50～59歳」は26.7％となっている。20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20～29歳」は29.1％,「30～39歳」は32.6％となっている。40歳から49歳,60歳以上の各年齢階級では「住宅（新築・購入・借り換え）」で「40～49歳」は26.3％,「60歳以上」では25.0％となっている。（図30）

図30:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県北地域】（10歳以上原因者）

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(2)県央地域

ア.移動理由別移動者数

最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた530人のうち,「原因者」は403人（76.0％）,「同伴者」は127人（24.0％）となっている。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が26.7％,「転勤」が25.2％,「結婚・離婚・縁組」が18.3％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が6.3％,「生活の利便性」が5.0％,「退職・廃業」が3.5％,「交通の利便性」が2.2%,「就学」が1.2％,「卒業」が0.2％となっている。

なお,「その他」は11.3％となっている。（表5,図31・32）

表5:移動理由別移動者数【県央地域】

図31:原因者の移動理由別移動者数【県央地域】

(ア).県外転入

県外転入で最も多い理由は「転勤」

県外転入では,総数152人のうち,「原因者」が122人（80.3％）で,「同伴者」は30人（19.7％）であった。

原因者について理由別にみると,「転勤」が36.9％,「就職・転職・転業」が27.0％,「結婚・離婚・縁組」が12.3％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が4.1％,「生活の利便性」が4.1％,「退職・廃業」が3.3％などとなっている。（表5,図33）

(イ).県外転出

県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転出では,総数162人のうち,「原因者」が124人（76.5％）で,「同伴者」38人（23.5％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が36.3％,「転勤」が32.3％,「結婚・離婚・縁組」が9.7％,「退職・廃業」が6.5％,「生活の利便性」が2.4％,「就学」が1.6％などとなっている。（表5,図34）

(ウ).県内移動

県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」

県内移動では,総数216人のうち,「原因者」が157人（72.6％）で,「同伴者」は59人（27.4％）であった。

原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が29.7％,「就職,転職,転業」が18.8％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が12.5％,「転勤」が10.5％,「生活の利便性」が7.7％,「交通の利便性」が4.5％などとなっている。（表5,図35）

図32:移動理由割合【県央地域】（総数）

図33:移動理由割合【県央地域】（県外転入）

図34:移動理由割合【県央地域】（県外転出）

図35:移動理由割合【県央地域】（県内移動）

イ.年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数

(ア).県外転入

最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が高く,「10～19歳」は62.5％,「30～39歳」は41.9％,「40～49歳」は40.0％,「50～59歳」は66.7％となっている。また,「20～29歳」は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数で30.0％となっている。

60歳以上では「生活の利便性」で23.1％となっている。（図36）

図36:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県央地域】（10歳以上原因者）

(イ).県外転出

最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就学」で33.3％となっている。

20歳から29歳,60歳以上は「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「20～29歳」は49.1％,「60歳以上」は30.0％となっている。

30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30～39歳」では35.7％,「40～49歳」では68.2％と「50～59歳」は50.0％となっている。（図37）

図37:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県央地域】（10歳以上原因者）

(ウ).県内移動

最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就職・転職・転業」で44.4％となっている。

20歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20～29歳」は31.9％,「30～39歳」は39.8％,「50～50歳」は23.1％となっている。「40～49歳」では「住宅（新築・購入・借り換え）」で35.9％となっている。「60歳以上」では「退職・廃業」,「結婚・離婚・縁組」及び「住宅（新築・購入・借り換え）」が同数でそれぞれ12.0％となっている。（図38）

図38:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県央地域】（10歳以上原因者）

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(3)鹿行地域

ア.移動理由別移動者数

最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた471人のうち,「原因者」は376人（79.9％）,「同伴者」は95人（20.1％）となっている。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が37.8％,「転勤」が23.7％,「結婚・離婚・縁組」が14.6％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が5.7％,「退職・廃業」が5.1％,「生活の利便性」が4.3％,「交通の利便性」が1.2％,「就学」が0.8％となっている。なお,「その他」は6.9％となっている。（表6,図39・40）

表6:移動理由別移動者数【鹿行地域】

図39:原因者の移動理由別移動者数【鹿行地域】

(ア).県外転入

県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入では,総数216人のうち,「原因者」が173人（80.1％）で,「同伴者」は43人（19.9％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が39.9％,「転勤」が25.4％,「結婚・離婚・縁組」が15.0％,「退職・廃業」が5.2％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が4.6％などとなっている。（表6,図41）

(イ).県外転出

県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転出では,総数156人のうち,「原因者」が129人（82.7％）で,「同伴者」27人（17.3％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が41.9％,「転勤」が27.9％,「結婚・離婚・縁組」が8.5％,「退職・廃業）」が6.2％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が3.9％,「生活の利便性」それぞれが3.1%などとなっている。（表6,図42）

(ウ).県内移動

県内移動で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県内移動では,総数99人のうち,「原因者」が74人（75.1％）で,「同伴者」は25人（24.9％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職,転職,転業」が25.7％,「結婚・離婚・縁組」が24.3％,「転勤」が12.2％「住宅（新築・購入・借り換え）」が11.5％,「生活の利便性」が6.8％などとなっている。（表6,図43）

図40:移動理由割合【鹿行地域】（総数）

図41:移動理由割合【鹿行地域】（県外転入）

図42:移動理由割合【鹿行地域】（県外転出）

図43:移動理由割合【鹿行地域】（県内移動）

イ.年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数

(ア).県外転入

最も高い移動理由割合をみると,10歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級で「就職,転職,転業」となっている。「10～19歳」で75.0％,「20～29歳」で45.9％,「30～39歳」で35.1％,「50～59歳」で36.4％となっている。「40～49歳」は「転勤」で42.9％,60歳以上では「退職・廃業」で28.6％となっている。（図44）

図44:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【鹿行地域】（10歳以上原因者）

(イ).県外転出

最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「退職・廃業」の割合が最も高く,66.7％となっている。20歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」となっており,「20～29歳」は38.7％,「30～39歳」は50.0％,「40～49歳」は50.0％,「50～59歳」は44.4％となっている。

60歳以上では「生活の利便性」で40.0％となっている。（図45）

図45:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【鹿行地域】（10歳以上原因者）

(ウ).県内移動

最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」は「就職・転職・転業」と「就学」の割合でそれぞれ50.0％となっている。20歳から29歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「20～29歳」は38.5％,「50～59歳」は30.0％となっている。30歳から49歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「30～39歳」は28.8％,「40～49歳」は32.0％となっている。

60歳以上は「住宅（新築・購入・借り換え）」で40.0％となっている。（図46）

図46:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【鹿行地域】（10歳以上原因者）

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(4)県南地域

ア.移動理由別移動者数

最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた972人のうち,「原因者」は740人（76.2％）,「同伴者」は232人（23.8％）となっている。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が26.0％,「転勤」が17.8％,「結婚・離婚・縁組」が12.5％,「就学」が8.9％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が12.0％,「就学」が8.9％,「生活の利便性」が5.9％,「退職・廃業」が3.0％,「交通の利便性」が2.4％,「卒業」が0.7％となっている。

なお,「その他」は10.7％となっている。（表7,図47・48）

表7:移動理由別移動者数【県南地域】

図47:原因者の移動理由別移動者数【県南地域】

(ア).県外転入

県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入では,総数400人のうち,「原因者」が304人（76.0％）で,「同伴者」は96人（24.0％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が25.3％,「就学」が18.4％,「転勤」が16.4％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が11.2％,「結婚・離婚・縁組」が6.9％,「退職・廃業」が4.9％などとなっている。（表7,図49）

(イ).県外転出

県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転出では,総数293人のうち,「原因者」が242人（82.6％）で,「同伴者」は51人（17.4％）であった。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が33.5％,「転勤」が26.0％,「結婚・離婚・縁組」が12.0％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が6.2％,「生活の利便性」が4.5％,「就学」が3.7％などとなっている。（表7,図50）

(ウ).県内移動

県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」

県内移動では,総数279人のうち,「原因者」が194人（69.7％）で,「同伴者」は85人（30.3％）であった。

原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が21.9％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が20.6％,「就職・転職・転業」が17.8％,「生活の利便性」が11.3％,「転勤」が9.8％,「交通の利便性」が4.4％などとなっている。（表7,図51）

図48:移動理由割合【県南地域】（総数）

図49:移動理由割合【県南地域】（県外転入）

図50:移動理由割合【県南地域】（県外転出）

図51:移動理由割合【県南地域】（県内移動）

イ.年齢（10歳階級）別・移動理由別移動者数

(ア).県外転入

最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就学」で,「10～19歳」は66.7％,「20～29歳」は34.0％となっている。30歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が高く,「30～39歳」は36.3％,「40～49歳」は21.6％となっている。「50～59歳」は「転勤」で23.5％となっている。

60歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え）」で31.6％となっている。（図52）

図52:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県南地域】（10歳以上原因者）

(イ).県外転出

最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳,40歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「10～19歳」が80.0%,「20～29歳」が41.1%,「40～49歳」が34.5％となっている。

30歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級では「転勤」となっており,「30～39歳」は34.9％,「50～59歳」は72.2％となっている。

60歳以上では「生活の利便性」と「住宅（新築・購入・借り換え）」が同数で,それぞれ23.1％となっている。（図53）

図53:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県南地域】（10歳以上原因者）

(ウ).県内移動

最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」となっており,「10～19歳」は33.3％,「20～29歳」は22.9％となっている。
「30～39歳」の年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,33.3%となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「住宅（新築・購入・借り換え）」で,「40～49歳」は35.6％,「50～59歳」は23.3％,60歳以上では「生活の利便性」で38.5％となっている。（図54）

図54:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県南地域】（10歳以上原因者）

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(5)県西地域

ア.移動理由別移動者数

最も多い理由は「就職・転職・転業」

県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた1,090人のうち,「原因者」は949人（87.0％）,「同伴者」は142人（13.0％）となっている。

原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が37.2％,「就学」が15.9％,「結婚・離婚・縁組」が10.9％,「転勤」が10.6％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が6.2％,「生活の利便性」が4.1％,「交通の利便性」が1.4％,「退職・廃業」が1.2％,「卒業」が0.1％となっている。

なお,「その他」は12.4％となっている。（表8,図55・56）