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ページ番号：49171
更新日:2019年4月5日
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「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査」（平成30年9月実施調査）の結果について（結果の概要）
目次
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調査の概要
調査結果の概要
統計表
- 地域・移動理由別移動者数
- 年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数
- 年齢（5歳階級）・移動理由別移動者数
- 移動地（都道府県）・移動理由別移動者数
- 移動地（県内地域）・移動理由別移動者数
- 移動地（国外）・移動理由別移動者数
報告書（印刷用）
調査の概要
1.調査の目的
茨城県内の市町村における住民の転入及び転出に係る理由を把握し,県及び市町村が実施する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
2.調査対象者
調査対象市町村（龍ケ崎市,常陸太田市,稲敷市を除く県内市町村。ただし,日立市,笠間市,大洗町及び境町は独自調査による。）において,転入届（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条に規定する届出をいう。）若しくは転出届（同法第24条に規定する届出をいう。）を市町村長に提出した人。
3.調査の方法及び集計
調査対象者が転入届若しくは転出届を市町村長に提出する際に,調査票に記入（任意記入）してもらい,その調査票を回収し集計する。
4.調査の期間
平成30年9月1日から同年9月30日までの1か月間
5.調査事項
- （1）転入・転出の別
- （2）転入元及び転出先
- （3）移動する理由
- （4）移動する人の性別及び年齢
6.移動理由の区分
移動する理由の区分は,次の10区分とした。
- （1）「就職・転職・転業」・・・新たな就職全般（学校の卒業と同時に就職する場合も含む）
- （2）「転勤」・・・同一企業内での勤務場所の変更
- （3）「退職・廃業」・・・勤めていた企業の退職や自営業などの廃業
- （4）「就学」・・・新たに学校に入学すること
- （5）「卒業」・・・学校を卒業（修了）すること（学校の卒業と同時に就職するときは「就職・転職・転業」）
- （6）「結婚・離婚・縁組」・・・新たに結婚,離婚,養子縁組をした場合
- （7）「住宅（住宅の新築・購入・借り換え）」・・・新たに住宅を購入した場合や借家の住み替え
- （8）「交通の利便性」・・・交通が不便であるため交通利便地に住み替えをすること
- （9）「生活の利便性」・・・買い物に便利,通院に便利,教育環境等により住み替えをすること,福祉施設等への入居
- （10）「その他」・・・上記のいずれにも該当しないもの
7.調査期間中における転入・転出者数及び調査票から集計した転入・転出者数（単位:人）
| 区分 | 転入・転出者数（調査対象市町村）(a) | 調査票から集計した転入・転出者数（b） | 割合（％） （b/a）×100 |
（参考）県内の転入・転出者数 |
|---|---|---|---|---|
| 県外転入 | 5,243 | 1,563 | 29.8 | 5,416 |
| 県外転出 | 4,683 | 1,445 | 30.9 | 4,898 |
| 県内転入 | 2,990 | 1,118 | 37.4 | 3,136 |
| 県内転出 | 3,112 | 1,142 | 36.7 | 3,315 |
| 合計 | 16,028 | 5,268 | 32.9 | 16,765 |
- 注）調査期間中における「転入・転出者数」は,茨城県常住人口調査による。
8.用語の解説
- 「県外転入」・・・県外からの転入者
- 「県外転出」・・・県外への転出者
- 「県内転入」・・・県内の他の市町村からの転入者
- 「県内転出」・・・県内の他の市町村への転出者
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2
- 「原因者」・・・移動の原因となる人。調査票の「移動の要因となった方」欄に記載した人。
- 「同伴者」・・・原因者に伴って移動する人。調査票の「左の人に伴って移動する人（ご家族等）について」欄に記載した人。
9.利用上の注意
- （1）県内移動者数は,県内転入者数と県内転出者数を合わせた数の2分の1としており,表章単位未満で四捨五入しているため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。また,内訳の割合は,四捨五入前の数値で算出しているため,表章の移動者数によるものとは必ずしも一致しない。
- （2）地域区分
|
区分 |
調査対象市町村 |
|---|---|
|
県北 |
日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町 |
|
県央 |
水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町 |
|
鹿行 |
鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市 |
|
県南 |
土浦市,石岡市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町 |
|
県西 |
古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町 |
調査結果の概要
1.調査結果の概要（県）
(1)移動理由別移動者数
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた4,138人のうち,「原因者」（「移動の原因となる人」をいう。）は3,330人（80.5％）,「同伴者」は809人（19.5％）であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が1,063人（31.9％）,「転勤」が646人（19.4％）,「結婚・離婚・縁組」が454人（13.6％）,「就学」が306人（9.2％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が230人（6.9％）,「生活の利便性」が147人（4.4％）,「退職・廃業」が79人（2.4％）,「交通の利便性」が57人（1.7％）,「卒業」が13人（0.4％）となっている。
なお,「その他」は336人（10.1％）となっている。（表1,図1・2）
また,原因者を国内の移動者に限定すると,「就職・転職・転業」が904人（32.5％）,「転勤」が606人（21.8％）,「結婚・離婚・縁組」が442人（15.9％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が230人（8.2％）,「生活の利便性」が141人（5.1％）,「退職・廃業」が76人（2.7％）,「交通の利便性」が56人（2.0％）,「就学」が54人（1.9％）,「卒業」が4人（0.1％）となっている。（表1,図3）
表1：移動理由別移動者数【茨城県】
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）
図1:原因者の移動理由別移動者数【茨城県】
図2:移動理由割合【茨城県】（総数）
図3:移動理由割合【茨城県】（総数）（国外を含まず）
ア.県外転入
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数1,563人のうち,「原因者」が1,318人（84.3％）で,「同伴者」は245人（15.7％）であった。（表1）
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が420人（31.9％）,「就学」が265人（20.1％）,「転勤」が255人（19.3％）,「結婚・離婚・縁組」が106人（8.0％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が47人（3.6％）,「生活の利便性」が45人（3.4％）,「退職・廃業」が43人（3.3％）,「交通の利便性」が12人（0.9％）となっている。（表1,図4）
また,原因者を国内の転入者に限定すると,「就職・転職・転業」が276人（32.1％）,「転勤」が239人（27.8％）,「結婚・離婚・縁組」が99人（11.5％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が47人（5.5％）,「退職・廃業」が42人（4.9％）,「生活の利便性」が40人（4.7％）,「就学」が19人（2.2％）,「交通の利便性」が11人（1.3％）,「卒業」が1人（0.1％）となっている。（表1,図5）
図4:移動理由割合【茨城県】（県外転入）
図5:移動理由割合【茨城県】（県外転入）（国外を含まず）
イ.県外転出
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数1,445人のうち,「原因者」が1,218人（84.3％）で,「同伴者」は227人（15.7％）であった。（表1）
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が514人（42.2％）,「転勤」が297人（24.4％）,「結婚・離婚・縁組」が132人（10.8％）,「生活の利便性」が37人（3.0％）,「就学」が35人（2.9％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が35人（2.9％）,「退職・廃業」が27人（2.2％）,「交通の利便性」が21人（1.7％）,「卒業」が8人（0.7％）となっている。（表1,図6）
また,原因者を国内の転出者に限定すると,「就職・転職・転業」が499人（44.2％）,「転勤」が273人（24.2％）,「結婚・離婚・縁組」が127人（11.2％）,「生活の利便性」が36人（3.2％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が35人（3.1％）,「就学」が29人（2.6％）,「退職・廃業」が25人（2.2％）,「交通の利便性」が21人（1.9％）,「卒業」が2人（0.2％）となっている。（表1,図7）
図6:移動理由割合【茨城県】（県外転出）
図7:移動理由割合【茨城県】（県外転出）（国外を含まず）
ウ.県内移動
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数1,130人のうち,「原因者」が794人（70.2％）で,「同伴者」は337人（29.8％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が216人（27.2％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が148人（18.6％）,「就職・転職・転業」が129人（16.3％）,「転勤」が94人（11.8％）,「生活の利便性」が65人（8.2％）,「交通の利便性」が24人（3.0％）,「退職・廃業」が9人（1.1％）,「就学」が6人（0.8％）,「卒業」が1人（0.1％）となっている。（表1,図8）
図8:移動理由割合【茨城県】（県内移動）
(2)移動地（県外）別移動者数
ア.県外転入
県外転入者1,563人のうち原因者1,318人の従前の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏（埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県）が494人（37.5％）と最も多く,次いで北関東が103人（7.8％）,中部が82人（6.2％）,北海道・東北が77人（5.8％）,近畿が55人（4.2％）,九州・沖縄が26人（2.0％）,中国・四国が23人（1.7％）となっている。また,国外は458人（34.7％）となっている。（図9）
図9:地域区分別県外転入者数【茨城県】
県外転入者の転入元別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北（42.9％）,北関東（37.9％）及び近畿（61.8％）は「就職・転職・転業」,中部（40.2％）,中国・四国（52.2％）及び九州・沖縄（34.6％）は「転勤」,東京圏（27.1％）は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており,国外（53.7％）は「就学」となっている。（図10）
図10:県外転入者の転入元別移動理由割合【茨城県】
イ.東京圏からの転入
県外転入者のうち原因者について,転入元の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が134人（27.1％）,「転勤」が134人（27.1％）,「結婚・離婚・縁組」が59人（11.9％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が40人（8.1％）,「退職・廃業」が34人（6.9％）,「生活の利便性」が23人（4.7％）,「就学」が6人（1.2％）,「交通の利便性」が6人（1.2％）,「卒業」が1人（0.2％）となっている（表2,図11）
表2:移動理由別転入者数【茨城県】
図11:東京圏からの転入者数【茨城県】
図12:東京圏からの転入者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）
ウ.県外転出
県外転出者1,445人のうち原因者1,218人の転出先の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏が633人（52.0％）と最も多く,次いで北関東が154人（12.6％）,北海道・東北が110人（9.0％）,中部が93人（7.6％）,近畿が66人（5.4％）,九州・沖縄が44人（3.6％）,中国・四国が29人（2.4％）となっている。また,国外は89人（7.3％）となっている。（図13）
図13:地域区分別県外転出者数【茨城県】
県外転出者の転出先別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北（50.9％）,北関東（54.5％）東京圏（43.0％）,近畿（40.9％）,中国・四国（55.2％）及び九州・沖縄（38.6％）は「就職・転職・転業」,中部（47.3％）及び国外（27.0％）は「転勤」となっている。（図14）
図14:県外転出者の転出先別移動理由割合【茨城県】
エ.東京圏への転出
県外転出者のうち原因者について,転出先の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が272人（43.0％）,「転勤」が148人（23.4％）,「結婚・離婚・縁組」が83人（13.1％）,「生活の利便性」が27人（4.3％）,「住宅（新築・購入・借り換え）」が23人（3.6％）,「就学」が21人（3.3％）,「交通の利便性」が18人（2.8％）,「退職・廃業」が10人（1.6％）となっている。（表3,図15）
表3:移動理由別転出者数【茨城県】
図15:東京圏への転出者数【茨城県】
図16:東京圏への転出者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）
(3)年齢（5歳階級）別移動者数
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた4,138人のうち,「原因者」3,330人について年齢(5歳階級)別にみると,県外転入者では「20～24歳」が410人で全体の31.4％を占めている。次いで,「25～29歳」が312人（23.9％）,「30～34歳」が173人（13.2％）,「35～39歳」が87人（6.7％）となっており,20代,30代で全体の75.1％を占めている。
県外転出者をみると,「25～29歳」が305人で全体の25.1％を占めている。次いで,「20～24歳」が267人（22.0％）,「30～34歳」が177人（14.6％）,「35～39歳」が125人（10.3％）となっており,20代,30代で全体の72.1％を占めている。
県内移動の移動者数をみると,「25～29歳」が179人で最も多く,県内移動全体の22.6％を占めている。次いで,「30～34歳」が140人（17.6％）,「20～24歳」が125人（15.7％）,「35～39歳」が93人（11.7％）となっており,20代,30代で全体の67.6％を占めている。（図17）
図17:原因者の年齢（5歳階級）別移動者数【茨城県】
(4)年齢（5歳階級）・移動理由別移動者数
ア.県外転入
最も高い移動理由割合をみると,15歳から24歳の各年齢階級では「就学」で,「15～19歳」は47.4％,「20～24歳」は37.6％,となっている。
25歳から44歳,55歳から59歳,65から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「25～29歳」は38.8％,「30～34歳」は28.9％,「35～39歳」は27.6％,「40～44歳」は32.9％,「55～59歳」は39.1％,「65～69歳」は26.1％となっている。
45歳から54歳の各年齢階級では「転勤」で,「45～49歳」は41.1％,「50～54歳」は32.4％となっている。「60～64歳」では「退職・廃業」と「生活の利便性」が同数となっており,25.0％となっている。70歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え」で30.0％となっている。（図18）
図18:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）
また,国内の転入者に限定して,最も高い移動理由割合をみると,15歳から19歳では「就職・転職・転業」と「転勤」が同数となっており,28.6％となっている。20歳から29歳,35歳から44歳,55歳から59歳,65歳から69歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20～24歳」は39.0％,「25～29歳」は36.1％,「35～39歳」は31.3％,「40～44歳」は36.4％,「55～59歳」は42.9％,「65～69歳」は30.0％となっている。30歳から34歳,45歳から54歳の各年齢階級では「転勤」で,「30～34歳」は30.9％,「45歳～49歳」は43.1％,「50歳～54歳」は31.3％などとなっている。（図19）
図19:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）（国外を含まず）
イ.県外転出
最も高い移動理由割合をみると,15歳から34歳,55歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15～19歳」は66.7％,「20～24歳」は61.0％,「25～29歳」は43.9％,「30～34歳」は35.0％,「55～59歳」は34.5％となっている。
35歳から54歳,60歳から64歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「35～39歳」は37.6％,「40～44歳」は48.2％,「45～49歳」は40.8％,「50～54歳」は48.7％,「60～64歳」は33.3％となっている。「65～69歳」は「退職・廃業」で30.8％となっている。
70歳以上では「生活の利便性」で30.4％となっている。（図20）
図20:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）
また,国内の転出者に限定して,最も高い移動理由割合をみると,15歳から34歳,55歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15～19歳」は66.7％,「20～24歳」は62.1％,「25～29歳」は45.4％,「30～34歳」は37.2％,「55～59歳」は37.0％となっている。35歳から54歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「35～39歳」は37.3％,「40～44歳」は47.2％,「45～49歳」は40.0％,「50～54歳」は48.5％となっている。「60～64歳」は「就職・転職・転業」と「転勤」が同数でそれぞれ28.6％などとなっている。（図21）
図21:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）（国外を含まず）
ウ.県内移動
最も高い移動理由割合をみると,15歳から19歳,45歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「15～19歳」は43.8％,「45～49歳」は23.0％となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20～24歳」は34.5％,「25～29歳」は31.3％,「30～34歳」は35.8％,「35～39歳」は38.4％となっている。
40歳から44歳,50歳から64歳,70歳以上の各年齢階級では「住宅（新築・購入・借り換え）」で,「40～44歳」は29.4％,「50～54歳」は24.3％,「55～59歳」は39.3％,「60～64歳」は31.6％,「70歳以上」は23.7％となっている。
「65歳～69歳」は「生活の利便性」の割合が最も高く,26.7％となっている。（図22）
図22:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【茨城県】（15歳以上原因者）
2.調査結果の概要（地域別）
県北地域
(1)移動理由別移動者数
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた703人のうち,「原因者」は566人（80.5％）,「同伴者」は137人（19.5％）となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が38.3％,「転勤」が25.4％,「結婚・離婚・縁組」が11.7％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が6.4％,「就学」が2.6％,「退職・廃業」が2.3％,「生活の利便性」が2.1％,「交通の利便性」が1.1％,「卒業」が0.4％となっている。
なお,「その他」9.8％となっている。（表4,図23・24）
表4:移動理由別移動者数【県北地域】
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）
図23:原因者の移動理由別移動者数【県北地域】
ア.県外転入
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数250人のうち,「原因者」が212人（84.8％）で,「同伴者」は38人（15.2％）であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が55.7％,「転勤」が18.4％,「結婚・離婚・縁組」が8.0％,「就学」及び「退職・廃業」がそれぞれ2.8％などとなっている。（表4,図25）
イ.県外転出
県外転出で最も多い理由は「転勤」
県外転出では,総数218人のうち,「原因者」が180人（82.6％）で,「同伴者」は38人（17.4％）であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が40.6％,「就職・転職・転業」が37.8％,「結婚・離婚・縁組」が5.6％,「就学」が3.9％などとなっている。（表4,図26）
ウ.県内移動
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数235人のうち,「原因者」が174人（74.0％）で,「同伴者」は61人（26.0％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が22.7％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が19.0％,「転勤」が18.1％,「就職・転職・転業」が17.5％,「生活の利便性」が3.4％などとなっている。（表4,図27）
図24:移動理由割合【県北地域】（総数）
図25:移動理由割合【県北地域】（県外転入）
図26:移動理由割合【県北地域】（県外転出）
図27:移動理由割合【県北地域】（県内移動）
(2)年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数
ア.県外転入
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「退職・廃業」で100％となっている。
20歳から29歳,50歳から60歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「20～29歳」は72.3％,「50～59歳」は30.0％,60歳以上は33.3％となっている。
30歳から49歳以上の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30～39歳」は31.0％,「40～49歳」は47.8％となっている。。（図28）
図28:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県北地域】（10歳以上原因者）
イ.県外転出
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10～19歳」は60.9％,「20～29歳」では37.7％,「50～59歳」は50.0％となっている。
30歳から49歳,60歳以上の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30～39歳」は49.1％,「40～49歳」は81.8％,60歳以上では25.0％となっている。（図29）
図29:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県北地域】（10歳以上原因者）
ウ.県内移動
最も高い移動理由割合をみると,10歳から19歳,40歳から59歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10～19歳」は36.4％,「40～49歳」は24.4％,「50～59歳」は25.0％となっている。20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20～29歳」は26.9％,「30～39歳」は33.0％となっている。60歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え）」で33.3％となっている。（図30）
図30:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県北地域】（10歳以上原因者）
県央地域
(1)移動理由別移動者数
最も多い理由は「転勤」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた428人のうち,「原因者」は342人（79.8％）,「同伴者」は87人（20.2％）となっている。
原因者について理由別にみると,「転勤」が30.0％,「就職・転職・転業」が23.7％,「結婚・離婚・縁組」が15.8％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が9.1％,「生活の利便性」が4.4％,「就学」が2.8％,「退職・廃業」が2.5％,「交通の利便性」が1.2%,「卒業」が0.3％となっている。
なお,「その他」は10.2％となっている。（表5,図31・32）
表5:移動理由別移動者数【県央地域】
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）
図31:原因者の移動理由別移動者数【県央地域】
ア.県外転入
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数114人のうち,「原因者」が102人（89.5％）で,「同伴者」は12人（10.5％）であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が37.3％,「就職・転職・転業」が25.5％,「結婚・離婚・縁組」が8.8％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が4.9％,「退職・廃業」が3.9％などとなっている。（表5,図33）
イ.県外転出
県外転出で最も多い理由は「転勤」
県外転出では,総数124人のうち,「原因者」が106人（85.5％）で,「同伴者」18人（14.5％）であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が48.1％,「就職・転職・転業」が30.2％,「結婚・離婚・縁組」が6.6％,「就学」が3.8％,「退職・廃業」が2.8％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が1.9％などとなっている。（表5,図34）
ウ.県内移動
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数190人のうち,「原因者」が134人（70.3％）で,「同伴者」は57人（29.7％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が28.5％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が18.0％,「就職,転職,転業」が17.2％,「転勤」が10.1％,「生活の利便性」が9.0％,「交通の利便性」が2.2％などとなっている。（表5,図35）
図32:移動理由割合【県央地域】（総数）
図33:移動理由割合【県央地域】（県外転入）
図34:移動理由割合【県央地域】（県外転出）
図35:移動理由割合【県央地域】（県内移動）
(2)年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数
ア.県外転入
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就職,転職,転業」,「転勤」,「就学」でそれぞれ33.3％となっている。
20歳から49歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「20～29歳」は29.4％,「30～39歳」は46.2％,「40～49歳」は77.8％となっている。「50～59歳」では「就職,転職,転業」,「転勤」でそれぞれ40.0％となっている。
60歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え）」で37.5％となっている。（図36）
図36:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県央地域】（10歳以上原因者）
イ.県外転出
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就学」で50.0％となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30～39歳」では66.7％,「40～49歳」では71.4％と「50～59歳」は75.0％となっている。
20歳から29歳,60歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「20～29歳」では49.0％,60歳以上では50.0％となっている。（図37）
図37:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県央地域】（10歳以上原因者）
ウ.県内移動
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就職・転職・転業」で60.0％となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20～29歳」は35.1％,「30～39歳」は40.8％となっている。「40～49歳」では「転勤」で20.5％となっている。「50～59歳」では「結婚・離婚・縁組」,「住宅（新築・購入・借り換え）」でそれぞれ18.8％となっている。
60歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え）」で33.3％となっている。（図38）
図38:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県央地域】（10歳以上原因者）
鹿行地域
(1)移動理由別移動者数
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた422人のうち,「原因者」は342人（81.0％）,「同伴者」は80人（19.0％）となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が34.5％,「転勤」が24.6％,「結婚・離婚・縁組」が15.5％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が5.8％,「生活の利便性」が2.8％,「退職・廃業」が2.6％,「交通の利便性」が1.6％,「就学」が0.7％となっている。なお,「その他」は11.8％となっている。（表6,図39・40）
表6:移動理由別移動者数【鹿行地域】
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）
図39:原因者の移動理由別移動者数【鹿行地域】
ア.県外転入
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数169人のうち,「原因者」が145人（85.8％）で,「同伴者」は24人（14.2％）であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が51.7％,「転勤」が21.4％,「結婚・離婚・縁組」が9.0％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が4.1％などとなっている。（表6,図41）
イ.県外転出
県外転出で最も多い理由は「転勤」
県外転出では,総数147人のうち,「原因者」が121人（82.3％）で,「同伴者」26人（17.7％）であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が35.5％,「就職・転職・転業」が24.8％,「結婚・離婚・縁組」が14.0％,「退職・廃業）」が4.1％,「住宅（新築・購入・借り換え）」及び「生活の利便性」それぞれが2.5%などとなっている。（表6,図42）
ウ.県内移動
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数106人のうち,「原因者」が76人（71.7％）で,「同伴者」は30人（28.3％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が30.3％,「就職,転職,転業」が17.1％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が14.5％,「転勤」が13.2％などとなっている。（表6,図43）
図40:移動理由割合【鹿行地域】（総数）
図41:移動理由割合【鹿行地域】（県外転入）
図42:移動理由割合【鹿行地域】（県外転出）
図43:移動理由割合【鹿行地域】（県内移動）
(2)年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数
ア.県外転入
最も高い移動理由割合をみると,10歳から60歳以上の全ての年齢階級で「就職,転職,転業」となっている。「10歳～19歳」で85.7％,「20～29歳」で58.3％,「30～39歳」で28.1％,「40～49歳」で41.2％,「50～59歳」で60.0％,60歳以上では50.0％となっている。（図44）
図44:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【鹿行地域】（10歳以上原因者）
イ.県外転出
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「10～19歳」は50.0％,「20～29歳」は32.1％となっている。30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が最も高く,「30～39歳」は52.0％,「40～49歳」は40.0％,「50～59歳」は63.6％となっている。60歳以上では「就職・転職・転業」,「転勤」,「退職・廃業」,「結婚・離婚・縁組」,「住宅（新築・購入・借り換え）」,「生活の利便性」でそれぞれ12.5％となっている。（図45）
図45:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【鹿行地域】（10歳以上原因者）
ウ.県内移動
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」は「就職・転職・転業」と「就学」の割合でそれぞれ50.0％となっている。20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」の割合が最も高く,「20～29歳」は37.3％,「30～39歳」は34.9％となっている。40歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で「40～49歳」は28.6％,「50～59歳」は20.0％となっている。
60歳以上は「生活の利便性」で22.2％となっている。（図46）
図46:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【鹿行地域】（10歳以上原因者）
県南地域
(1)移動理由別移動者数
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた1,358人のうち,「原因者」は1,030人（75.9％）,「同伴者」は328人（24.1％）となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が22.2％,「転勤」が18.9％,「結婚・離婚・縁組」が14.1％,「就学」が12.4％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が9.7％,「生活の利便性」が6.0％,「退職・廃業」が2.5％,「交通の利便性」が2.4％,「卒業」が0.9％となっている。
なお,「その他」は10.9％となっている。（表7,図47・48）
表7:移動理由別移動者数【県南地域】
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）
図47:原因者の移動理由別移動者数【県南地域】
ア.県外転入
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数534人のうち,「原因者」が428人（80.1％）で,「同伴者」は106人（19.9％）であった。
原因者について理由別にみると,「就学」が26.9％,「転勤」が19.6％,「就職・転職・転業」が18.5％,「結婚・離婚・縁組」が8.6％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が6.8％,「退職・廃業」及び「生活の利便性」が4.0％などとなっている。（表7,図49）
イ.県外転出
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数437人のうち,「原因者」が344人（78.7％）で,「同伴者」は93人（21.3％）であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が33.1％,「転勤」が25.6％,「結婚・離婚・縁組」が12.2％,「生活の利便性」が4.4％「住宅（新築・購入・借り換え）」が3.8％,「就学」が3.5％などとなっている。（表7,図50）
ウ.県内移動
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数387人のうち,「原因者」が258人（66.8％）で,「同伴者」は129人（33.2％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が25.6％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が22.3％,「就職・転職・転業」が14.0％,「生活の利便性」が11.6％,「転勤」が8.7％,「交通の利便性」が3.7％などとなっている。（表7,図51）
図48:移動理由割合【県南地域】（総数）
図49:移動理由割合【県南地域】（県外転入）
図50:移動理由割合【県南地域】（県外転出）
図51:移動理由割合【県南地域】（県内移動）
(2)年齢（10歳階級）別・移動理由別移動者数
ア.県外転入
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就学」で,「10～19歳」は46.2％,「20～29歳」は45.0％となっている。30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」の割合が高く,「30～39歳」は24.5％,「40～49歳」は32.6％,「50～59歳」は30.0％となっている。
60歳以上では「住宅（新築・購入・借り換え）」で28.6％となっている。（図52）
図52:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県南地域】（10歳以上原因者）
イ.県外転出
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」は「就学」で41.7％となっている。
20歳から39歳,50歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,「20～29歳」は38.8％,「30～39歳」は33.0％,「50～59歳」は34.8％となっている。
「40～49歳」は「転勤」で52.3％となっている。60歳以上では「生活の利便性」で22.7％となっている。（図53）
図53:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県南地域】（10歳以上原因者）
ウ.県内移動
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就職・転職・転業」と「住宅（新築・購入・借り換え）」でそれぞれ33.3％となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20～29歳」は30.1％,「30～39歳」は35.4％となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「住宅（新築・購入・借り換え）」で,「40～49歳」は32.5％,「50～59歳」は45.0％,60歳以上では「生活の利便性」で26.1％となっている。（図54）
図54:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県南地域】（10歳以上原因者）
県西地域
(1)移動理由別移動者数
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた1,228人のうち,「原因者」は1,050人（85.5％）,「同伴者」は178人（14.5％）となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が39.9％,「就学」が14.4％,「結婚・離婚・縁組」が12.9％,「転勤」が11.6％,「生活の利便性」が4.6％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が4.1％,「退職・廃業」が2.1％,「交通の利便性」が1.6％となっている。
なお,「その他」は8.8％となっている。（表8,図55・56）
表8:移動理由別移動者数【県西地域】
- 「県内移動」・・・（県内転入＋県内転出）÷2（端数は四捨五入）
図55:原因者の移動理由別移動者数【県西地域】
ア.県外転入
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数496人のうち,「原因者」が431人（86.9％）で,「同伴者」は65人（13.1％）であった。
原因者について理由別にみると,「就学」が32.5％,「就職・転職・転業」が28.3％,「転勤」が14.6％,「結婚・離婚・縁組」が7.0％,「生活の利便性」が4.6％,「退職・廃業」が3.0％などとなっている。（表8,図57）
イ.県外転出
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数519人のうち,「原因者」が467人（90.0％）で,「同伴者」は52人（10.0％）であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が57.8％,「結婚・離婚・縁組」が12.0％,「転勤」が9.0％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が3.2％,「生活の利便性」が3.2％,「就学」が2.4％,「交通の利便性」が2.4％などとなっている。（表8,図58）
ウ.県内移動
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数213人のうち,「原因者」が152人（71.5％）で,「同伴者」は61人（28.5％）であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が32.2％,「就職,転職,転業」が17.4％,「住宅（新築・購入・借り換え）」が14.5％,「転勤」が10.9％,「生活の利便性」が8.9％,「交通の利便性」が2.0％などとなっている。（表8,図59）
図56:移動理由割合【県西地域】（総数）
図57:移動理由割合【県西地域】（県外転入）
図58:移動理由割合【県西地域】（県外転出）
図59:移動理由割合【県西地域】（県内移動）
(2)年齢（10歳階級）別・移動理由別移動者数
ア.県外転入
最も高い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就学」の割合が最も高く,「10～19歳」は58.8％,「20～29歳」は41.8％となっている。「30～39歳」では,「就職・転職・転業」で44.4％となっている。
40歳から59歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」と「転勤」で,「40～49歳」は27.9％,「50～59歳」は29.4％となっている。
60歳以上では,「生活の利便性」で22.2％となっている。（図60）
図60:県外転入者の年齢階級別移動理由割合【県西地域】（10歳以上原因者）
イ.県外転出
最も高い移動理由割合をみると,10歳から49歳各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10～19歳」は87.5％,「20～29歳」は68.7％,「30～39歳」は43.1％,「40～49歳」は29.7％となっている。「50～59歳」では,「就職・転職・転業」と「転勤」でそれぞれ22.2％となっている。
60歳以上では,「生活の利便性」で30.8％となっている。（図61）
図61:県外転出者の年齢階級別移動理由割合【県西地域】（10歳以上原因者）
ウ.県内移動
最も高い移動理由割合をみると,「10～19歳」では「就職・転職・転業」の割合が最も高く,66.7％となっている。20歳から49歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20～29歳」は38.1％,「30～39歳」は40.9％,「40～49歳」は33.3％となっている。
50歳から60歳以上の各年齢階級では「住宅（新築・購入・借り換え）」で,「50～59歳」は31.3％,60歳以上は22.2％となっている。（図62）
図62:県内移動者の年齢階級別移動理由割合【県西地域】（10歳以上原因者）
統計表
- 統計表はエクセル形式です。
地域・移動理由別移動者数
年齢（10歳階級）・移動理由別移動者数
- 第2表：茨城県（エクセル：29キロバイト）
- 第3表：県北地域（エクセル：38キロバイト）
- 第4表：県央地域（エクセル：33キロバイト）
- 第5表：鹿行地域（エクセル：34キロバイト）
- 第6表：県南地域（エクセル：35キロバイト）
- 第7表：県西地域（エクセル：34キロバイト）
年齢（5歳階級）・移動理由別移動者数
- 第8表：茨城県（エクセル：39キロバイト）
- 第9表：県北地域（エクセル：37キロバイト）
- 第10表：県央地域（エクセル：37キロバイト）
- 第11表：鹿行地域（エクセル：37キロバイト）
- 第12表：県南地域（エクセル：38キロバイト）
- 第13表：県西地域（エクセル：37キロバイト）
移動地（都道府県）・移動理由別移動者数
- 第14表：茨城県（エクセル：39キロバイト）
- 第15表：県北地域（エクセル：37キロバイト）
- 第16表：県央地域（エクセル：37キロバイト）
- 第17表：鹿行地域（エクセル：37キロバイト）
- 第18表：県南地域（エクセル：38キロバイト）
- 第19表：県西地域（エクセル：38キロバイト）
移動地（県内地域）・移動理由別移動者数
移動地（国外）・移動理由別移動者数
報告書（印刷用）
- 報告書（印刷用）はPDF形式です。
市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査
調査結果の概要
- 表紙～目次（3ページ）(PDF：142キロバイト）
- 調査の概要（2ページ）（PDF：216キロバイト）
- 調査結果の概要（31ページ）（PDF：3,317キロバイト）
- 統計表（105ページ）（PDF：1,101キロバイト）
関連リンク