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更新日:2017年3月28日

平成27年国勢調査就業状態基本集計結果概要

平成29年3月28日公表

本報告書は,総務省統計局から公表された茨城県の平成27年国勢調査の就業状態等基本集計結果のうち,主要な項目について取りまとめたものである。
なお,本報告書の数値は調査票を集計した確定数に基づいている。

利用上の注意

本報告書は,総務省統計局から公表された平成27年国勢調査の就業状態等基本集計結果のうち主要な項目について,若干の解説をつけて取りまとめたものである。
特にことわりのない限り,国勢調査の基準日である平成27年10月1日現在の行政区分で表章してある。また,平成22年以前の数値についても,すべて平成27年10月1日現在の行政区分に置き換えてある。
小数点第1位の数値は小数点第2位を四捨五入して表示しているため,個々の数値を合算して得た数値と総数とは必ずしも一致しない。また,分類不能が総数に含まれるため各項目の計が総合計と一致しない場合がある。
指数の算出方法

使用記号は次のとおりである。

-	零または該当数値がないもの
0.0	該当数値が掲載単位未満
…	不詳

本報告書における地域区分は下記のとおりである。

地域別市町村一覧
県北地域	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市, 那珂市,那珂郡（東海村）,久慈郡（大子町）
県央地域	水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡（茨城町,大洗町,城里町）
鹿行地域	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南地域	土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市, かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡（美浦村,阿見町,河内町）, 北相馬郡（利根町）
県西地域	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市, 結城郡（八千代町）,猿島郡（五霞町,境町）

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結果の概要

1.労働力状態

（1）労働力状態別人口

平成27年10月1日現在の茨城県の15歳以上の人口は2,518,990人で,そのうち労働力人口（就業者及び完全失業者）は1,466,576人で,前回調査の平成22年に比べ55,303人,3.6％減少している。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.1％で,前回より1.2ポイント低下している。男女別にみると,男性は71.0％,女性が49.5％で,前回と比べると,男性が2.9ポイント低下しているのに対し,女性は0.6ポイント上昇している。
非労働力人口（家事従事者,通学者,高齢者など）は972,827人で,前回に比べ10,655人,1.1％増加している。（表-1,第1表,第2表）

表-1：労働力状態別15歳以上人口の推移（平成7年～平成27年）-茨城県-

男女,年次	実数（人）					労働力率（%）	前回との差（ホ゜イント）
	総数1)	労働力人口			非労働力人口
	総数1)	労働力人口	うち就業者	うち完全失業者	非労働力人口
総数
平成7年	2,448,655	1,575,247	1,515,816	59,431	868,639	64.5	-
平成12年	2,526,053	1,570,609	1,504,046	66,563	931,891	62.8	-1.7
平成17年	2,550,431	1,552,565	1,461,560	91,005	952,811	62.0	-0.8
平成22年	2,556,766	1,521,879	1,420,181	101,698	962,172	61.3	-0.7
平成27年	2,518,990	1,466,576	1,400,684	65,892	972,827	60.1	-1.2
男
平成7年	1,216,151	972,596	933,223	39,373	240,688	80.2	-
平成12年	1,251,585	953,825	909,903	43,922	281,302	77.2	-3.0
平成17年	1,261,579	932,966	871,635	61,331	298,230	75.8	-1.4
平成22年	1,265,730	907,510	837,371	70,139	319,713	73.9	-1.9
平成27年	1,247,243	854,554	809,664	44,890	348,958	71.0	-2.9
女
平成7年	1,232,504	602,651	582,593	20,058	627,951	49.0	-
平成12年	1,274,468	616,784	594,143	22,641	650,589	48.7	-0.3
平成17年	1,288,852	619,599	589,925	29,674	654,581	48.6	0.1
平成22年	1,291,036	614,369	582,810	31,559	642,459	48.9	0.3
平成27年	1,271,747	612,022	591,020	21,002	623,869	49.5	0.6

1）労働力状態「不詳」を含む。

表-2：労働力状態別15歳以上人口-茨城県・市町村-

県,市町村	実数（人）					労働力率（%）
	総数	労働力人口			非労働力人口
	総数	労働力人口	うち就業者	うち完全失業者	非労働力人口
県	2,518,990	1,466,576	1,400,684	65,892	972,827	60.1
水戸市	229,275	133,183	127,846	5,337	87,714	60.3
日立市	162,125	81,699	76,765	4,934	70,510	53.7
土浦市	122,814	71,479	67,939	3,540	47,097	60.3
古河市	123,028	74,038	69,938	4,100	45,551	61.9
石岡市	66,872	38,485	36,849	1,636	26,139	59.6
結城市	44,745	26,981	25,657	1,324	16,815	61.6
龍ヶ崎市	67,448	37,973	36,124	1,849	26,681	58.7
下妻市	37,558	23,356	22,200	1,156	13,480	63.4
常総市	53,311	31,202	29,938	1,264	19,632	61.4
常陸太田市	47,278	26,025	24,914	1,111	20,903	55.5
高萩市	26,258	14,361	13,552	809	11,508	55.5
北茨城市	38,994	22,160	21,070	1,090	16,498	57.3
笠間市	67,179	39,194	37,563	1,631	26,177	60.0
取手市	94,803	51,588	48,983	2,605	40,412	56.1
牛久市	72,133	40,751	39,112	1,639	29,122	58.3
つくば市	180,738	108,106	104,770	3,336	64,287	62.7
ひたちなか市	133,213	78,027	74,838	3,189	52,012	60.0
鹿嶋市	58,725	32,243	30,841	1,402	23,883	57.4
潮来市	25,584	15,422	14,224	1,198	9,851	61.0
守谷市	54,179	33,387	32,243	1,144	19,162	63.5
常陸大宮市	37,690	21,389	20,344	1,045	16,046	57.1
那珂市	47,273	27,164	26,120	1,044	18,481	59.5
筑西市	91,494	54,617	51,786	2,831	34,926	61.0
坂東市	46,876	29,662	28,266	1,396	16,312	64.5
稲敷市	38,472	21,595	20,701	894	14,909	59.2
かすみがうら市	36,909	22,462	21,264	1,198	13,775	62.0
桜川市	37,698	22,198	21,131	1,067	15,075	59.6
神栖市	80,483	49,068	46,946	2,122	25,988	65.4
行方市	31,104	19,965	19,200	765	11,111	64.2
鉾田市	42,710	26,482	25,364	1,118	14,991	63.9
つくばみらい市	41,817	25,190	24,181	1,009	15,384	62.1
小美玉市	44,337	27,411	26,295	1,116	15,700	63.6
茨城町	29,157	17,322	16,593	729	11,510	60.1
大洗町	14,937	8,882	8,435	447	5,898	60.1
城里町	17,821	10,810	10,393	417	6,696	61.8
東海村	31,329	18,071	17,440	631	12,915	58.3
大子町	16,501	9,191	8,855	336	7,215	56.0
美浦村	14,000	8,349	7,821	528	5,608	59.8
阿見町	41,072	24,319	23,297	1,022	15,613	60.9
河内町	8,378	4,988	4,678	310	3,388	59.6
八千代町	19,159	12,228	11,786	442	6,791	64.3
五霞町	7,812	4,870	4,635	235	2,875	62.9
境町	21,285	13,536	13,014	522	7,225	65.2
利根町	14,416	7,147	6,773	374	6,961	50.7

（2）年齢,男女別労働力率

労働力率を年齢5歳階級別にみると,男性は25歳から59歳までの各年齢階級で90％以上と高く,若年齢層と高年齢層が低くなっている。一方,女性は25～29歳と45～49歳を頂点とし,30～34歳を谷とするM字カーブとなっており,30～34歳で4.3ポイント,34～39歳で5.2ポイント上昇したことにより,M字カーブの底が上昇し,曲線が緩やかになっている。
男女別に年齢5歳階級別労働力率の増減をみると,男性は15～59歳の各年齢階級で労働力率が低下しているが,60歳以上は上昇している。女性は15歳から24歳の各年齢階級で労働力率が低下しているが,25歳以上の各年齢階級で上昇している。特に55～59歳で6.1ポイント,60～64歳で6.4ポイント上昇している。（表-3,図-1）

表-3：年齢（5歳階級）,男女別労働力人口,労働力率（平成22年,平成27年）-茨城県-

男女・年齢	平成27年		平成22年		労働力率増減
男女・年齢	労働力人口(人)	労働力率(%)	労働力人口(人)	労働力率(%)	労働力率増減
男	854,554	71.0	907,510	73.9	-2.9
15～19歳	11,193	16.1	12,042	16.6	-0.5
20～24	46,519	72.5	54,682	75.6	-3.1
25～29	67,312	94.9	79,854	96.0	-1.1
30～34	77,232	96.9	92,515	97.5	-0.6
35～39	89,440	97.0	108,391	97.6	-0.6
40～44	105,269	97.0	94,955	97.6	-0.6
45～49	91,751	96.6	87,447	97.4	-0.8
50～54	83,858	96.1	89,455	96.9	-0.8
55～59	84,234	94.2	103,285	94.8	-0.6
60～64	84,572	80.3	92,942	79.1	1.3
65歳以上	113,174	33.1	91,942	32.0	1.1
女	612,022	49.5	614,369	48.9	0.6
15～19歳	9,323	14.4	10,440	15.5	-1.1
20～24	39,555	68.4	47,605	71.3	-2.9
25～29	49,981	79.8	58,505	76.6	3.2
30～34	54,021	72.7	59,544	68.4	4.3
35～39	62,375	72.9	69,563	67.7	5.2
40～44	76,907	76.1	66,270	72.7	3.4
45～49	70,014	78.1	65,492	75.4	2.7
50～54	64,900	75.8	65,562	72.5	3.3
55～59	61,168	68.7	67,636	62.6	6.1
60～64	54,501	51.1	52,470	44.7	6.4
65歳以上	69,277	16.5	51,282	14.1	2.4

図-1：年齢(5歳階級),男女別労働力率（平成22年,27年）-茨城県--

図-1：年齢(5歳階級),男女別労働力率（平成22年,27年）-茨城県-のグラフ

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2.従業上の地位

（1）従業上の地位別就業者数

15歳以上の就業者数は1,400,684人で,前回に比べ1.4％減少した。男女別にみると,男性は809,664人で3.3％減少,女性は591,020人で1.4％増加となっている。
就業者数を従業上の地位別にみると,雇用者が1,170,251人（15歳以上就業者数の86.0％）,自営業主が127,863人（同9.4％）,家族従業者が62,949人（同4.6％）で,前回に比べ雇用者は0.3％の増加,自営業主は7.1％の減少,家族従業者は13.4％の減少となっている。
従業上の地位別の割合を男女別にみると,男性は雇用者が85.1％,自営業主が13.0％,家族従業者が1.9％であるのに対し,女性は雇用者が87.1％,自営業主が4.5％,家族従業者が8.3％となっている。（表-4）

表-4：従業上の地位,男女別15歳以上就業者数の推移（平成7年～平成27年）-茨城県-

男女・年次	就業者数				構成比（％）
男女・年次	総数¹⁾	雇用者²⁾	自営業主³⁾	家族従業者	総数	雇用者²⁾	自営業主³⁾	家族従業者
総数
平成7年	1,515,816	1,178,782	201,244	135,603	100.0	77.8	13.3	8.9
平成12年	1,504,046	1,202,264	185,813	115,793	100.0	79.9	12.4	7.7
平成17年	1,461,560	1,196,031	168,127	97,169	100.0	81.8	11.5	6.6
平成22年	1,420,181	1,166,642	137,651	72,666	100.0	84.7	10.0	5.3
平成27年	1,400,684	1,170,251	127,863	62,949	100.0	86.0	9.4	4.6
男
平成7年	933,223	742,592	161,964	28,579	100.0	79.6	17.4	3.1
平成12年	909,903	736,278	148,205	25,351	100.0	80.9	16.3	2.8
平成17年	871,635	714,381	135,362	21,805	100.0	82.0	15.5	2.5
平成22年	837,371	681,724	110,804	16,872	100.0	84.2	13.7	2.1
平成27年	809,664	668,520	101,692	14,916	100.0	85.1	13.0	1.9
女
平成7年	582,593	436,190	39,280	107,024	100.0	74.9	6.7	18.4
平成12年	594,143	465,986	37,608	90,442	100.0	78.4	6.3	15.2
平成17年	589,925	481,650	32,765	75,364	100.0	81.7	5.6	12.8
平成22年	582,810	484,918	26,847	55,794	100.0	85.4	4.7	9.8
平成27年	591,020	501,731	26,171	48,033	100.0	87.1	4.5	8.3

1）従業上の地位「不詳」を含む。
2）「役員」を含む。
3）「家庭内職者」を含む。
注）構成比は不詳を除いて算出。

（2）年齢,男女別割合

15歳以上の就業者について,従業上の地位別の割合を年齢別,男女別にみると,「正規の職員・従業員」は,男性は65.6％と高く,特に25歳から59歳までの各年齢階級では70％を超えている。一方,女性の割合は36.5％となっており,20歳から34歳の各年齢階級で50％を超えているが,35歳以上の各年齢階級で50％を下回り,40歳以上の各年齢階級では,「パート・アルバイト・その他」の割合が「正規の職員・従業員」の割合を上回っている。
「パート・アルバイト・その他」は,男性の30～59歳までの各年齢階級で10％未満である。女性はすべての年齢階級で30％を上回っていて,特に45歳から64歳の各年齢階級で50％を超えている。
また,「労働者派遣事業所の派遣社員」は,男性は20歳から34歳の年齢階級で高く（3.3～4.0％）,女性は25歳から39歳の年齢階級で高く（5.2～5.6％）なっている。（表-5）

表-5：従業上の地位,年齢（5歳階級）,男女別15歳以上就業者数-茨城県-

男女・年齢	就業者数								構成比(％)
	総数 ¹⁾	雇用者				役員	自営業主 ²⁾	家族従業者	総数	雇用者				役員	自営業主 ²⁾	家族従業者
	総数 ¹⁾	総数	正規の職員・従業員	派遣社員労働者派遣事業所の	その他パート・アルバイト・	役員	自営業主 ²⁾	家族従業者	総数	総数	正規の職員・従業員	派遣社員労働者派遣事業所の	その他パート・アルバイト・	役員	自営業主 ²⁾	家族従業者
男総数	809,664	624,950	514,921	19,206	90,823	43,570	101,692	14,916	100.0	79.6	65.6	2.4	11.6	5.5	13.0	1.9
15～19歳	10,187	9,706	4,951	132	4,623	21	118	141	100.0	97.2	49.6	1.3	46.3	0.2	1.2	1.4
20～24	42,692	39,876	27,618	1,349	10,909	121	372	669	100.0	97.2	67.3	3.3	26.6	0.3	0.9	1.6
25～29	62,678	57,341	47,641	2,389	7,311	441	1,069	1,141	100.0	95.6	79.4	4.0	12.2	0.7	1.8	1.9
30～34	72,853	64,104	56,181	2,535	5,388	1,219	2,619	1,854	100.0	91.8	80.5	3.6	7.7	1.7	3.8	2.7
35～39	85,074	72,418	65,889	2,255	4,274	2,584	4,771	2,341	100.0	88.2	80.2	2.7	5.2	3.1	5.8	2.9
40～44	100,437	83,783	77,646	2,226	3,911	4,199	7,132	2,138	100.0	86.2	79.8	2.3	4.0	4.3	7.3	2.2
45～49	87,421	71,539	66,479	1,757	3,303	4,535	7,442	1,334	100.0	84.3	78.3	2.1	3.9	5.3	8.8	1.6
50～54	80,171	65,058	60,314	1,466	3,278	4,664	7,726	774	100.0	83.2	77.1	1.9	4.2	6.0	9.9	1.0
55～59	80,457	62,532	56,089	1,421	5,022	5,679	10,068	546	100.0	79.3	71.2	1.8	6.4	7.2	12.8	0.7
60～64	79,619	54,295	35,191	1,792	17,312	6,998	16,128	642	100.0	69.6	45.1	2.3	22.2	9.0	20.7	0.8
65歳以上	108,075	44,298	16,922	1,884	25,492	13,109	44,247	3,336	100.0	42.2	16.1	1.8	24.3	12.5	42.1	3.2
女総数	591,020	487,155	209,960	19,024	258,171	14,576	26,171	48,033	100.0	84.6	36.5	3.3	44.8	2.5	4.5	8.3
15～19歳	8,586	8,349	2,476	132	5,741	2	58	34	100.0	98.9	29.3	1.6	68.0	0.0	0.7	0.4
20～24	36,709	35,034	21,012	1,329	12,693	53	286	235	100.0	98.4	59.0	3.7	35.6	0.1	0.8	0.7
25～29	47,107	44,057	27,726	2,415	13,916	142	652	617	100.0	96.9	61.0	5.3	30.6	0.3	1.4	1.4
30～34	51,559	47,112	25,227	2,769	19,116	346	1,051	1,266	100.0	94.6	50.7	5.6	38.4	0.7	2.1	2.5
35～39	60,096	54,144	25,559	3,018	25,567	677	1,609	1,977	100.0	92.7	43.8	5.2	43.8	1.2	2.8	3.4
40～44	74,307	66,343	28,320	3,205	34,818	1,192	2,060	2,859	100.0	91.6	39.1	4.4	48.1	1.6	2.8	3.9
45～49	67,865	59,836	24,074	2,384	33,378	1,424	2,180	2,955	100.0	90.1	36.3	3.6	50.3	2.1	3.3	4.5
50～54	63,358	54,766	21,649	1,525	31,592	1,701	2,274	3,500	100.0	88.0	34.8	2.5	50.8	2.7	3.7	5.6
55～59	59,937	49,607	18,371	963	30,273	1,912	2,524	4,902	100.0	84.2	31.2	1.6	51.4	3.2	4.3	8.3
60～64	53,268	38,439	9,050	711	28,678	2,310	3,404	8,092	100.0	73.6	17.3	1.4	54.9	4.4	6.5	15.5
65歳以上	68,228	29,468	6,496	573	22,399	4,817	10,073	21,596	100.0	44.7	9.8	0.9	34.0	7.3	15.3	32.7

1）従業上の地位「不詳」を含む。
2）「家庭内職者」を含む。
注）構成比は不詳を除いて算出。

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3.産業

（1）産業3部門別就業者数

15歳以上の就業者数を産業3部門別にみると,第1次産業就業者は78,996人（15歳以上就業者の5.9％）,第2次産業就業者は399,707人（同29.8％）,第3次産業就業者は864,715人（同64.4％）となっており,就業者の6割以上が第3次産業に従事している。
産業3部門別就業者数の割合の推移をみると,第1次産業は昭和35年までは50％を上回っていたが,その後は減少が続き,60年には10％台に低下し,平成7年には10％を割り込み,平成27年には5.9％となっている。
また,第2次産業の就業者数の割合は平成2年をピークに減少に転じ,平成27年では前回と同率の29.8％となっている。
これに対し,第3次産業の就業者数の割合は昭和15年以降増加が続き,平成27年は64.4％となっている。（図-2,第3表）

図-2：産業（3部門）別15歳以上就業者数の割合の推移（大正9年～平成27年）-茨城県-

図-2：産業（3部門）別15歳以上就業者数の割合の推移（大正9年～平成27年）-茨城県-のグラフ

注）平成17年国勢調査は新産業分類特別集計結果による。
割合は分母から「分類不能の産業」を除いて算出。

（2）産業大分類別就業者数

15歳以上の就業者数を産業大分類別にみると,「製造業」が290,286人（15歳以上就業者数の20.7％）と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が200,638人（同14.3％）,「医療,福祉」が142,451人（同10.2％）,「建設業」が108,906人（同7.8％）,「農業,林業」が77,437人（同5.5％）などとなっている。
前回との割合の差をみると,「医療,福祉」が1.6ポイント上昇している一方,「卸売業,小売業」は0.7ポイント下降している。（表-6,第4表）

表-6：産業（大分類）,15歳以上就業者数（平成22年,平成27年）-茨城県-

産業（大分類）	平成27年		平成22年		前回との差（ホ゜イント）
産業（大分類）	就業者数	構成比（％）	就業者数	構成比（％）	前回との差（ホ゜イント）
総数	1,400,684	100.0	1,420,181	100.0	0.0
A.農業,林業	77,437	5.5	81,254	5.7	-0.2
B.漁業	1,559	0.1	1,619	0.1	0.0
C.鉱業,採石業,砂利採取業	515	0.0	535	0.0	0.0
D.建設業	108,906	7.8	107,983	7.6	0.2
E.製造業	290,286	20.7	292,486	20.6	0.1
F.電気・ガス・熱供給・水道業	6,880	0.5	6,777	0.5	0.0
G.情報通信業	25,145	1.8	25,489	1.8	0.0
H.運輸業,郵便業	77,165	5.5	79,240	5.6	-0.1
I.卸売業,小売業	200,638	14.3	212,408	15.0	-0.7
J.金融業,保険業	26,653	1.9	28,756	2.0	-0.1
K.不動産業,物品賃貸業	18,470	1.3	16,586	1.2	0.1
L.学術研究,専門・技術サービス業	57,091	4.1	60,566	4.3	-0.2
M.宿泊業,飲食サービス業	64,984	4.6	67,870	4.8	-0.2
N.生活関連サービス業,娯楽業	52,732	3.8	55,825	3.9	-0.1
O.教育,学習支援業	61,536	4.4	61,438	4.3	0.1
P.医療,福祉	142,451	10.2	122,717	8.6	1.6
Q.複合サービス事業	11,391	0.8	8,068	0.6	0.2
R.サービス業（他に分類されないもの）	72,271	5.2	69,640	4.9	0.3
S.公務（他に分類されるものを除く）	47,308	3.4	47,888	3.4	0.0
T.分類不能の産業	57,266	4.1	73,036	5.1	-1.0
(再掲)
第1次産業	78,996	5.9	82,873	6.2	-0.3
第2次産業	399,707	29.8	401,004	29.8	0.0
第3次産業	864,715	64.4	863,268	64.1	0.3

注）平成17年国勢調査新産業分類特別集計結果による。
（再掲）の3部門別割合は,分母から「分類不能の産業」を除いて算出。

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4.職業

15歳以上の就業者数を職業大分類別にみると,「事務従事者」が246,384人で17.6％と最も高く,次いで「生産工程従事者」が242,777人で17.3％,「専門的・技術的職業従事者」206,452人で14.7％と続いている。
前回との割合の差をみると,「専門的・技術的職業従事者」が1.1ポイント,「事務従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」がそれぞれ0.7ポイント上昇している。「販売従事者」「生産工程従事者」がそれぞれ0.8ポイント下降している。（表-7,第5表）

表-7：職業（大分類）,15歳以上就業者数（平成22年,平成27年）-茨城県-

職業（大分類）	平成27年		平成22年		前回との差（ホ゜イント）
職業（大分類）	就業者数	構成比（％）	就業者数	構成比（％）	前回との差（ホ゜イント）
総数	1,400,684	100.0	1,420,181	100.0	0.0
A.管理的職業従事者	26,938	1.9	27,716	2.0	-0.1
B.専門的・技術的職業従事者	206,452	14.7	192,452	13.6	1.1
C.事務従事者	246,384	17.6	240,538	16.9	0.7
D.販売従事者	152,924	10.9	166,422	11.7	-0.8
E.サービス職業従事者	146,666	10.5	145,251	10.2	0.3
F.保安職業従事者	25,882	1.8	26,201	1.8	0.0
G.農林漁業従事者	79,287	5.7	84,419	5.9	-0.2
H.生産工程従事者	242,777	17.3	256,354	18.1	-0.8
I.輸送・機械運転従事者	56,414	4.0	56,230	4.0	0.0
J.建設・採掘従事者	67,126	4.8	65,907	4.6	0.2
K.運搬・清掃・包装等従事者	94,623	6.8	86,883	6.1	0.7
L.分類不能の職業	55,211	3.9	71,808	5.1	-1.2

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5.夫婦の労働力状態

夫婦の労働力状態をみると,夫婦ともに「就業者」の夫婦は329,731組で,全体の47.0％を占め,前回の44.8％から2.2ポイント上昇している。
夫が就業者で妻が非労働力人口の夫婦は171,484組,24.4％で,前回の28.0％から3.6ポイント下降している。また,夫婦ともに非労働力人口の夫婦は159,898組,22.8％で,前回の20.5％から2.3ポイント上昇している。（表-8）

表-8：夫婦の労働力状態（平成22年,平成27年）-茨城県-

年次		夫婦数（組）		構成比（％）
年次		平成27年	平成22年	平成27年	平成22年
総数		715,222	740,264	100.0	100.0
夫が就業者		505,938	535,210	72.1	73.9
	妻が就業者	329,731	324,743	47.0	44.8
	妻が完全失業者	4,131	6,273	0.6	0.9
	妻が非労働人口	171,484	202,429	24.4	28.0
夫が完全失業者		11,186	22,086	1.6	3.0
	妻が就業者	4,737	8,679	0.7	1.2
	妻が完全失業者	903	1,792	0.1	0.2
	妻が非労働人口	5,532	11,563	0.8	1.6
夫が非労働人口		185,216	169,006	26.4	23.3
	妻が就業者	24,729	19,474	3.5	2.7
	妻が完全失業者	452	514	0.1	0.1
	妻が非労働人口	159,898	148,758	22.8	20.5

注）総数は夫婦の労働力状態「不詳」を含む。
割合は夫婦の労働力状態「不詳」を除いて算出。

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6.外国人の労働力状態

県内の15歳以上外国人就業者数は21,874人で前回に比べ80人,0.4％減少している。
産業大分類別の割合をみると,「製造業」が8,083人で37.0％と最も高く,次いで「農業,林業」が3,735人で17.1％と続いている。（表-8,第6表）
国籍別に最も高い産業をみると,「韓国,朝鮮」は「卸売業,小売業」,「中国」は「農業」,「フィリピン」「タイ」「インドネシア」「ベトナム」「インド」「ブラジル」「ペルー」は「製造業」,「イギリス」「アメリカ」は「教育,学習支援業」となっている。（図-3,表-9,第6表）

図-3：産業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-

図-3：産業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-のグラフ

1)「その他」荷含まれるものは,「漁業」,「鉱業,採石業,砂利採取業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」「不動産業,物品賃貸業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「公務(他に分類されるものを除く)」及び「分類不能の産業」である。

表-9：産業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-

産業（大分類）	総数
産業（大分類）	総数	韓国, 朝鮮	中国	フィリピン	タイ	インドネシア	ベトナム	インド	イギリス	アメリカ	ブラジル	ペルー	その他 ¹⁾
総数（人）	21,874	1,750	5,610	3,556	1,901	1,449	1,390	223	120	379	2,027	652	2,817
総数（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
A.農業,林業	17.1	1.2	32.1	3.2	18.3	41.5	33.7	0.4	-	-	0.7	1.5	12.6
うち農業	17.1	1.2	32.1	3.2	18.3	41.5	33.7	0.4	-	-	0.7	1.5	12.6
B.漁業	0.1	-	-	-	0.1	1.1	0.1	-	-	-	-	-	-
C.鉱業,採石業,砂利採取業	0.0	0.2	0.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
D.建設業	3.9	5.8	2.1	4.6	4.6	3.7	8.8	3.1	-	0.3	4.5	4.8	2.5
E.製造業	37.0	12.4	28.7	58.6	38.0	41.7	37.5	29.6	5.0	3.4	60.4	59.2	22.3
F.電気・ガス・熱供給・水道業	0.0	0.1	0.0	-	-	-	-	-	-	-	0.0	-	-
G.情報通信業	0.9	2.4	1.3	0.3	0.2	0.3	0.9	2.2	4.2	2.9	0.3	-	0.9
H.運輸業,郵便業	1.4	3.3	0.8	0.8	0.6	0.7	0.4	-	-	0.8	4.3	3.2	0.9
I.卸売業,小売業	7.4	15.4	6.8	4.7	6.9	1.3	3.2	7.6	4.2	1.8	4.6	6.4	15.3
J.金融業,保険業	0.2	1.2	0.2	0.0	-	-	-	0.4	-	0.8	0.3	0.2	0.1
K.不動産業,物品賃貸業	0.4	2.2	0.4	0.3	0.3	0.1	0.3	-	0.8	-	0.2	0.2	0.3
L.学術研究,専門・技術サービス業	3.4	5.2	5.1	0.6	1.1	1.0	1.5	15.7	11.7	10.3	0.7	1.1	6.7
M.宿泊業,飲食サービス業	5.5	15.3	5.9	5.1	9.4	0.6	0.8	18.4	-	0.5	2.0	1.4	4.7
N.生活関連サービス業,娯楽業	1.9	7.7	1.2	2.6	1.9	0.1	0.4	0.4	-	0.5	1.5	2.6	0.9
О.教育,学習支援業	4.2	5.8	2.0	2.6	0.4	0.4	0.3	4.5	65.8	59.6	1.3	1.2	8.8
P.医療,福祉	2.4	7.4	1.9	3.4	5.3	1.2	0.6	-	-	0.8	0.8	1.7	0.7
Q.複合サービス事業	0.1	0.1	0.1	0.1	-	0.1	-	-	-	-	-	-	-
R.サービス業（他に分類されないもの）	2.6	6.0	1.5	2.1	3.3	1.2	1.6	0.4	1.7	5.0	4.3	3.7	2.5
S.公務（他に分類されるものを除く）	0.2	0.3	-	0.1	0.1	-	0.1	-	1.7	4.0	0.0	-	0.6
T.分類不能の産業	11.4	8.3	0.1	11.0	9.7	5.0	9.9	17.0	5.0	9.2	13.8	12.9	20.3

1）無国籍及び国名「不詳」を含む。

職業別大分類の割合をみると,「生産工程従事者」が7,705人で35.2％と最も高くなっている。国籍別にみると,「韓国,朝鮮」は「サービス職業従事者」,「中国」「インドネシア」は「農林漁業従事者」,「フィリピン」「タイ」「ベトナム」「ブラジル」「ペルー」は「生産工程従事者」,「インド」「イギリス」「アメリカ」は「専門的・技術的職業従事者」となっている。（図-4,表10,第7表）

図-4：職業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-

図-4：職業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-のグラフ

1)「その他」に含まれるのは,「管理的職業従事者,「保安職業従事者」,「輸送・機械運転従事者」,「建設・採掘従事者」及び「分類不能の職業」である。

表-10：職業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合-茨城県-

職業（大分類）
職業（大分類）	総数	韓国, 朝鮮	中国	フィリピン	タイ	インドネシア	ベトナム	インド	イギリス	アメリカ	ブラジル	ペルー	その他 ¹⁾
総数（人）	21,874	1,750	5,610	3,556	1,901	1,449	1,390	223	120	379	2,027	652	2,817
総数（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
A.管理的職業従事者	1.2	6.7	1.1	0.2	0.5	-	0.1	0.4	-	0.8	0.2	0.2	2.4
B.専門的・技術的職業従事者	10.6	17.1	11.2	4.0	5.7	2.6	3.5	29.1	84.2	79.9	2.8	3.4	18.2
C.事務従事者	4.0	12.2	5.2	1.9	1.9	1.0	0.9	1.3	5.0	5.0	3.2	1.7	4.6
D.販売従事者	4.0	11.9	3.7	1.5	2.5	0.5	0.9	4.9	2.5	1.1	3.0	2.8	8.8
E.サービス職業従事者	7.1	19.0	7.2	8.3	9.9	1.2	1.7	17.9	-	1.1	3.6	3.7	5.2
F.保安職業従事者	0.1	0.3	0.0	-	-	-	-	-	-	-	0.0	-	0.1
G.農林漁業従事者	16.8	1.3	32.1	3.3	17.0	41.6	33.2	0.4	-	-	0.4	0.8	12.1
H.生産工程従事者	35.2	11.5	24.4	56.1	38.1	39.9	39.0	23.8	2.5	2.9	58.8	59.7	23.1
I.輸送・機械運転従事者	0.9	3.0	0.4	0.4	0.5	0.3	0.1	-	-	0.5	3.1	1.4	0.8
J.建設・採掘従事者	2.5	2.7	1.3	2.8	2.7	2.5	7.9	2.2	-	-	3.2	2.3	1.5
K.運搬・清掃・包装等従事者	6.4	6.5	3.8	10.7	11.5	5.5	3.2	3.1	0.8	-	8.5	12.1	3.2
L.分類不能の職業	11.1	7.8	9.7	10.7	9.5	5.0	9.5	16.6	5.0	8.7	13.2	12.1	20.1

1)無国籍及び国名「不詳」を含む。

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