ホーム > 茨城を知る > 刊行物・統計データ > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪人口≫ > 「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査」(平成29年9月実施調査)の結果について(結果の概要)
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更新日:2018年3月29日
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茨城県内の市町村における住民の転入及び転出に係る理由を把握し,県及び市町村が実施する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象市町村(龍ケ崎市,常陸太田市,稲敷市,大洗町を除く県内市町村。ただし,日立市,笠間市,及び境町は独自調査による。)において,転入届(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条に規定する届出をいう。)若しくは転出届(同法第24条に規定する届出をいう。)を市町村長に提出した人。
調査対象者が転入届若しくは転出届を市町村長に提出する際に,調査票に記入(任意記入)してもらい,その調査票を回収し集計する。
平成29年9月1日から同年9月30日までの1か月間
移動する理由の区分は,次の10区分とした。
区分 | 転入・転出者数(調査 対象市町村)(a) |
調査票から集計した 転入・転出者数(b) |
割合(%) (b/a)×100 |
(参考)県内の 転入・転出者数 |
---|---|---|---|---|
県外転入 | 5,213 | 1,496 | 28.7 | 5,473 |
県外転出 | 4,606 | 1,257 | 27.3 | 4,905 |
県内転入 | 2,964 | 844 | 28.5 | 3,122 |
県内転出 | 3,072 | 1,044 | 34.0 | 3,259 |
合計 | 15,855 | 4,641 | 29.3 | 16,759 |
区分 |
調査対象市町村 |
---|---|
県北 |
日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町 |
県央 |
水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,城里町 |
鹿行 |
鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市 |
県南 |
土浦市,石岡市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町 |
県西 |
古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町 |
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた3,697人のうち,「原因者」(「移動の原因となる人」をいう。)は2,978人(80.5%),「同伴者」は720人(19.5%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が858人(28.8%),「転勤」が603人(20.2%),「就学」が393人(13.2%),「結婚・離婚・縁組」が312人(10.5%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が212人(7.1%),「生活の利便性」が112人(3.8%),「退職・廃業」が79人(2.6%),「交通の利便性」が48人(1.6%),「卒業」が40人(1.3%)となっている。
なお,「その他」は323人(10.8%)となっている。(表1,図1・2)
また,原因者を国内の移動者に限定すると,「就職・転職・転業」が773人(31.8%),「転勤」が571人(23.4%),「結婚・離婚・縁組」が305人(12.5%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が212人(8.7%),「生活の利便性」が109人(4.5%),「退職・廃業」が71人(2.9%),「就学」が64人(2.6%),「交通の利便性」が48人(2.0%),「卒業」が4人(0.1%)となっている。(表1,図3)
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数1,496人のうち,「原因者」が1,269人(84.8%)で,「同伴者」は227人(15.2%)であった。(表1)
原因者について理由別にみると,「就学」が346人(27.3%),「就職・転職・転業」が298人(23.5%),「転勤」が279人(22.0%),「結婚・離婚・縁組」が75人(5.9%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が45人(3.5%),「退職・廃業」が40人(3.2%),「生活の利便性」が38人(3.0%),「卒業」が13人(1.0%),「交通の利便性」が5人(0.4%)となっている。(表1,図4)
また,原因者を国内の転入者に限定すると,「転勤」が267人(32.9%),「就職・転職・転業」が219人(27.0%),「結婚・離婚・縁組」が人69人(8.5%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が45人(5.5%),「退職・廃業」が39人(4.8%),「生活の利便性」が35人(4.3%),「就学」が28人(3.4%),「交通の利便性」が5人(0.6%),「卒業」が1人(0.1%)となっている。(表1,図5)
県外転入では,総数1,563人のうち,「原因者」が1,272人(81.4%)で,「同伴者」は291人(18.6%)であった。(表1)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数1,257人のうち,「原因者」が1,043人(83.0%)で,「同伴者」は214人(17.0%)であった。(表1)
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が436人(41.8%),「転勤」が255人(24.4%),「結婚・離婚・縁組」が83人(8.0%),「就学」が41人(3.9%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が34人(3.3%),「退職・廃業」が28人(2.7%),「卒業」が26人(2.5%),「交通の利便性」が26人(2.5%),「生活の利便性」が23人(2.2%),となっている。(表1,図6)
また,原因者を国内の転出者に限定すると,「就職・転職・転業」が430人(45.0%),「転勤」が235人(24.6%),「結婚・離婚・縁組」が82人(8.6%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が34人(3.6%),「就学」が30人(3.1%),「交通の利便性」が26人(2.7%),「生活の利便性」が23人(2.4%)「退職・廃業」が21人(2.2%),「卒業」が2人(0.2%)となっている。(表1,図7)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数944人のうち,「原因者」が666人(70.5%)で,「同伴者」は279人(29.5%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が154人(23.1%),「住宅」が133人(19.9%),「就職・転職・転業」が124人(18.6%),「転勤」が69人(10.3%),「生活の利便性」が51人(7.7%),「交通の利便性」が17人(2.6%),「退職・廃業」が11人(1.6%),「就学」が6人(0.9%),「卒業」が1人(0.1%)となっている。(表1,図8)
県外転入者1,496人のうち原因者1,269人の従前の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県)が481人(37.9%)と最も多く,次いで北関東が87人(6.9%),中部が86人(6.8%),北海道・東北が68人(5.4%),近畿が43人(3.4%),中国・四国が24人(1.9%),九州・沖縄が23人(1.8%)となっている。また,国外は457人(36.0%)となっている。(図9)
県外転入者の転入元別に最も多い移動理由をみると,北関東(28.7%),東京圏(31.2%),中部(46.5%),中国・四国(50.0%)及び九州・沖縄(34.8%)は「転勤」,北海道・東北(25.0%)及び近畿(34.9%),は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており,国外(69.6%)は「就学」となっている。(図10)
県外転入者のうち原因者について,転入元の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が124人(25.8%),「転勤」が150人(31.2%),「結婚・離婚・縁組」が40人(8.3%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が34人(7.1%),「退職・廃業」が30人(6.2%),「生活の利便性」が25人(5.2%),「就学」が10人(2.1%),「交通の利便性」が4人(0.8%),「卒業」が1人(0.2%)となっている。(表2,図11)
県外転出者1,257人のうち原因者1,043人の転出先の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏が595人(57.0%)と最も多く,次いで北関東が132人(12.7%),北海道・東北が76人(7.3%),中部が59人(5.7%),近畿が49人(4.7%),九州・沖縄が30人(2.9%),中国・四国が15人(1.4%)となっている。また,国外は87人(8.3%)となっている。(図13)
県外転出者のうち原因者について,転出先の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が293人(49.2%),「転勤」が132人(22.2%),「結婚・離婚・縁組」が53人(8.9%),「交通の利便性」が23人(3.9%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が22人(3.7%),「就学」が14人(2.4%),「生活の利便性」が12人(2.0%),「退職・廃業」が7人(1.2%)となっている。(表3,図15)
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた3,697人のうち,「原因者」2,978人について年齢(5歳階級)別にみると,県外転入者では「20~24歳」が370人で全体の29.3%を占めている。次いで,「25~29歳」が301人(23.9%),「30~34歳」が171人(13.5%),「35~39歳」が93人(7.4%)となっており,20代,30代で全体の74.1%を占めている。
県外転出者をみると,「25~29歳」が271人で全体の26.2%を占めている。次いで,「20~24歳」が245人(23.7%),「30~34歳」が158人(15.3%),「35~39歳」が90人(8.3%)となっており,20代,30代で全体の73.8%を占めている。
県内移動の移動者数をみると,「25~29歳」が145人で最も多く,県内移動全体の21.8%を占めている。次いで,「30~34歳」が117人(17.7%),「20~24歳」が117人(17.6%),「35~39歳」が86人(12.9%)となっており,20代,30代で全体の70.0%を占めている。(図17)
最も高い移動理由割合をみると,15歳から24歳の各年齢階級では「就学」で,「15~19歳」は57.5%,「20~24歳」は44.3%,となっている。
25歳から34歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「25~29歳」は26.9%,「30~34歳」は25.7%となっている。
35歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「35~39歳」は35.5%,「40~44歳」は36.5%,「45~49歳」は39.6%,「50~54歳」は39.3%,「55~59歳」は47.8%となっている。
「60~64歳」では「退職・廃業」で38.1%,「65~69歳」では「住宅(新築・購入・借り換え」で27.3%となっている。
70歳以上では「就職・転職・転業」と「住宅(新築・購入・借り換え」が同数となっており10.3%となっている。(図18)
また,国内の転入者に限定して,最も高い移動理由割合をみると,15歳から29歳,35歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で「15~19歳」は26.5%,「20~24歳」は38.4%,「25~29歳」は35.8%,「35~39歳」は44.3%,「40~44歳」は39.4%「45歳~49歳」は39.5%,「50歳~54歳」は30.0%,「55~59歳」は50.0%,「30~35歳」では「就職・転職・転業」で32.2%などとなっている。(図19)
最も高い移動理由割合をみると,15歳から34歳,65歳から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15~19歳」は59.6%,「20~24歳」は57.1%,「25~29歳」は46.5%,「30~34歳」は39.2%,「65~69歳」は26.7%となっている。
35歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「35~39歳」は34.4%,「40~44歳」は37.9%,「45~49歳」は45.1%,「50~54歳」は36.4%,「55~59歳」は47.6%となっている。「60~64歳」は「転勤」と「住宅(新築・購入・借り換え」が同数で13.3%となっている。
70歳以上では「就職・転職・転業」と「住宅(新築・購入・借り換え」と「生活の利便性」が同数で11.1%となっている。(図20)
また,国内の転出者に限定して,最も高い移動理由割合をみると,15歳から34歳,65歳から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15~19歳」は63.0%,「20~24歳」は61.4%,「25~29歳」は49.8%,「30~34歳」は42.8%,「65~69歳」は30.8%となっている。35歳から49歳,55歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「35~39歳」は33.3%,「40~44歳」は39.3%,「45~49歳」は43.8%,「55~59歳」は44.4%となっている。「50~54歳」は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数でそれぞれ32.3%となっている。(図21)
最も高い移動理由割合をみると,15歳から24歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15~19歳」は33.3%,「20~24歳」は27.0%となっている。
25歳から34歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「25~29歳」は28.4%,「30~34歳」は31.6%となっている。
35歳から49歳,55歳から69歳の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「35~39歳」は32.2%,「40~44歳」は30.2%,「45~49歳」は24.3%,「55~59歳」は24.1%,「60~64歳」は50.0%,「65~69歳」は41.7%となっている。
70歳以上では「生活の利便性」の割合が最も高く20.4%となっている。
「50~54歳」では「結婚・離婚・縁組」と「住宅(新築・購入・借り換え」が同数でそれぞれ23.5%となっている。(図22)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた482人のうち,「原因者」は401人(83.3%),「同伴者」は81人(16.7%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が29.6%,「転勤」が27.1%,「結婚・離婚・縁組」が12.1%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が5.5%,「就学」が3.4%,「生活の利便性」が3.1%,「退職・廃業」が3.0%,「交通の利便性」が1.2%,「卒業」が0.9%となっている。
なお,「その他」は14.2%となっている。(表4,図23・24)
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数114人のうち,「原因者」が103人(90.4%)で,「同伴者」は11人(9.6%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が35.0%,「就職・転職・転業」が25.2%,「結婚・離婚・縁組」が8.7%,「就学」5.8%,「退職・廃業」が3.9%などとなっている。(表4,図25)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数198人のうち,「原因者」が168人(84.8%)で,「同伴者」は30人(15.2%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が39.9%,「転勤」が31.0%,「結婚・離婚・縁組」が6.5%,「退職・廃業」及び「就学」がそれぞれ4.2%などとなっている。(表4,図26)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数170人のうち,「原因者」が130人(76.7%)で,「同伴者」は40人(23.3%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が21.9%,「就職・転職・転業」が19.6%,「転勤」が15.8%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が14.6%,「生活の利便性」が6.5%などとなっている。(表4,図27)
最も高い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「退職・廃業」で100%となっている。
20歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「20~29歳」は34.1%,「30~39歳」は38.9%,「40~49歳」は40.0%,「50~59歳」は50.0%となっている。
60歳以上では「就職・転職・転業」,「転勤」,「退職・廃業」でそれぞれ11.1%となっている。(図28)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は75.0%,「20~29歳」では42.3%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30~39歳」は54.5%,「40~49歳」は50.0%,「50~59歳」は50.0%となっている。
60歳以上では「就職・転職・転業」,「転勤」,「住宅(新築・購入・借り換え)」でそれぞれ12.5%となっている。(図29)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,50歳から60歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は68.8%,「50~59歳」は30.8%,60歳以上は11.1%となっている。20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20~29歳」は25.5%,「30~39歳」は29.6%となっている。「40~49歳」では「住宅(新築・購入・借り換え)」で30.0%となっている。(図30)
最も多い理由は「転勤」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた440人のうち,「原因者」は319人(72.5%),「同伴者」は121人(27.5%)となっている。
原因者について理由別にみると,「転勤」が34.5%,「就職・転職・転業」が25.6%,「結婚・離婚・縁組」が11.8%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が7.4%,「生活の利便性」が5.8%,「退職・廃業」が3.0%,「就学」が1.3%,「交通の利便性」が0.9%となっている。
なお,「その他」は9.7%となっている。(表5,図31・32)
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数112人のうち,「原因者」が86人(76.8%)で,「同伴者」は26人(23.2%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が44.2%,「就職・転職・転業」が23.3%,「結婚・離婚・縁組」及び「退職・廃業」がそれぞれ8.1%などとなっている。(表5,図33)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数171人のうち,「原因者」が127人(74.3%)で,「同伴者」44人(25.7%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が46.5%,「就職・転職・転業」が34.6%,「結婚・離婚・縁組」及び「生活の利便性」がそれぞれ3.9%,「就学」及び「住宅(新築・購入・借り換え)」がそれぞれ2.4%などとなっている。(表5,図34)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数157人のうち,「原因者」が106人(67.4%)で,「同伴者」は51人(32.6%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が24.2%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が19.4%,「就職,転職,転業」が16.6%,「転勤」が12.3%,「生活の利便性」が9.0%,「交通の利便性」が1.9%などとなっている。(表5,図35)
最も高い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「転勤」,「退職・廃業」,「就学」でそれぞれ33.3%となっている。
20歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「20~29歳」は51.4%,「30~39歳」は36.4%,「40~49歳」は66.7%,「50~59歳」は50.0%となっている。
60歳以上では「生活の利便性」で25.0%となっている。(図36)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で「10~19歳」では66.7%,「20~29歳」では52.8%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30~39歳」では51.6%,「40~49歳」では57.1%と「50~59歳」は80.0%となっている。
60歳以上では「就職・転職・転業」,「転勤」でそれぞれ33.3%となっている。(図37)
最も高い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」,「結婚・離婚・縁組」,「生活の利便性」で33.3%となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20~29歳」は24.7%,「30~39歳」は29.7%となっている。40歳から49歳,60歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「40~49歳」は33.3%,60歳以上は42.9%となっている。「50~59歳」では「結婚・離婚・縁組」,「住宅(新築・購入・借り換え)」で33.3%となっている。(図38)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた474人のうち,「原因者」は386人(81.3%),「同伴者」は89人(18.7%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が34.9%,「転勤」が22.4%,「結婚・離婚・縁組」が13.2%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が7.4%,「生活の利便性」が3.8%,「退職・廃業」が3.6%などとなっている。
なお,「その他」は12.3%となっている。(表6,図39・40)
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数218人のうち,「原因者」が196人(89.9%)で,「同伴者」は22人(10.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が44.4%,「転勤」が24.5%,「結婚・離婚・縁組」が10.2%,「生活の利便性」が4.1%などとなっている。(表6,図41)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」,「転勤」
県外転出では,総数137人のうち,「原因者」が112人(81.8%)で,「同伴者」25人(18.2%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」及び「転勤」がそれぞれ28.6%,「結婚・離婚・縁組」が11.6%,「退職・廃業」及び「就学」それぞれが5.4%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が3.6%などとなっている。(表6,図42)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数119人のうち,「原因者」が78人(65.1%)で,「同伴者」は42人(34.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が23.2%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が22.6%,「就職,転職,転業」が20.0%,「転勤」が8.4%などとなっている。(表6,図43)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から39歳の各年齢階級では「転勤」で,「10歳~19歳」で58.3%,「20~29歳」で54.4%,「30~39歳」では44.7%となっている。
「40~49歳」では「転勤」の割合が最も高く40.0%となっている。
「50~59歳」では「転勤」と「住宅(新築・購入・借り換え)」の割合が最も高く33.3%となっている。60歳以上では「退職・廃業」で30.8%となっている。(図44)
最も高い移動理由割合をみると,「10~19歳」は「就職・転職・転業」,「就学」,「結婚・離婚・縁組」でそれぞれ33.3%となっている。「20~29歳」では「就職・転職・転業」の割合が最も高く37.5%となっている。「30~39歳」では「就職・転職・転業」と「転勤」でそれぞれ33.3%,40歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「40~49歳」では27.3%「50~59歳」では30.8%となっている。60歳以上では「退職・廃業」と「生活の利便性」でそれぞれ20.0%となっている。(図45)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,50歳から59歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「10~19歳」は28.6%,「50~59歳」は22.2%となっている。「20~29歳」は「就職・転職・転業」の割合が最も高く29.0%となっている。30歳から39歳,60歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で「30~39歳」は34.8%,60歳以上は40.0%となっている
「50~59歳」は「結婚・離婚・縁組」と「住宅(新築・購入・借り換え)」でそれぞれ28.6%となっている。(図46)
最も多い理由は「就学」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた1,265人のうち,「原因者」は1,007人(79.6%),「同伴者」は258人(20.4%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就学」が21.6%,「就職・転職・転業」が21.3%,「転勤」が15.2%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が9.5%,「結婚・離婚・縁組」が8.9%,「生活の利便性」が3.7%,「卒業」が3.6%,「交通の利便性」が2.7%,「退職・廃業」が2.6%などとなっている。
なお,「その他」は10.9%となっている。(表7,図47・48)
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数571人のうち,「原因者」が475人(83.2%)で,「同伴者」は96人(16.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「就学」が40.8%,「就職・転職・転業」が17.9%,「転勤」が11.6%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が5.5%,「結婚・離婚・縁組」が4.0%,「生活の利便性」が3.2%,「退職・廃業」及び「卒業」が2.5%などとなっている。(表7,図49)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数383人のうち,「原因者」が323人(84.3%)で,「同伴者」は60人(15.7%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が29.1%,「転勤」が25.4%,「結婚・離婚・縁組」が8.7%,「卒業」が7.4%,「就学」が6.5%,「交通の利便性」が5.0%などとなっている。
(表7,図50)
県内移動で最も多い理由は「住宅(新築・購入・借り換え)」
県内移動では,総数311人のうち,「原因者」が209人(67.3%)で,「同伴者」は102人(32.7%)であった。
原因者について理由別にみると,「住宅(新築・購入・借り換え)」が27.0%,「結婚・離婚・縁組」が20.6%,「就職・転職・転業」が17.0%,「転勤」が7.9%,「生活の利便性」が7.7%,「交通の利便性」が3.3%などとなっている。(表7,図51)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就学」で,「10~19歳」は76.7%,「20~29歳」は52.2%となっている。「30~39歳」では「就職・転職・転業」の割合が最も高く26.7%となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が高く,「40~49歳」は27.3%,「50~59歳」は50.0%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で17.9%となっている。(図52)
最も高い移動理由割合をみると,「10~19歳」は「就学」で58.3%,「20~29歳」は「就職・転職・転業」で35.4%となっている。
30歳から49歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30~39歳」は28.4%,「40~49歳」は41.7%となっている
「50~59歳」は「就職・転職・転業」及び「転勤」で27.8%,60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で21.4%となっている。(図53)
最も高い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「生活の利便性」で33.3%となっている。
「20歳から29歳」では「結婚・離婚・縁組」で,「20~29歳」は27.4%となっている。
30歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「30~39歳」は34.1%,「40~49歳」は31.1%,「50~59歳」は30.4%,60歳以上は47.8%となっている。(図54)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた1,038人のうち,「原因者」は866人(83.4%),「同伴者」は172人(16.6%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が35.7%,「就学」が17.4%,「転勤」が16.6%,「結婚・離婚・縁組」が9.8%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が4.9%,「生活の利便性」が3.4%,「退職・廃業」が2.0%,「交通の利便性」が1.3%などとなっている。
なお,「その他」は9.0%となっている。(表8,図55・56)
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数481人のうち,「原因者」が409人(85.5%)で,「同伴者」は72人(15.0%)であった。
原因者について理由別にみると,「就学」が35.5%,「転勤」が24.9%,「就職・転職・転業」が19.6%,「結婚・離婚・縁組」が4.9%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が2.9%,「退職・廃業」が2.4%などとなっている。(表8,図57)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数368人のうち,「原因者」が313人(85.1%)で,「同伴者」は55人(14.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が63.6%,「転勤」が9.6%,「結婚・離婚・縁組」が8.3%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が3.5%,「交通の利便性」が2.6%「生活の利便性」が2.2%,「退職・廃業」が1.9%などとなっている。(表8,図58)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数189人のうち,「原因者」が144人(76.1%)で,「同伴者」は45人(23.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が26.8%,「就職,転職,転業」が20.9%,「住宅(新築・購入・借り換え)」が13.2%,「生活の利便性」が9.4%「転勤」が8.4%などとなっている。(表8,図59)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から39歳の各年齢階級では「就学」で,「10~19歳」は60.9%,「20~29歳」は44.0%,「30~39歳」は34.1%となっている。
「40~49歳」では,「就職・転職・転業」と「転勤」の割合が最も高くそれぞれ39.0%,「50~59歳」では,「就職・転職・転業」で53.3%となっている。
60歳以上では、「就職・転職・転業」と「生活の利便性」でそれぞれ23.1%となっている。(図60)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から49歳,60歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は78.9%,「20~29歳」は71.9%,「30~39歳」は52.1%,「40~49歳」は41.2%,60歳以上は30.0%となっている。
「50~59歳」では「就職・転職・転業」と「転勤」でそれぞれ33.3%となっている。(図61)
最も高い移動理由割合をみると,10歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「10~19歳」は25.0%,「20~29歳」は28.6%,「30~39歳」は38.2%となっている。
「40~49歳」では「就職・転職・転業」の割合が最も高く23.4%となっている。
「50~59歳」では「転勤」と「住宅(新築・購入・借り換え)」でそれぞれ23.5%となっている。60歳以上では,「生活の利便性」で37.5%となっている。(図62)
市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査
調査結果の概要
関連リンク
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