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更新日:2015年4月1日

平成22年国勢調査産業等基本集計結果概要

 本報告書は,総務省統計局が公表した茨城県の平成22年国勢調査人口等基本集計結果のうち,主要な項目について取りまとめたものである。
なお,本報告書の数値は調査票を集計した確定数に基づいている。

 目次

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 利用上の注意

  1. 本報告書は,総務省統計局から公表された平成22年国勢調査の産業等基本集計結果のうち主要な項目について,若干の解説をつけて取りまとめたものである。
  2. 特にことわりのない限り,国勢調査の基準日である平成22年10月1日現在の行政区分で表章してある。
    また,平成17年以前の数値についても,すべて平成22年10月1日現在の行政区分に置き換えてある。
  3. 小数点第1位の数値は小数点第2位を四捨五入して表示しているため,個々の数値を合算して得た数値と総数とは必ずしも一致しない。また,分類不能が総数に含まれるため各項目の計が総合計と一致しない場合がある。
  4. 指数の算出方法
    労働力率の計算式の図
  5. 使用記号は次のとおりである。
    • - 零または該当数値がないもの
      0.0 該当数値が掲載単位未満

      不詳

  6. 平成17年国勢調査産業分類項目との相違点
    大分類
    (1)項目の新設
    • 新設項目一覧

      平成22年国勢調査産業分類 平成17年国勢調査産業分類
      A:農業,林業 A:農業
      B:林業
      H:運輸業,郵便業 H:情報通信業の一部
      I:運輸業
      K:不動産業,物品賃貸業 L:不動産業
      Q:サービス業(他に分類されないもの)の一部
      L:学術研究,専門・技術サービス業 Q:サービス業(他に分類されないもの)の一部
      N:生活関連サービス業,娯楽業 O:教育,学習支援業の一部
      Q:サービス業(他に分類されないもの)の一部
    • (2)項目の再編
    • 再編項目一覧
      平成22年国勢調査産業分類 平成17年国勢調査産業分類
      M:宿泊業,飲食サービス業 J:卸売・小売業の一部
      M:飲食店,宿泊業
    • (3)項目名の改称
    • 改称項目一覧

      平成22年国勢調査産業分類 平成17年国勢調査産業分類
      C:鉱業,採石業,砂利採取業 D:鉱業
      I:卸売業,小売業 J:卸売・小売業
      J:金融業,保険業 K:金融・保険業
      S:公務(他に分類されるものを除く) Q:サービス業(他に分類されないもの)の一部
      R:公務(他に分類されないもの)
  7. 本報告書における地域区分は下記のとおりである。
    • 地域別市町村一覧

      県北地域 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,
      那珂市,那珂郡(東海村),久慈郡(大子町)
      県央地域 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡(茨城町,大洗町,城里町)
      鹿行地域 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
      県南地域 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,
      かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡(美浦村,阿見町,河内町),
      北相馬郡(利根町)
      県西地域 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,
      結城郡(八千代町),猿島郡(五霞町,境町)

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 結果の概要

 1.労働力状態

(1)労働力状態別人口

平成22年10月1日現在の茨城県の15歳以上の人口は2,556,766人で,そのうち労働力人口(就業者及び完全失業者)は1,521,879人で,平成17年に比べ30,686人,率にして2.0%減少している。また,労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は61.3%で,平成17年より0.7ポイント低下している。
一方,非労働力人口(家事従事者,通学者,高齢者など)は962,172人で,平成17年に比べ9,361人,率にして1.0%増加している。(図-1,第1表)

図-1:労働力状態別15歳以上人口の推移(昭和50年~平成22年)-茨城県-

図1労働力状態別15歳以上人口の推移(昭和50年から平成22年)茨城県のグラフ

(2)男女別労働力人口

労働力人口を男女別にみると,平成22年は男性が907,510人(労働力率73.9%),女性が614,369人(労働力率48.9%)で男性が約6割を占めている。平成17年と比べ,男性は2.7%,女性は0.8%それぞれ減少した。
昭和50年からの労働力率の推移をみると,男性は減少傾向にあり、平成22年は昭和50年から9.7ポイントの低下となったが、女性は一貫して48~49%台となっている。(図-2,第1表)

図-2:男女別労働力率の推移(昭和50年~平成22年)-茨城県-

図2男女別労働力率の推移(昭和50年から平成22年)茨城県のグラフ

(3)年齢,男女別労働力率

労働力率を年齢5歳階級別にみると,男性は25~29歳から55~59歳までの90%台をピ-クに,若年齢層と高年齢層が低くなっている台形型である。一方,女性は25~29歳の76.6%と45~49歳の75.4%を頂点とし,30歳代の60%台を谷とするM字カーブとなっており,17年に比べ20~64歳までの各階級で上昇し,特に30~34歳で6.1ポイント,35~39歳で4.6ポイントと大きく上昇したことにより,M字カーブの底が上昇している。
労働力率の増減をみると,男性の60~64歳で6.4ポイント,女性の60~64歳で6.2ポイントと高い増加率になっている。(表-1,図-3)

表-1:年齢(5歳階級),男女別労働力人口,労働力率(平成17年,平成22年)-茨城県-

表1年齢(5歳階級),男女別労働力人口,労働力率(平成17年,平成22年)茨城県の表

図-3:年齢(5歳階級),男女別労働力率(平成17年,22年)-茨城県-

図3年齢(5歳階級),男女別労働力率(平成17年,22年)茨城県のグラフ

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 2.従業上の地位

(1)従業上の地位別就業者数

平成22年の15歳以上の就業者数は1,420,181人で,平成17年に比べ2.8%減少した。これを男女別にみると,男性は837,371人,女性は582,810人となっている。
また,就業者数を従業上の地位別にみると,雇用者が1,166,642人(15歳以上就業者数の82.1%),自営業主が137,651人(同9.7%),家族従業者が72,666人(同5.1%)で,平成17年に比べ雇用者は2.5%の減少,自営業主は18.1%の減少,家族従業者は25.2%の減少となっている。
従業上の地位別の割合を男女別にみると,男性は雇用者が81.4%,自営業主が13.2%,家族従業者が2.0%であるのに対し,女性は雇用者が83.2%,自営業主が4.6%,家族従業者が9.6%となっている。(表-2)

表-2:従業上の地位,男女別15歳以上就業者数の推移(昭和50年~平成22年)-茨城県-

表2従業上の地位,男女別15歳以上就業者数の推移(昭和50年から平成22年)茨城県の表

(2)年齢,男女別割合

従業上の地位を年齢,男女別にみると,男女とも低い年齢階級で雇用者の割合が高く,65歳以上を除き,女性の方が男性よりも割合が高くなっている。
雇用者の内訳を男女別にみると,男性は「正規の職員・従業員」の割合が62.8%と最も高く,特に25歳から54歳までの各階級では70%台の高い割合となっている。
一方,女性では「パート・アルバイト・その他」の割合が42.3%と最も高く,特に15歳から19歳で67.3%,35歳から64歳の各階級で42.9%から50.1%の高い割合となっている。
また,「労働者派遣事業所の派遣社員」は,男性が20歳から34歳で高く(3.3~4.5%),女性が20歳から39歳で高く(4.2~6.4%)なっている。(表-3)

表-3:従業上の地位,年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数-茨城県-

表3従業上の地位,年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数茨城県の表

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 3.産業

(1)産業3部門別就業者数

平成22年の15歳以上の就業者数を産業3部門別にみると,第1次産業就業者は82,873人(15歳以上就業者の5.8%),第2次産業就業者は401,004人(同28.2%),第3次産業就業者は863,268人(同60.8%)となっており,就業者の約6割が第3次産業に従事している。
産業3部門別就業者数の割合の推移をみると,第1次産業は昭和35年までは50%を上回っていたが,その後は減少が続き,45年には30%台,60年には10%台に低下し,平成7年には10%を割り込み,平成22年には5.8%となっている。
また,第2次産業の就業者数の割合は平成2年をピークに低下に転じ,平成22年では前回と比較して1.9ポイント低下している。
これに対し,第3次産業の就業者数の割合は昭和15年以降平成17年まで上昇し,平成22年は60.8%となっている。(図-4,第3表)

図-4:産業(3部門)別15歳以上就業者数の割合の推移(大正9年~平成22年)-茨城県-

図4産業3部門別15歳以上就業者数の割合の推移(大正9年から平成22年)茨城県のグラフ

(2)市町村の産業3部門別就業者数の割合

産業3部門別就業者数の割合を市町村別にみると,第1次産業は鉾田市の32.6%が最も高く,次いで八千代町(20.2%),行方市(19.9%)の順となっており,最も低いのは守谷市(0.7%)で,以下日立市(1.5%),取手市(1.7%)の順となっている。
第2次産業では北茨城市の42.6%が最も高く,次いで高萩市(38.8%),五霞町(38.6%)の順で,最も低いのはつくば市(17.3%)で,以下水戸市(17.5%),鉾田市(20.4%)の順となっている。
第3次産業では水戸市の73.7%が最も高く,次いで取手市(70.2%),つくば市(69.3%)の順となっており,県南地域の市町が多くなっている。(表-4,第4表)

表-4:産業(3部門)別就業者数の割合の高い(低い)市町村

表4産業3部門別就業者数の割合の高い(低い)市町村の表

(3)産業大分類別就業者数

15歳以上の就業者数を産業大分類別にみると,平成22年は「製造業」が292,486人(15歳以上就業者数の20.6%)と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が212,408人(同15.0%),「医療,福祉」が122,717人(同8.6%),「建設業」が107,983人(同7.6%),「農業,林業」が81,254人(同5.7%)などとなっている。
産業大分類別就業者の男女別割合をみると,男性は「電気・ガス・熱供給・水道業」(86.1%)が最も高く,次いで「建設業」(84.3%)となっており,女性は「医療,福祉」(76.9%)が最も高く,次いで「宿泊業,飲食サービス業」(65.0%)となっている。(表-5,第5表)

表-5:産業(大分類),男女別15歳以上就業者数(平成17年,平成22年)-茨城県-

表5産業大分類,男女別15歳以上就業者数(平成17年,平成22年)茨城県の表

(4)産業大分類,年齢別就業者数の割合

産業大分類別就業者数の割合を年齢別にみると,65歳未満各年齢層では「製造業」,「卸売業,小売業」が上位を占めているが,65歳以上では「農業,林業」が26.5%と最も大きくなっている。(表-6)

表-6:産業(大分類),年齢(5歳階級)別15歳以上就業者数の割合-茨城県-

表6産業大分類,年齢5歳階級別15歳以上就業者数の割合茨城県の表

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 4.外国人の労働力状態

県内の15歳以上外国人就業者数は21,954人で平成17年に比べ2,052人,10.3%増加している。(表-7)
15歳以上外国人就業者について,産業大分類別の割合をみると,「製造業」が39.7%と最も高く,次いで「農業,林業」が17.1%となっている。(図-5)

表-7:労働力状態,男女別15歳以上外国人数(平成17年,平成22年)-茨城県-

表7労働力状態,男女別15歳以上外国人数(平成17年,平成22年)茨城県の表

図-5:産業(大分類)別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-

図5産業大分類別15歳以上外国人就業者の割合茨城県のグラフ

1)「その他」に含まれるのは,「漁業」,「鉱業,採石業,砂利採取業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「公務(他に分類されるものを除く)」及び「分類不能の産業」である。

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 労働力状態

 産業

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課人口労働

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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