「市町村における転入・転出理由に関するアンケート調査」（平成25年9月実施調査）の結果について（結果の要約）
平成26年1月27日掲載
「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査」の概要
調査の目的
この調査は,茨城県内の市町村における住民の転入及び転出の理由を把握し,県及び市町村が実施する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施しました。
調査の対象
茨城県内の市町村（注）において,転入届・転出届を提出した方。
- （注）県内40市町村（県内の石岡市,龍ケ崎市,潮来市,城里町を除き,独自調査による大洗町を含む40市町村）で実施しました。
調査の方法
調査対象者が,転入届または転出届を市町村住民登録担当窓口に提出する際に,調査票を配布し,ご記入いただいた後,窓口にて回収する方式としました。
調査の時期
調査結果の要約
1.移動理由別の割合
県外からの転入
「就職・転職・転業」や「転勤」といった就業関係の割合が高い
- 1位「就職・転職・転業」（33.8％）
- 2位「転勤」（22.5％）
- 3位「結婚・離婚・縁組」（11.0％）
県外への転出
県外転入と同じく就業関係の割合が高い
- 1位「転勤」（31.3％）
- 2位「就職・転職・転業」（28.8％）
- 3位「結婚・離婚・縁組」（15.8％）
県内市町村間の移動（県内での転入・転出）
「結婚・離婚・縁組」や「住宅」の割合が高い
- 1位「結婚・離婚・縁組」（26.2％）
- 2位「住宅」（18.4％）
- 3位「就職・転職・転業」（14.8％）
2.年齢（5歳階級）別の移動理由割合
県外からの転入
15歳から69歳で就業関係（60歳から69歳は「退職・廃業」）の割合が高い
- 15～34歳：「就職・転職・転業」（35.8～49.8％）
- 35～59歳：「転勤」（29.6～50.0％）
- 60～64歳：「退職・廃業」（22.2％）
- 65～69歳：「退職・廃業」及び「住宅」（21.7％）
- 70歳以上：「生活の利便性」（26.5％）
県外への転出
15歳から64歳で就業関係の割合が高い
- 15～29歳：「就職・転職・転業」（32.3～46.2％）
- 30～64歳：「転勤」（29.4～56.8％）
- 65～69歳：「交通の利便性」（21.4％）
- 70歳以上：「住宅」及び「生活の利便性」（19.4％）
県内市町村間の移動（県内での転入・転出）
15歳から34歳（20～24歳を除く）では「結婚・離婚・縁組」が高く,35歳以上（45～49歳を除く）では「住宅」が高い
- 15～19歳：「結婚・離婚・縁組」（27.9％）
- 20～24歳：「転勤」（33.7％）
- 25～34歳：「結婚・離婚・縁組」（36.2％）
- 35～44歳：「住宅」（29.0～30.3％）
- 45～49歳：「就職,転職,転業」（23.6％）
- 50歳以上：「住宅」（29.0～47.8％）
詳細については,『市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査:調査結果の概要』（HTML形式又はPDF形式88ページ：1,547キロバイト）をご覧ください。
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