令和7年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和8年8月31日掲載

 

結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

1人1か月平均の出勤日数は、調査産業計で17.7日、対前年差0.2日減であった。また、年間出勤日数は、調査産業計で213日であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「複合サービス事業」の245日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の167日で、その差は78日であった。

イ.事業所規模30人以上

1人1か月平均の出勤日数は、調査産業計で17.9日、対前年差0.1日減であった。また、年間出勤日数は、調査産業計で215日であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「複合サービス事業」の242日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の161日で、その差は81日であった。

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

＜調査産業計＞

1人1か月平均の総実労働時間は、調査産業計で138.7時間、労働時間指数の対前年比は0.9％減であった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が128.2時間で、対前年比は0.5％減であり、残業等の所定外労働時間が10.5時間で、対前年比は4.9％減であった。

また、年間総実労働時間は1,664時間であった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の8.7％増であり、次いで「宿泊業,飲食サービス業」の7.6％増であった。減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の15.2％減であり、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の8.5％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の10.4％増であり、次いで「宿泊業,飲食サービス業」の6.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の12.5％減であり、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の3.8％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の88.8％増であり、次いで「宿泊業,飲食サービス業」の23.0％増であった。減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の75.4％減であり、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の38.5％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「製造業」の1,870時間、最も少なかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の1,034時間で、その差は836時間となった。

イ.事業所規模30人以上

＜調査産業計＞

1人1か月平均の総実労働時間は、調査産業計で143.6時間、労働時間指数の対前年比は0.8％減であった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が131.7時間で、対前年比は0.5％減でなり、残業等の所定外労働時間が11.9時間で、対前年比は3.7％減であった。

また、年間総実労働時間は1,723時間であった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の10.1％増であり、次いで「複合サービス事業」の4.6％増であった。減少率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」の4.7％減であり、次いで「建設業」の3.7％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の11.2％増であり、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の8.9％増であった。減少率が最も大きかったのは

「建設業」の5.3％減であり、次いで「教育,学習支援業」の5.2％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の74.2％増であり、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の40.8％増であった。減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の68.4％減であり、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の21.9％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「建設業」の1,973時間で、最も少なかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の1,051時間で、その差は922時間となった。

 

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は、調査産業計の事業所規模5人以上では81.2で、30人以上では85.1となった。

これを産業別にみると、5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の96.2で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の69.2であった。

また、30人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の100.1で、最も大きいのが「卸売業,小売業」の75.4であった。

 

 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

月間平均の常用労働者数は、調査産業計で1,053,011人、対前年比は0.8％増であった。

これを産業別でみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」の9.3％増であり、次いで「運輸業,郵便業」の5.3％増であった。減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の11.0％減であり、次いで「建設業」の3.7％減であった。

イ.事業所規模30人以上

月間平均の常用労働者数は、調査産業計で649,441人、対前年比は0.3％増であった。

これを産業別でみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」の9.7％増、次いで「運輸業,郵便業」の8.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の6.7％減、次いで「金融業,保険業」の3.2％減であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

常用労働者の異動状況を調査産業計でみると、年平均入職率は1.79％で、年平均離職率は

1.77％であった。

これを産業別でみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.39％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.40％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.07％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.98％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

常用労働者の異動状況を調査産業計でみると、年平均入職率は1.63％で、年平均離職率は1.66％となった。

これを産業別でみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.14％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.60％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.89％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.75％で最も小さかった。

 

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに「製造業」、「医療,福祉」、「卸売業,小売業」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、事業所規模5人以上では30.5％、事業所規模30人以上では25.5％であった。

これを産業別にみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」、「生活関連サービス業,娯楽業」において、占める割合が大きい。

^{※小数点二位で四捨五入するため、合計が100％にならない場合がある。}

 

 5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

(1)賃金

1人平均月間の現金給与総額は、一般労働者の事業所規模5人以上で443,999円（対前年比は4.6％増）、事業所規模30人以上で470,869円（対前年比は2.6％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で122,802円（対前年比は5.1％増）、事業所規模30人以上で135,512円（対前年比は4.8％増）であった。

きまって支給する給与は、一般労働者の事業所規模5人以上で355,923円（対前年比は3.7％増）、事業所規模30人以上で368,140円（対前年比は2.2％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で118,290円（対前年比は5.9％増）、事業所規模30人以上で130,684円（対前年比は6.9％増）であった。

(2)日数及び労働時間

1人平均月間の出勤日数は、一般労働者の事業所規模5人以上で19.3日（対前年比は0.1日減）、事業所規模30人以上で19.0日（対前年比は0.1日減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で14.1日（対前年比は0.4日減）、事業所規模30人以上で14.6日（対前年比は0.4日減）であった。

総実労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で161.8時間（対前年比は1.4％減）、事業所規模30人以上で161.0時間（対前年比は1.4％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で85.9時間（対前年比は0.2％減）、事業所規模30人以上で92.7時間（対前年比は0.2％減）であった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で147.7時間（対前年比は0.9％減）、事業所規模30人以上で146.1時間（対前年比は0.9％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で83.6時間（対前年比は0.6％減）、事業所規模30人以上で89.5時間（対前年比は0.8％減）であった。

所定外労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で14.1時間（対前年比は6.6％減）、事業所規模30人以上で14.9時間（対前年比は6.3％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で2.3時間（対前年比は15.0％増）、事業所規模30人以上で3.2時間（対前年比は18.5％増）であった。

(3)常用労働者

月間平均の常用労働者数は、一般労働者の事業所規模5人以上で731,581人（対前年比は1.5％増）、事業所規模30人以上では484,015人（対前年比は1.5％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で321,430人（対前年比は0.9％減）、事業所規模30人以上で165,426人（対前年比は3.1％減）であった。

 

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