ホーム > 茨城を知る > 刊行物・統計データ > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪人口≫ > 「市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査」(平成26年9月実施調査)の結果について(結果の概要)
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更新日:2015年4月1日
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茨城県内の市町村における住民の転入及び転出に係る理由を把握し,県及び市町村が実施する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象市町村(常総市を除く県内の市町村。ただし,筑西市は独自調査による。)において,転入届(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条に規定する届出をいう。)若しくは転出届(同法第24条に規定する届出をいう。)を市町村長に提出した人。
調査対象者が転入届若しくは転出届を市町村長に提出する際に,調査票に記入(任意記入)してもらい,その調査票を回収し集計する。
平成26年9月1日から同年9月30日までの1か月間
移動する理由の区分は,次の10区分とした。
区分 | 転入・転出者数 (調査対象市町村)(a) |
調査票から集計した 転入・転出者数(b) |
割合(%) (b/a)×100 |
(参考)県内の 転入・転出者数 |
---|---|---|---|---|
県外転入 |
5,173人 |
2,006人 |
38.8% |
5,282人 |
県外転出 |
4,598人 |
1,689人 |
36.7% |
4,694人 |
県内転入 |
3,286人 |
1,451人 |
44.2% |
3,366人 |
県内転出 |
3,333人 |
1,615人 |
48.5% |
3,420人 |
合計 |
16,390人 |
6,761人 |
41.3% |
16,762人 |
区分 |
調査対象市町村 |
---|---|
県北地域 |
日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町 |
県央地域 |
水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町 |
鹿行地域 |
鹿嶋市,神栖市,行方市,鉾田市 |
県南地域 |
土浦市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町 |
県西地域 |
古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町 |
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた5,228人のうち,「原因者」(「移動の原因となる人」をいう。)は4,008人(76.7%),「同伴者」は1,221人(23.4%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が973人(24.3%),「転勤」が899人(22.4%),「結婚・離婚・縁組」が601人(15.0%),「就学」が379人(9.5%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が333人(8.3%),「生活の利便性」が174人(4.3%),「退職・廃業」が105人(2.6%),「交通の利便性」が75人(1.9%),「卒業」が33人(0.8%)となっている。
なお,「その他」は438人(10.9%)となっている。(表1,図1・2)
また,原因者を国内の移動者に限定すると,「就職・転職・転業」が863人(25.1%),「転勤」が851人(24.7%),「結婚・離婚・縁組」が589人(17.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が333人(9.7%),「生活の利便性」が168人(4.9%),「退職・廃業」が99人(2.9%),「就学」が78人(2.3%),「交通の利便性」が75人(2.2%),「卒業」が15人(0.4%)となっている。(表1,図3)
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数2,006人のうち,「原因者」が1,594人(79.5%)で,「同伴者」は412人(20.5%)であった。(表1)
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が386人(24.2%),「転勤」が350人(22.0%),「就学」が330人(20.7%),「結婚・離婚・縁組」が145人(9.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が72人(4.5%),「退職・廃業」が55人(3.5%),「生活の利便性」が53人(3.3%),「卒業」が10人(0.6%),「交通の利便性」が9人(0.6%)となっている。(表1,図4)
また,原因者を国内の転入者に限定すると,「転勤」が327人(28.8%),「就職・転職・転業」が287人(25.3%),「結婚・離婚・縁組」が140人(12.3%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が72人(6.3%),「退職・廃業」が53人(4.7%),「生活の利便性」が48人(4.2%),「就学」が40人(3.5%),「交通の利便性」が9人(0.8%),「卒業」が7人(0.6%)となっている。(表1,図5)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数1,689人のうち,「原因者」が1,342人(79.5%)で,「同伴者」は347人(20.5%)であった。(表1)
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が421人(31.4%),「転勤」が402人(30.0%),「結婚・離婚・縁組」が157人(11.7%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が76人(5.7%),「就学」が42人(3.1%),「生活の利便性」が42人(3.1%),「交通の利便性」が36人(2.7%),「退職・廃業」が34人(2.5%),「卒業」が22人(1.6%)となっている。(表1,図6)
また,原因者を国内の転出者に限定すると,「就職・転職・転業」が410人(33.2%),「転勤」が377人(30.5%),「結婚・離婚・縁組」が150人(12.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が76人(6.2%),「生活の利便性」が41人(3.3%),「交通の利便性」が36人(2.9%),「就学」が31人(2.5%),「退職・廃業」が30人(2.4%),「卒業」が7人(0.6%)となっている。(表1,図7)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数1,533人のうち,「原因者」が1,072人(69.9%)で,「同伴者」は462人(30.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が299人(27.9%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が185人(17.3%),「就職,転職,転業」が166人(15.4%),「転勤」が147人(13.7%),「生活の利便性」が79人(7.3%),「交通の利便性」が30人(2.8%),「退職・廃業」が16人(1.5%),「就学」が7人(0.7%)となっている。(表1,図8)
県外転入者2,006人のうち原因者1,594人の従前の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県)が670人(42.0%)と最も多く,次いで北海道・東北が114人(7.2%),北関東が111人(7.0%),中部が91人(5.7%),近畿が81人(5.1%),九州・沖縄が37人(2.3%),中国・四国が30人(1.9%)となっている。また,国外は460人(28.9%)となっている。(図9)
県外転入者の転入元別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北(33.3%)と中部(34.1%)は「就職・転職・転業」,北関東(27.9%),東京圏(26.0%),近畿(44.4%),中国・四国(40.0%)及び九州・沖縄(45.9%)は「転勤」,国外(63.0%)は「就学」となっている。(図10)
図10:県外転入者の転入元別移動理由割合【茨城県】
県外転入者のうち原因者について,転入元の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「転勤」が174人(26.0%),「就職・転職・転業」が159人(23.7%),「結婚・離婚・縁組」が78人(11.6%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が59人(8.8%),「退職・廃業」が38人(5.7%),「生活の利便性」が30人(4.5%),「就学」が20人(3.0%),「交通の利便性」が7人(1.0%),「卒業」が6人(0.9%)となっている。(表2,図11)
県外転出者1,689人のうち原因者1,342人の転出先の住所地を全国地域区分別にみると,東京圏が781人(58.2%)と最も多く,次いで北関東が129人(9.6%),北海道・東北が101人(7.5%),中部が94人(7.0%),近畿が63人(4.7%),九州・沖縄が39人(2.9%),中国・四国が26人(1.9%)となっている。また,国外は107人(8.0%)となっている。(図13)
県外転出者の転出先別に最も多い移動理由をみると,北海道・東北(34.7%),北関東(27.1%)及び東京圏(35.2%)は「就職・転職・転業」,中部(43.6%),近畿(46.0%),中国・四国(53.8%),九州・沖縄(38.5%)及び国外(23.4%)は「転勤」となっている。(図14)
県外転出者のうち原因者について,転出先の住所地を東京圏に絞って移動理由をみると,「就職・転職・転業」が275人(35.2%),「転勤」が213人(27.3%),「結婚・離婚・縁組」が104人(13.3%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が55人(7.0%),「交通の利便性」が31人(4.0%),「生活の利便性」が25人(3.2%),「就学」が23人(2.9%),「退職・廃業」が11人(1.4%),「卒業」が4人(0.5%)となっている。(表3,図15)
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた5,228人のうち,「原因者」4,008人について年齢(5歳階級)別にみると,県外転入者では「20~24歳」が442人で全体の27.7%を占めている。次いで,「25~29歳」が365人(22.9%),「30~34歳」が226人(14.2%),「35~39歳」が143人(9.0%)となっており,20代,30代で全体の73.8%を占めている。
県外転出者をみると,「25~29歳」が352人で全体の26.2%を占めている。次いで,「20~24歳」が264人(19.7%),「30~34歳」が226人(16.8%),「35~39歳」が151人(11.3%)となっており,20代,30代で全体の74.0%を占めている。
県内移動の移動者数をみると,「25~29歳」が252人で最も多く,県内移動全体の23.5%を占めている。次いで,「20~24歳」が207人(19.3%),「30~34歳」が205人(19.1%),「35~39歳」が114人(10.6%)となっており,20代,30代で全体の72.5%を占めている。(図17)
最も多い移動理由割合をみると,15歳から24歳の各年齢階級では「就学」で,「15~19歳」は46.9%,「20~24歳」は46.6%となっている。
25歳から34歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「25~29歳」は29.6%,「30~34歳」は26.1%となっている。
35歳から64歳の各年齢階級では「転勤」で,「35~39歳」は30.8%,「40~44歳」は45.5%,「45~49歳」は48.4%,「50~54歳」は34.0%,「55~59歳」は44.8%,「60~64歳」は25.7%となっている。
「65~69歳」では「住宅(新築・購入・借り換え)」で14.3%,70歳以上では「生活の利便性」で22.5%となっている。(図18)
また,国内の転入者に限定して,最も多い移動理由割合をみると,「15~19歳」では「就学」で35.5%,「20~24歳」では「就職・転職・転業」で32.7%となっている。
25~64歳の各階級では「転勤」で,「25~29歳」は29.6%,「30~34歳」は29.6%,「35~39歳」は34.5%などとなっている。(図19)
最も多い移動理由割合をみると,「15~19歳」は「就学」で39.1%となっている。
20歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20~24歳」は48.5%,「25~29歳」は36.4%となっている。
30歳から64歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~34歳」は37.6%,「35~39歳」は42.4%,「40~44歳」は48.9%,「45~49歳」は47.8%,「50~54歳」は53.7%,「55~59歳」は34.8%,「60~64歳」は21.7%となっている。
「65~69歳」では「住宅(新築・購入・借り換え)」で31.3%,70歳以上では「生活の利便性」で35.5%となっている。(図20)
また,国内の転出者に限定して,最も多い移動理由割合をみると,「15~19歳」では「就学」で35.7%となっている。
20歳から29歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「20~24歳」は51.6%,「25~29歳」は37.6%となっている。
30~59歳の各階級では「転勤」で,「30~34歳」は39.9%,「35~39歳」は41.0%などとなっている。(図21)
最も多い移動理由割合をみると,「15~19歳」では「結婚・離婚・縁組」で33.3%,「20~24歳」では「転勤」で27.1%となっている。
25歳から44歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「25~29歳」は36.5%,「30~34歳」は33.7%,「35~39歳」は29.4%,「40~44歳」は26.7%となっている。
45歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「45~49歳」は34.1%,「50~54歳」は28.8%,「55~59歳」は45.5%,「60~64歳」は31.0%,「65~69歳」は34.8%,70歳以上は17.9%となっている。(図22)
最も多い理由は「転勤」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた807人のうち,「原因者」は604人(74.8%),「同伴者」は203人(25.2%)となっている。
原因者について理由別にみると,「転勤」が166人(27.5%),「就職・転職・転業」が139人(23.0%),「結婚・離婚・縁組」が101人(16.7%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が45人(7.4%),「生活の利便性」が36人(5.9%),「退職・廃業」が16人(2.6%),「就学」が11人(1.8%),「交通の利便性」が11人(1.8%)などとなっている。
なお,「その他」は77人(12.7%)となっている。(表4,図23・24)
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数240人のうち,「原因者」が185人(77.1%)で,「同伴者」は55人(22.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が67人(36.2%),「就職・転職・転業」が46人(24.9%),「結婚・離婚・縁組」が20人(10.8%),「退職・廃業」が10人(5.4%),「生活の利便性」が7人(3.8%)などとなっている。(表4,図25)
県外転出で最も多い理由は「転勤」
県外転出では,総数227人のうち,「原因者」が182人(80.2%)で,「同伴者」は45人(19.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が68人(37.4%),「就職・転職・転業」が60人(33.0%),「結婚・離婚・縁組」が17人(9.3%),「就学」が9人(4.9%),「生活の利便性」が5人(2.7%)などとなっている。(表4,図26)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数340人のうち,「原因者」が237人(69.7%)で,「同伴者」は103人(30.3%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が64人(27.0%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が39人(16.2%),「就職・転職・転業」が33人(13.9%),「転勤」が31人(13.1%),「生活の利便性」が24人(9.9%),「交通の利便性」が10人(4.2%)などとなっている。(表4,図27)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」と「生活の利便性」で25.0%,「20~29歳」では「就職・転職・転業」で40.8%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は46.9%,「40~49歳」は62.1%,「50~59歳」は38.5%となっている。
60歳以上では「生活の利便性」で22.2%となっている。(図28)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で60.0%,「20~29歳」では「就職・転職・転業」で45.9%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は63.8%,「40~49歳」は47.1%,「50~59歳」は50.0%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」と「生活の利便性」で21.4%となっている。(図29)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」で25.0%となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20~29歳」は28.3%,「30~39歳」は33.6%となっている。
40歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「40~49歳」は27.9%,「50~59歳」は42.9%,60歳以上は26.5%となっている。(図30)
最も多い理由は「転勤」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた858人のうち,「原因者」は634人(73.9%),「同伴者」は224人(26.1%)となっている。
原因者について理由別にみると,「転勤」が226人(35.6%),「就職・転職・転業」が150人(23.7%),「結婚・離婚・縁組」が94人(14.7%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が47人(7.4%),「生活の利便性」が24人(3.8%),「就学」が13人(2.1%),「退職・廃業」が10人(1.6%),「交通の利便性」が9人(1.4%)などとなっている。
なお,「その他」は59人(9.2%)となっている。(表5,図31・32)
県外転入で最も多い理由は「転勤」
県外転入では,総数279人のうち,「原因者」が212人(76.0%)で,「同伴者」は67人(24.0%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が72人(34.0%),「就職・転職・転業」が66人(31.1%),「結婚・離婚・縁組」が18人(8.5%),「退職・廃業」が7人(3.3%)などとなっている。(表5,図33)
県外転出で最も多い理由は「転勤」
県外転出では,総数239人のうち,「原因者」が170人(71.1%)で,「同伴者」69人(28.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が88人(51.8%),「就職・転職・転業」が48人(28.2%),「結婚・離婚・縁組」が11人(6.5%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が8人(4.7%),「就学」が3人(1.8%)などとなっている。(表5,図34)
県内移動で最も多い理由は「転勤」
県内移動では,総数340人のうち,「原因者」が252人(74.1%)で,「同伴者」は88人(25.9%)であった。
原因者について理由別にみると,「転勤」が66人(26.0%),「結婚・離婚・縁組」が65人(25.6%),「就職,転職,転業」が36人(14.3%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が33人(13.1%),「生活の利便性」が17人(6.7%),「交通の利便性」が7人(2.8%)などとなっている。(表5,図35)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で40.0%,「20~29歳」では「就職・転職・転業」で41.9%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は40.4%,「40~49歳」は58.8%,「50~59歳」は47.1%となっている。
60歳以上では「就職・転職・転業」と「住宅(新築・購入・借り換え)」で27.3%となっている。(図36)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」で50.0%となっている。
20歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「20~29歳」は42.9%,「30~39歳」は59.0%,「40~49歳」は73.9%,「50~59歳」は80.0%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で33.3%となっている。(図37)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「結婚・離婚・縁組」で28.6%,「20~29歳」では「転勤」で40.9%となっている。
30歳から49歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「30~39歳」は34.3%,「40~49歳」は28.6%となっている。
「50~59歳」では「転勤」で29.4%,60歳以上では「就職・転職・転業」と「住宅(新築・購入・借り換え)」で20.6%となっている。(図38)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた435人のうち,「原因者」は343人(78.9%),「同伴者」は92人(21.1%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が120人(34.8%),「転勤」が64人(18.5%),「結婚・離婚・縁組」が60人(17.3%),「生活の利便性」が21人(6.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が19人(5.4%),「退職・廃業」が13人(3.6%)などとなっている。
なお,「その他」は40人(11.5%)となっている。(表6,図39・40)
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数183人のうち,「原因者」が154人(84.2%)で,「同伴者」は29人(15.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が72人(46.8%),「転勤」が34人(22.1%),「結婚・離婚・縁組」が17人(11.0%),「生活の利便性」が10人(6.5%)などとなっている。(表6,図41)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数143人のうち,「原因者」が115人(80.4%)で,「同伴者」28人(19.6%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が33人(28.7%),「転勤」が26人(22.6%),「結婚・離婚・縁組」が15人(13.0%),「退職・廃業」が9人(7.8%),「生活の利便性」が6人(5.2%)などとなっている。(表6,図42)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数109人のうち,「原因者」が74人(67.9%)で,「同伴者」は35人(32.1%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が28人(37.2%),「就職,転職,転業」が15人(19.6%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が14人(18.2%),「生活の利便性」が5人(6.8%)などとなっている。(表6,図43)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から39歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は66.7%,「20~29歳」は62.8%,「30~39歳」は37.0%となっている。
「40~49歳」では「転勤」で54.5%,「50~59歳」では「就職・転職・転業」で33.3%,60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」と「生活の利便性」で20.0%となっている。(図44)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で40.0%,「20~29歳」では「就職・転職・転業」で41.7%となっている。
30歳から49歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は33.3%,「40~49歳」は57.1%となっている。
「50~59歳」では「就職・転職・転業」で66.7%,60歳以上では「退職・廃業」で37.5%となっている。(図45)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から49歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「10~19歳」は66.7%,「20~29歳」は47.7%,「30~39歳」は40.0%,「40~49歳」は41.2%となっている。
50歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「50~59歳」は30.8%,60歳以上は60.0%となっている。(図46)
最も多い理由は「転勤」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた2,334人のうち,「原因者」は1,806人(77.4%),「同伴者」は528人(22.6%)となっている。
原因者について理由別にみると,「転勤」が350人(19.4%),「就学」が340人(18.8%),「就職・転職・転業」が339人(18.7%),「結婚・離婚・縁組」が237人(13.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が167人(9.2%),「生活の利便性」が71人(3.9%),「退職・廃業」が47人(2.6%),「交通の利便性」が42人(2.3%)などとなっている。
なお,「その他」は192人(10.6%)となっている。(表7,図47・48)
県外転入で最も多い理由は「就学」
県外転入では,総数1,023人のうち,「原因者」が826人(80.7%)で,「同伴者」は197人(19.3%)であった。
原因者について理由別にみると,「就学」が320人(38.7%),「転勤」が148人(17.9%),「就職・転職・転業」が111人(13.4%),「結婚・離婚・縁組」が61人(7.4%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が49人(5.9%),「退職・廃業」が24人(2.9%),「生活の利便性」が21人(2.5%)などとなっている。(表7,図49)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数755人のうち,「原因者」が598人(79.2%)で,「同伴者」は157人(20.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が169人(28.3%),「転勤」が168人(28.1%),「結婚・離婚・縁組」が73人(12.2%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が36人(6.0%),「交通の利便性」が26人(4.3%),「生活の利便性」が23人(3.8%),「卒業」が20人(3.3%)などとなっている。(表7,図50)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数556人のうち,「原因者」が382人(68.7%)で,「同伴者」は174人(31.3%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が103人(26.8%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が82人(21.3%),「就職・転職・転業」が59人(15.3%),「転勤」が34人(8.9%),「生活の利便性」が27人(7.1%),「交通の利便性」が11人(2.7%)などとなっている。(表7,図51)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から29歳の各年齢階級では「就学」で,「10~19歳」は68.8%,「20~29歳」は56.6%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は23.2%,「40~49歳」は39.1%,「50~59歳」は46.4%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入。借り換え)」で13.0%となっている。(図52)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就学」で36.4%,「20~29歳」では「就職・転職・転業」で36.2%となっている。
30歳から59歳の各年齢階級では「転勤」で,「30~39歳」は33.5%,「40~49歳」は48.6%,「50~59歳」は46.9%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」と「生活の利便性」で20.0%となっている。(図53)
最も多い移動理由割合をみると,「10~19歳」では「就職・転職・転業」と「結婚・離婚・縁組」で30.0%となっている。
20歳から39歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「20~29歳」は33.1%,「30~39歳」は29.7%となっている。
40歳以上の各年齢階級では「住宅(新築・購入・借り換え)」で,「40~49歳」は32.5%,「50~59歳」は41.2%,60歳以上は25.0%となっている。(図54)
最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入,県外転出及び県内移動を合わせた795人のうち,「原因者」は621人(78.1%),「同伴者」は174人(21.9%)となっている。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が226人(36.3%),「結婚・離婚・縁組」が111人(17.8%),「転勤」が94人(15.1%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が57人(9.1%),「生活の利便性」が22人(3.5%),「退職・廃業」が20人(3.1%),「交通の利便性」が12人(1.9%),「就学」が8人(1.3%)などとなっている。
なお,「その他」は72人(11.5%)となっている。(表8,図55・56)
県外転入で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転入では,総数281人のうち,「原因者」が217人(77.2%)で,「同伴者」は64人(22.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が91人(41.9%),「転勤」と「結婚・離婚・縁組」が29人(13.4%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が13人(6.0%),「退職・廃業」が12人(5.5%),「生活の利便性」が10人(4.6%)などとなっている。(表8,図57)
県外転出で最も多い理由は「就職・転職・転業」
県外転出では,総数325人のうち,「原因者」が277人(85.2%)で,「同伴者」は48人(14.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「就職・転職・転業」が111人(40.1%),「転勤」が52人(18.8%),「結婚・離婚・縁組」が41人(14.8%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が25人(9.0%),「就学」と「交通の利便性」が7人(2.5%)などとなっている。(表8,図58)
県内移動で最も多い理由は「結婚・離婚・縁組」
県内移動では,総数189人のうち,「原因者」が127人(67.2%)で,「同伴者」は62人(32.8%)であった。
原因者について理由別にみると,「結婚・離婚・縁組」が41人(32.0%),「就職,転職,転業」が24人(18.6%),「住宅(新築・購入・借り換え)」が19人(14.6%),「転勤」が13人(9.9%),「生活の利便性」が6人(4.7%)などとなっている。(表8,図59)
最も多い移動理由割合をみると,10歳以上の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は57.1%,「20~29歳」は43.3%,「30~39歳」は45.0%,「40~49歳」は40.9%,「50~59歳」は44.4%,60歳以上は18.2%となっている。(図60)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から49歳の各年齢階級では「就職・転職・転業」で,「10~19歳」は50.0%,「20~29歳」は51.1%,「30~39歳」は28.6%,「40~49歳」は33.3%となっている。
「50~59歳」では「転勤」で41.7%,60歳以上では「生活の利便性」で25.0%となっている。(図61)
最も多い移動理由割合をみると,10歳から59歳の各年齢階級では「結婚・離婚・縁組」で,「10~19歳」は46.7%,「20~29歳」は37.0%,「30~39歳」は30.1%,「40~49歳」は35.9%,「50~59歳」は37.5%となっている。
60歳以上では「住宅(新築・購入・借り換え)」で16.7%となっている。(図62)
市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査
調査結果の概要
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