目的から探す
ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪人口≫ > 「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査」(平成28年9月実施調査)の結果について(結果の概要)
ページ番号:40515
更新日:2017年3月28日
ここから本文です。
見たい項目をクリックしてください。
茨城県内の市町村における住民の転入及び転出に係る理由を把握し,県及び市町村が実施する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象市町村(龍ケ崎市,常陸太田市,稲敷市を除く県内市町村。ただし,日立市,牛久市,つくばみらい市及び東海村は独自調査による。)において,転入届(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条に規定する届出をいう。)若しくは転出届(同法第24条に規定する届出をいう。)を市町村長に提出した人。
調査対象者が転入届若しくは転出届を市町村長に提出する際に,調査票に記入(任意記入)してもらい,その調査票を回収し集計する。
平成28年9月1日から同年9月30日までの1か月間
移動する理由の区分は,次の10区分とした。
区分 | 転入・転出者数(調査 対象市町村)(a) |
調査票から集計した 転入・転出者数(b) |
割合(%) (b/a)×100 |
(参考)県内の 転入・転出者数 |
---|---|---|---|---|
県外転入 |
4,991 |
1,563 |
31.3 |
5,212 |
県外転出 |
4,405 |
1,378 |
31.3 |
4,611 |
県内転入 |
3,240 |
983 |
30.3 |
3,427 |
県内転出 |
3,266 |
1,144 |
35.0 |
3,466 |
合計 |
15,902 |
5,068 |
31.9 |
16,716 |
区分 |
調査対象市町村 |
---|---|
県北地域 |
日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町 |
県央地域 |
水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町 |
鹿行地域 |
鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市 |
県南地域 |
土浦市,石岡市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町 |
県西地域 |
古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町 |
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた4,005人のうち,「原因者」(「移動の原因となる人」をいう。)は3,116人(77.8%),「同伴者」は889人(22.2%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が759人(24.4%),「転勤」が604人(19.4%),「結婚・離婚・縁組」が434人(13.9%),「就学」が385人(12.4%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が262人(8.4%),「生活の利便性」が103人(3.3%),「退職・廃業」が77人(2.5%),「卒業」が60人(1.9%),「交通の利便性」が46人(1.5%)となっている。
なお,「その他」は388人(12.5%)となっている。(表1,図1・2)
また,原因者を国内の移動者に限定すると,「就職・転職・転業」が712人(27.9%),「転勤」が577人(22.6%),「結婚・離婚・縁組」が427人(16.7%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が262人(10.3%),「生活の利便性」が99人(3.9%),「退職・廃業」が71人(2.8%),「就学」が55人(2.2%),「交通の利便性」が46人(1.8%),「卒業」が2人(0.1%)となっている。(表1,図3)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
県外転入 |
1,563 |
1,272 |
266 |
248 |
35 |
352 |
7 |
117 |
65 |
9 |
31 |
142 |
291 |
うち国内 |
1,113 |
851 |
228 |
240 |
33 |
32 |
2 |
113 |
65 |
9 |
29 |
100 |
262 |
うち国外 |
450 |
421 |
38 |
8 |
2 |
320 |
5 |
4 |
- |
- |
2 |
42 |
29 |
県外転出 |
1,378 |
1,120 |
371 |
274 |
32 |
31 |
53 |
130 |
54 |
17 |
24 |
134 |
258 |
うち国内 |
1,221 |
980 |
362 |
255 |
28 |
21 |
- |
127 |
54 |
17 |
22 |
94 |
241 |
うち国外 |
157 |
140 |
9 |
19 |
4 |
10 |
53 |
3 |
- |
- |
2 |
40 |
17 |
県内移動 |
1,064 |
724 |
122 |
82 |
10 |
2 |
- |
187 |
143 |
20 |
48 |
112 |
340 |
県内転入 |
983 |
658 |
114 |
74 |
9 |
1 |
- |
171 |
132 |
14 |
49 |
94 |
325 |
県内転出 |
1,144 |
790 |
130 |
89 |
10 |
3 |
- |
202 |
154 |
26 |
46 |
130 |
354 |
計 |
4,005 |
3,116 |
759 |
604 |
77 |
385 |
60 |
434 |
262 |
46 |
103 |
388 |
889 |
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数1,563人のうち,「原因者」が1,272人(81.4%)で,「同伴者」は291人(18.6%)であった。(表1)
原因者について理由別にみると,「就学」が352人(27.7%),「就職・転職・転業」が266人(20.9%),「転勤」が248人(19.5%),「結婚・離婚・縁組」が117人(9.2%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が65人(5.1%),「退職・廃業」が35人(2.8%),「生活の利便性」が31人(2.4%),「交通の利便性」が9人(0.7%),「卒業」が7人(0.6%),となっている。(表1,図4)
また,原因者を国内の転入者に限定すると,「転勤」が240人(28.2%),「就職・転職・転業」が228人(26.8%),「結婚・離婚・縁組」が113人(13.3%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が65人(7.6%),「退職・廃業」が33人(3.9%),「就学」が32人(3.8%),「生活の利便性」が29人(3.4%),「交通の利便性」が9人(1.1%),「卒業」が2人(0.2%)となっている。(表1,図5)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数1,378人のうち,「原因者」が1,120人(81.3%)で,「同伴者」は258人(18.7%)
であった。(表1)
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が371人(33.1%),「転勤」が274人(24.5%),「結婚・離婚・縁組」が130人(11.6%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が54人(4.8%),「卒業」が53人(4.7%),「退職・廃業」が32人(2.9%),「就学」が31人(2.8%),「生活の利便性」が24人(2.1%),「交通の利便性」が17人(1.5%),となっている。(表1,図6)
また,原因者を国内の転出者に限定すると,「就職・転職・転業」が362人(36.9%),「転勤」が255人(26.0%),「結婚・離婚・縁組」が127人(13.0%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が54人(5.5%),「退職・廃業」が28人(2.9%),「生活の利便性」が22人(2.2%),「就学」が21人(2.1%),「交通の利便性」が17人(1.7%)となっている。(表1,図7)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数1,064人のうち,「原因者」が724人(68.0%)で,「同伴者」は340人(32.0%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が187人(25.8%),「住宅」が143人(19.8%),「就職・転職・転業」が122人(16.9%),「転勤」が82人(11.3%),「生活の利便性」が48人(6.6%),「交通の利便性」が20人(2.8%),「退職・廃業」が10人(1.3%),「就学」が2人(0.3%)となっている。(表1,図8)
県外転入者1,563人のうち原因者1,272人の従前の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県)が502人(39.5%)と最も多く,次いで北関東が97人(7.6%),北海道・東北が88人(6.9%),中部が56人(4.4%),近畿が50人(3.9%),九州・沖縄が32人(2.5%),中国・四国が26人(2.0%)となっている。また,国外は421人(33.1%)となっている。(図9)
県外転入者の転入元別に最も多い移動理由をみると,北関東(29.9%)及び九州・沖縄(40.6%)は「就職・転職・転業」,北海道・東北(31.8%)と東京圏(28.1%)及び近畿(36.0%),は「転勤」,中部(30.4%)及び中国・四国(34.6%)は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており,国外(76.0%)は「就学」となっている。(図10)
県外転入者のうち原因者について,転入元の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が122人(24.3%),「転勤」が141人(28.1%),「結婚・離婚・縁組」が66人(13.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が53人(10.6%),「退職・廃業」が23人(4.6%),「生活の利便性」が20人(4.0%),「就学」が11人(2.2%),「交通の利便性」が4人(0.8%),「卒業」が1人(0.2%)となっている。(表2,図11)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
東京圏 |
656 |
502 |
122 |
141 |
23 |
11 |
1 |
66 |
53 |
4 |
20 |
61 |
154 |
東京圏外 |
457 |
349 |
106 |
99 |
10 |
21 |
1 |
47 |
12 |
5 |
9 |
39 |
108 |
国外 |
450 |
421 |
38 |
8 |
2 |
320 |
5 |
4 |
- |
- |
2 |
42 |
29 |
計 |
1,563 |
1,272 |
266 |
248 |
35 |
352 |
7 |
117 |
65 |
9 |
31 |
142 |
291 |
県外転出者1,378人のうち原因者1,120人の転出先の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏が611人(54.6%)と最も多く,次いで北関東が116人(10.4%),北海道・東北が86人(7.7%),中部が80人(7.1%),近畿が42人(3.8%),九州・沖縄が29人(2.6%),中国・四国が16人(1.4%)となっている。また,国外は140人(12.5%)となっている。(図13)
県外転出者の転出先別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北(34.9%),北関東(33.6%)東京圏(39.0%)及び近畿(35.7%)は「就職・転職・転業」,中部(41.3%),中国・四国(43.8%)は「転勤」,九州・沖縄(27.6%)は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており,国外(37.9%)は「卒業」となっている。(図14)
県外転出者のうち原因者について,転出先の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が238人(39.0%),「転勤」が148人(24.2%),「結婚・離婚・縁組」が89人(14.6%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が40人(6.5%),「生活の利便性」が17人(2.8%),「交通の利便性」が14人(2.3%),「退職・廃業」が12人(2.0%),「就学」が10人(1.6%)となっている。(表3,図15)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
東京圏 |
730 |
611 |
238 |
148 |
12 |
10 |
- |
89 |
40 |
14 |
17 |
43 |
119 |
東京圏外 |
491 |
369 |
124 |
107 |
16 |
11 |
- |
38 |
14 |
3 |
5 |
51 |
122 |
国外 |
157 |
140 |
9 |
19 |
4 |
10 |
53 |
3 |
- |
- |
2 |
40 |
17 |
計 |
1,378 |
1,120 |
371 |
274 |
32 |
31 |
53 |
130 |
54 |
17 |
24 |
134 |
258 |
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた4,005人のうち,「原因者」3,116人について年齢(5歳階級)別にみると,県外転入者では「20~24歳」が381人で全体の30.2%を占めている。次いで,「25~29歳」が279人(22.1%),「30~34歳」が188人(14.9%),「35~39歳」が99人(7.8%)となっており,20代,30代で全体の75.0%を占めている。
県外転出者をみると,「25~29歳」が316人で全体の28.4%を占めている。次いで,「20~24歳」が203人(18.2%),「30~34歳」が180人(16.2%),「35~39歳」が126人(11.3%)となっており,20代,30代で全体の74.1%を占めている。
県内移動の移動者数をみると,「25~29歳」が179人で最も多く,県内移動全体の24.8%を占めている。次いで,「30~34歳」が140人(19.4%),「20~24歳」が129人(17.9%),「35~39歳」が89人(12.3%)となっており,20代,30代で全体の74.4%を占めている。(図17)
最も多い移動理由割合をみると,15歳から24歳の各年齢階級では「就学」で,「15~19歳」は76.3%,「20~24歳」は53.8%,となっている。
25歳から34歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「25~29歳」は27.6%,「30~34歳」は26.6%となっている。
「35~39歳」では「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており22.2%となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「40~44歳」は40.3%,「45~49歳」は38.8%,「50~54歳」は38.7%,「55~59歳」は36.0%となっている。
60歳から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「60歳~64歳」は27.8%,「65~69歳」は23.1%,70歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え」と「生活の利便性」が同数となっており21.9%となっている。(図18)
また,国内の転入者に限定して,最も多い移動理由割合をみると,「15~19歳」では「就学」で51.7%,20歳から29歳の各階級では「就職・転職・転業」で「20~24歳」は36.0%,「25~29歳」は30.9%,「30~35歳」では「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており29.0%となっている。
35歳から59歳の各階級では「転勤」で,「35~39歳」は25.3%,「40~44歳」は43.3%「45歳~49歳」は39.6%,「50歳~54歳」は37.0%,「55~59歳」は39.1%などとなっている。(図19)
最も多い移動理由割合をみると,15歳から29歳,40歳から44歳,55歳から59歳,65歳から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15~19歳」は46.8%,「20~24歳」は46.3%,「25~29歳」は35.1%,「40~44歳」は35.1%,「55~59歳」は45.5%,「65~69歳」は18.8%となっている。
30歳から39歳,45歳から54歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~34歳」は32.2%,「35~39歳」は34.1%,「45~49歳」は51.1%,「50~54歳」は44.4%などとなっている。
また,国内の転出者に限定して,最も多い移動理由割合をみると,15歳から29歳,40歳から44歳,55歳から59歳,65歳から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15~19歳」は48.9%,「20~24歳」は54.4%,「25~29歳」は40.4%,「40~44歳」は37.1%,「55~59歳」は42.1%,「65~69歳」は18.8%となっている。
30歳から39歳、45歳から54歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~34歳」は33.5%,「35~39歳」は35.8%,「45~49歳」は50.0%,「50~54歳」は43.5%などとなっている。(図21)
最も多い移動理由割合をみると,15歳から24歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15~19歳」は45.7%,「20~24歳」は29.2%となっている。
25歳から34歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「25~29歳」は35.5%,「30~34歳」は31.5%となっている。
35歳から54歳,60歳から70歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「35~39歳」は31.1%,「40~44歳」は32.4%,「45~49歳」は26.2%,「50~54歳」は38.0%,「60~64歳」は44.0%,「65~69歳」は31.8%,70歳以上は15.4%となっている。
「55~59歳」では「生活の利便性」で25.9%となっている。(図22)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた629人のうち,「原因者」は470人(74.7%),「同伴者」は159人(25.3%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が30.7%,「転勤」が29.2%,「結婚・離婚・縁組」が13.5%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が8.1%,「就学」が2.3%,「生活の利便性」及び「退職・廃業」が2.0%,「交通の利便性」が1.2%となっている。
なお,「その他」は10.8%となっている。(表4,図23・24)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
県外転入 |
165 |
137 |
49 |
40 |
4 |
6 |
1 |
15 |
6 |
- |
2 |
14 |
28 |
うち国内 |
158 |
130 |
46 |
40 |
4 |
5 |
1 |
14 |
6 |
- |
2 |
12 |
28 |
うち国外 |
7 |
7 |
3 |
- |
- |
1 |
- |
1 |
- |
- |
- |
2 |
- |
県外転出 |
235 |
176 |
67 |
74 |
3 |
4 |
- |
11 |
5 |
1 |
- |
11 |
59 |
うち国内 |
227 |
168 |
65 |
70 |
3 |
3 |
- |
11 |
5 |
1 |
- |
10 |
59 |
うち国外 |
8 |
8 |
2 |
4 |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
県内移動 |
229 |
157 |
28 |
23 |
3 |
1 |
- |
38 |
27 |
5 |
8 |
26 |
72 |
県内転入 |
187 |
128 |
18 |
19 |
3 |
- |
- |
32 |
22 |
4 |
9 |
21 |
59 |
県内転出 |
270 |
185 |
38 |
27 |
2 |
2 |
- |
43 |
32 |
5 |
6 |
30 |
85 |
計 |
629 |
470 |
144 |
137 |
10 |
11 |
1 |
64 |
38 |
6 |
10 |
51 |
159 |
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数165人のうち,「原因者」が137人(83.0%)で,「同伴者」は28人(17.0%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が35.8%,「転勤」が29.2%,「結婚・離婚・縁組」が10.9%,「就学」及び「住宅(新築・購入・借り換え)」が4.4%,「退職・廃業」が2.9%などとなっている。(表4,図25)
県外転出で最も多い理由は「転勤」
県外転出では,総数235人のうち,「原因者」が176人(74.9%)で,「同伴者」は59人(25.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が42.0%,「就職・転職・転業」が38.1%,「結婚・離婚・縁組」が6.3%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が2.8%,「就学」が2.3%,などとなっている。(表4,図26)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数229人のうち,「原因者」が157人(68.6%)で,「同伴者」は72人(31.4%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が24.0%,「就職・転職・転業」が17.9%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が17.3%,「転勤」が14.7%,「生活の利便性」が4.8%などとなっている。(表4,図27)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で75.0%となっている。
20歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20~29歳」は33.8%,「30~39歳」は51.6%,「50~59歳」は57.1%となっている。
「40~49歳」は「転勤」で,43.5%,60歳以上では「就職・転職・転業」,「転勤」,「住宅(新築・購入・借り換え)」で16.7%となっている。(図28)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は64.3%,「20~29歳」では47.1%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は61.4%,「40~49歳」は64.0%,「50~59歳」は50.0%となっている。
60歳以上では「就職・転職・転業」で25.0%となっている。(図29)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」で53.3%,「20~29歳」では「結婚・離婚・縁組」で28.3%となっている。
「30~39歳」では「結婚・離婚・縁組」,「住宅(新築・購入・借り換え)」で25.7%,「40~49歳」では「住宅(新築・購入・借り換え)」31.6%となっている。
「50~59歳」では「就職・転職・転業」,「転勤」,結婚・離婚・縁組」,「住宅(新築・購入・借り換え)」で20.0%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」,「生活の利便性」で14.3%となっている。(図30)
最も多い理由は「転勤」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた337人のうち,「原因者」は253人(75.1%),「同伴者」は84人(24.9%)となっている。
原因者について理由別にみると,「転勤」が27.3%,「就職・転職・転業」が24.8%,「結婚・離婚・縁組」が15.8%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が8.7%,「生活の利便性」が4.8%,「退職・廃業」が3.0%,「就学」が2.8%,「交通の利便性」が1.2%となっている。
なお,「その他」は11.7%となっている。(表5,図31・32)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
県外転入 |
110 |
85 |
20 |
34 |
3 |
3 |
- |
6 |
3 |
1 |
4 |
11 |
25 |
うち国内 |
106 |
81 |
20 |
33 |
3 |
3 |
- |
6 |
3 |
1 |
4 |
8 |
25 |
うち国外 |
4 |
4 |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
- |
県外転出 |
104 |
81 |
29 |
26 |
3 |
4 |
- |
5 |
2 |
1 |
1 |
10 |
23 |
うち国内 |
102 |
79 |
29 |
26 |
1 |
4 |
- |
5 |
2 |
1 |
1 |
10 |
23 |
うち国外 |
2 |
2 |
- |
- |
2 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
県内移動 |
123 |
87 |
14 |
9 |
2 |
- |
- |
29 |
17 |
1 |
7 |
9 |
36 |
県内転入 |
121 |
84 |
14 |
10 |
2 |
- |
- |
25 |
17 |
1 |
7 |
8 |
37 |
県内転出 |
124 |
89 |
13 |
8 |
1 |
- |
- |
33 |
17 |
1 |
7 |
9 |
35 |
計 |
337 |
253 |
63 |
69 |
8 |
7 |
- |
40 |
22 |
3 |
12 |
30 |
84 |
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数110人のうち,「原因者」が85人(77.3%)で,「同伴者」は25人(22.7%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が34人(40.0%),「就職・転職・転業」が20人(23.5%),「結婚・離婚・縁組」が6人(7.1%),「生活の利便性」が4人(4.7%)などとなっている。(表5,図33)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数104人のうち,「原因者」が81人(77.9%)で,「同伴者」23人(22.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が29人(35.8%),「転勤」が26人(32.1%),「結婚・離婚・縁組」が5人(6.2%),「就学」が4人(4.9%),「退職・廃業」」が3人(3.7%)などとなっている。(表5,図34)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数123人のうち,「原因者」が87人(70.7%)で,「同伴者」は36人(29.3%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が33.5%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が19.7%,「就職,転職,転業」が15.6%,「転勤」が10.4%,「生活の利便性」が8.1%,「交通の利便性」が1.2%などとなっている。(表5,図35)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で50.0%となっている。
20歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「20~29歳」は34.3%,「30~39歳」は54.5%,「40~49歳」は62.5%,「50~59歳」は80.0%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で25.0%となっている。(図36)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で57.1%となっている。
「20~29歳」では「就職・転職・転業」で54.3%となっている。
30歳から60歳以上の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」45.5%,「40~49歳」と「50~59歳」は50.0%,60歳以上は28.6%となっている。(図37)
最も多い移動理由割合をみると,20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20~29歳」は37.8%,「30~39歳」は42.9%となっている。
40歳から60歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「40~49歳」は41.2%,「50~59歳」は57.1%,60歳以上は30.0%となっている。(図38)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた442人のうち,「原因者」は343人(77.6%),「同伴者」は99人(22.4%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が23.6%,「転勤」が22.5%,「結婚・離婚・縁組」が13.3%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が6.1%,「退職・廃業」が5.0%,「生活の利便性」が3.2%などとなっている。
なお,「その他」は24.4%となっている。(表6,図39・40)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
県外転入 |
162 |
123 |
22 |
29 |
7 |
1 |
- |
12 |
8 |
1 |
3 |
40 |
39 |
うち国内 |
127 |
95 |
20 |
27 |
6 |
- |
- |
12 |
8 |
1 |
3 |
18 |
32 |
うち国外 |
35 |
28 |
2 |
2 |
1 |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
22 |
7 |
県外転出 |
162 |
141 |
43 |
37 |
9 |
2 |
- |
14 |
3 |
1 |
3 |
29 |
21 |
うち国内 |
151 |
131 |
42 |
35 |
9 |
1 |
- |
14 |
3 |
1 |
2 |
24 |
20 |
うち国外 |
11 |
10 |
1 |
2 |
- |
1 |
- |
- |
- |
- |
1 |
5 |
1 |
県内移動 |
118 |
79 |
16 |
11 |
1 |
1 |
- |
20 |
10 |
1 |
5 |
15 |
39 |
県内転入 |
100 |
63 |
12 |
9 |
- |
- |
- |
14 |
10 |
- |
4 |
14 |
37 |
県内転出 |
135 |
94 |
20 |
13 |
2 |
1 |
- |
25 |
10 |
2 |
6 |
15 |
41 |
計 |
442 |
343 |
81 |
77 |
17 |
4 |
- |
46 |
21 |
3 |
11 |
84 |
99 |
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数162人のうち,「原因者」が123人(75.9%)で,「同伴者」は39人(24.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が23.6%,「就職・転職・転業」が17.9%,「結婚・離婚・縁組」が9.8%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が6.5%などとなっている。(表6,図41)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数162人のうち,「原因者」が141人(87.0%)で,「同伴者」21人(13.0%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が30.5%,「転勤」が26.2%,「結婚・離婚・縁組」が9.9%,「退職・廃業」が6.4%,「住宅(新築・購入・借り換え)」と「生活の利便性」が2.1%などとなっている。(表6,図42)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数118人のうち,「原因者」が79人(66.9%)で,「同伴者」は39人(33.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が24.8%,「就職,転職,転業」が20.4%,「転勤」が14.0%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が12.7%などとなっている。(表6,図43)
最も多い移動理由割合をみると,「10歳~19歳」では「転勤」と「就学」で20.0%,「20~29歳」では「就職,転職,転業」で24.1%,「30~39歳」では「就職,転職,転業」と「結婚・離婚・縁組」で16.0%となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「40~49歳」で60.0%,「50~59歳」で38.5%,60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で20.0%となっている。(図44)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から29歳,40歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は60.0%,「20~29歳」では34.8%,「40~49歳」では40.0%となっている。「30~39歳」では「転勤」で39.5%,「50~59歳」では「就職・転職・転業」,「転勤」,「結婚・離婚・縁組」で25.0%,60歳以上では「就職・転職・転業」と「住宅(新築・購入・借り換え)」で25.0%となっている。(図45)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から19歳,30歳から49歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「10~19歳」は42.9%,「30~39歳」は31.6%,「40~49歳」は27.8%,「20~29歳」は「就職・転職・転業」で30.4%となっている。
「50~59歳」は「転勤」と「住宅(新築・購入・借り換え)」で28.6%,60歳以上は「生活の利便性」で25.0%となっている。(図46)
最も多い理由は「就学」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた1,727人のうち,「原因者」は1,372人(79.4%),「同伴者」は355人(20.6%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就学」が25.6%,「就職・転職・転業」が17.1%,「転勤」が16.2%,「結婚・離婚・縁組」が11.0%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が9.0%,「卒業」が4.2%,「生活の利便性」が2.8%,「退職・廃業」が1.9%などとなっている。
なお,「その他」は10.8%となっている。(表7,図47・48)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
県外転入 |
819 |
689 |
86 |
97 |
12 |
337 |
5 |
50 |
39 |
3 |
11 |
49 |
130 |
うち国内 |
453 |
335 |
71 |
92 |
11 |
23 |
1 |
47 |
39 |
3 |
10 |
38 |
118 |
うち国外 |
366 |
354 |
15 |
5 |
1 |
314 |
4 |
3 |
- |
- |
1 |
11 |
12 |
県外転出 |
528 |
431 |
113 |
99 |
12 |
14 |
53 |
43 |
23 |
8 |
8 |
58 |
97 |
うち国内 |
415 |
331 |
109 |
91 |
11 |
7 |
- |
41 |
23 |
8 |
7 |
34 |
84 |
うち国外 |
113 |
100 |
4 |
8 |
1 |
7 |
53 |
2 |
- |
- |
1 |
24 |
13 |
県内移動 |
380 |
252 |
36 |
26 |
3 |
1 |
- |
58 |
61 |
8 |
19 |
41 |
128 |
県内転入 |
382 |
250 |
42 |
23 |
2 |
1 |
- |
61 |
63 |
6 |
22 |
30 |
132 |
県内転出 |
377 |
253 |
30 |
29 |
3 |
- |
- |
55 |
59 |
10 |
16 |
51 |
124 |
計 |
1,727 |
1,372 |
235 |
222 |
27 |
352 |
58 |
151 |
123 |
19 |
38 |
148 |
355 |
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数819人のうち,「原因者」が689人(84.1%)で,「同伴者」は130人(15.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「就学」が48.9%,「転勤」が14.1%,「就職・転職・転業」が12.5%,「結婚・離婚・縁組」が7.3%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が5.7%,「退職・廃業」が1.7%,「生活の利便性」が1.6%などとなっている。(表7,図49)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数528人のうち,「原因者」が431人(81.6%)で,「同伴者」は97人(18.4%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が26.2%,「転勤」が23.0%,「卒業」が12.3%,「結婚・離婚・縁組」が10.0%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が5.3%,「就学」が3.2%などとなっている。(表7,図50)
県内移動で最も多い理由は「住宅(新築・購入・借り換え)」
県内移動では,総数380人のうち,「原因者」が252人(66.3%)で,「同伴者」は128人(33.7%)であった。
原因者について理由別にみると,「住宅(新築・購入・借り換え)」が24.3%,「結婚・離婚・縁組」が23.1%,「就職・転職・転業」が14.3%,「転勤」が10.3%,「生活の利便性」が7.6%,「交通の利便性」が3.2%などとなっている。(表7,図51)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から39歳の各年齢階級では「就学」で,「10~19歳」は94.6%,「20~29歳」は62.6%,「30~39歳」は23.6%となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「40~49歳」は32.7%,「50~59歳」は36.8%となっている。
60歳以上では「生活の利便性」で22.2%となっている。(図52)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で50.0%となっている。
20歳から29歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20~29歳」は28.1%,「50~59歳」は22.2%となっている。
30歳から49歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は30.8%,「40~49歳」は37.8%,60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で21.7%となっている。(図53)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」で33.3%となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20~29歳」は25.3%,「30~39歳」は29.4%となっている。
40歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「40~49歳」は39.3%,「50~59歳」は33.3%,60歳以上は36.8%となっている。(図54)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた872人のうち,「原因者」は680人(78.0%),「同伴者」は192人(22.0%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が34.8%,「結婚・離婚・縁組」が19.6%,「転勤」が14.5%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が8.5%,「生活の利便性」が4.7%,「退職・廃業」が2.4%,「交通の利便性」が2.3%,「就学」が1.8%などとなっている。
なお,「その他」は11.3%となっている。(表8,図55・56)
区分 | 総数 | 原因者 | 同伴者 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
総数 | 就職・転職・転業 | 転勤 | 退職・廃業 | 就学 | 卒業 | 結婚・離婚・縁組 | 住宅 | 交通の利便性 | 生活の利便性 | その他 | |||
県外転入 |
307 |
238 |
89 |
48 |
9 |
5 |
1 |
34 |
9 |
4 |
11 |
28 |
69 |
うち国内 |
269 |
210 |
71 |
48 |
9 |
1 |
- |
34 |
9 |
4 |
10 |
24 |
59 |
うち国外 |
38 |
28 |
18 |
- |
- |
4 |
1 |
- |
- |
- |
1 |
4 |
10 |
県外転出 |
349 |
291 |
119 |
38 |
5 |
7 |
- |
57 |
21 |
6 |
12 |
26 |
58 |
うち国内 |
326 |
271 |
117 |
33 |
4 |
6 |
- |
56 |
21 |
6 |
12 |
16 |
55 |
うち国外 |
23 |
20 |
2 |
5 |
1 |
1 |
- |
1 |
- |
- |
- |
10 |
3 |
県内移動 |
216 |
151 |
29 |
13 |
2 |
- |
- |
43 |
28 |
6 |
9 |
23 |
65 |
県内転入 |
193 |
133 |
28 |
13 |
2 |
- |
- |
39 |
20 |
3 |
7 |
21 |
60 |
県内転出 |
238 |
169 |
29 |
12 |
2 |
- |
- |
46 |
36 |
8 |
11 |
25 |
69 |
計 |
872 |
680 |
237 |
99 |
16 |
12 |
1 |
134 |
58 |
16 |
32 |
77 |
192 |
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数307人のうち,「原因者」が238人(77.5%)で,「同伴者」は69人(22.5%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が37.4%,「転勤」が20.2%,「結婚・離婚・縁組」が14.3%,「生活の利便性」が4.6%,「住宅(新築・購入・借り換え)」と「退職・廃業」が3.8%,などとなっている。(表8,図57)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数349人のうち,「原因者」が291人(83.4%)で,「同伴者」は58人(16.6%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が40.9%,「結婚・離婚・縁組」が19.6%,「転勤」が13.1%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が7.2%,「生活の利便性」が4.1%,「就学」が2.4%,「交通の利便性」が2.1%などとなっている。(表8,図58)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数216人のうち,「原因者」が151人(69.9%)で,「同伴者」は65人(30.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が28.1%,「就職,転職,転業」が18.9%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が18.5%,「転勤」が8.3%,「生活の利便性」が6.0%などとなっている。(表8,図59)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から19歳,40歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」と「転勤」で,「10~19歳」は30.0%,「40~49歳」は28.6%,となっている。
20歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20~29歳」は43.4%,「30~39歳」は36.1%,「50~59歳」は33.3%となっている。
60歳以上では、「就職・転職・転業」と「生活の利便性」で17.6%となっている。(図60)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から39歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は66.7%,「20~29歳」は49.3%,「30~39歳」は34.7%,「40~49歳」は「就職・転職・転業」と「結婚・離婚・縁組」で26.9%となっている。
「50~59歳」では「転勤」で36.4%,60歳以上では「退職・廃業」と「住宅(新築・購入・借り換え)」で20.0%となっている。(図61)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から19歳,40歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転勤」で,「10~19歳」は50.0%,「40~49歳」は37.5%,20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20~29歳」は32.0%,「30~39歳」は32.7%となっている。
50歳から60歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「50~59歳」は27.3%,60歳以上ではで25.0%となっている。(図62)
市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査
調査結果の概要
関連リンク