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ページ番号：76203
更新日:2026年8月31日
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令和7年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1
（毎月勤労統計調査地方調査年報）
結果の概要
1.概況
令和7年1月から令和7年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。
(1)事業所規模5人以上
ア.賃金
1人平均月間の現金給与総額は、調査産業計で346,084円、名目賃金指数の対前年比は5.2％増であった。
また、実質賃金指数の対前年比は1.2％増であった。
イ.出勤日数及び労働時間
1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.7日、対前年差0.2日減であった。
総実労働時間は138.7時間で、労働時間指数の対前年比は0.9％減であった。
ウ.雇用
月間平均の常用労働者数は、調査産業計で1,053,011人、常用雇用指数の対前年比は0.8％増であった。
(2)事業所規模30人以上
ア.賃金
1人平均月間の現金給与総額は、調査産業計で385,465円、名目賃金指数の対前年比は3.7％増であった。
また、実質賃金指数の対前年比は0.3％減であった。
イ.出勤日数及び労働時間
1人平均月間出勤日数は、調査産業計で17.9日、対前年差0.1日減であった。
総実労働時間は143.6時間で、労働時間指数の対前年比は0.8％減であった。
ウ.雇用
月間平均の常用労働者数は、調査産業計で649,441人、常用雇用指数の対前年比は0.3％増であった。
2.賃金の動き
(1)賃金の水準
ア.事業所規模5人以上
1人平均月間の現金給与総額は、調査産業計で346,084円、名目賃金指数の対前年増減率は5.2％増であった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.2％増であった。
現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が283,482円で、対前年増減率は4.5％増であり、賞与等の特別に支払われた給与が62,602円であった。
また、現金給与総額は全国平均の355,941円と比べると本県は9,857円下回っており、対前年増減率は全国の2.3％増と比べると、本県は2.9ポイント上回っている。
イ.事業所規模30人以上
1人平均月間の現金給与総額は、調査産業計で385,465円、名目賃金指数の対前年増減率は3.7％増であった。また、実質賃金指数の対前年増減率は0.3％減であった。
現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が307,668円で、対前年増減率は3.4％増であり、賞与等の特別に支払われた給与が77,797円であった。
また、現金給与総額は全国平均の408,035円と比べると本県が22,570円下回っており、対前年増減率は全国の2.6％増と比べると、本県は1.1ポイント上回っている。
(2)産業別賃金
ア.事業所規模5人以上
＜産業別・現金給与総額＞
現金給与総額は「情報通信業」の561,897円が最も多く、次いで多かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の540,731円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の126,479円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」で29.0％増、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」で23.4％増であった。減少した産業は「運輸業,郵便業」の4.7％減のみであった。
＜産業別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の459,533円が最も多く、次いで多かったのは「情報通信業」の395,161円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の120,187円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で22.9％増、次いで「情報通信業」で13.8％増であった。減少したのは「運輸業,郵便業」の8.7％減、「電気・ガス・熱供給・水道業」の1.1％減であった。
＜産業別・特別に支払われた給与＞
特別に支払われた給与は「情報通信業」の166,736円が最も多く、次いで多かったのは「教育,学習支援業」の126,604円、以下、「学術研究,専門・技術サービス業」、「金融業,保険業」の順であった。
＜製造業中分類別・現金給与総額＞
現金給与総額は「非鉄金属製造業」の594,808円が最も多く、次いで多かったのは「ゴム製品製造業」の564,165円であった。以下、「鉄鋼業」、「電気機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「繊維工業」の32.4％増、次いで「ゴム製品製造業」の25.0％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」の17.7％減、次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」の11.2％減であった。
＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」の427,217円が最も多く、次いで多かったのは「ゴム製品製造業」の402,409円であった。以下、「鉄鋼業」、「電気機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」の19.6％増、次いで「繊維工業」の18.3％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」の15.5％減、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の7.1％減であった。
イ.事業所規模30人以上
＜産業別・現金給与総額＞
現金給与総額は「情報通信業」の579,987円が最も多く、次いで多かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の574,376円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の133,373円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」で32.2％増、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」で22.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で3.4％減、次いで「サービス業」で3.3％減であった。
＜産業別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の503,526円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の410,720円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の126,943円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で19.2％増、次いで「情報通信業」で15.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の4.3％減、次いで「教育,学習支援業」の2.1％減であった。
＜産業別・特別に支払われた給与＞
特別に支払われた給与は「情報通信業」の179,610円が最も多く、次いで多かったのは「教育,学習支援業」の141,885円、以下、「金融業,保険業」、「建設業」の順であった。
＜製造業中分類別・現金給与総額＞
現金給与総額は「非鉄金属製造業」の618,241円が最も多く、次いで多かったのは「木材・木製品製造業（家具を除く）」の591,504円であった。以下、「ゴム製品製造業」、「鉄鋼業」、「電気機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「繊維工業」の70.7％増、次いで「ゴム製品製造業」の21.5％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」の10.7％減、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の6.7％減であった。
＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」の438,592円が最も多く、次いで多かったのは「鉄鋼業」の411,998円であった。以下、「木材・木製品製造業（家具を除く）」、「ゴム製品製造業」、「電気機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「繊維工業」の41.4％増、次いで「ゴム製品製造業」の15.3％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」の8.7％減、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の7.9％減であった。
(3)賃金格差
ア.全国平均との比較
現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では97.2、30人以上では94.5であった。
イ.産業別の賃金
現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「情報通信業」の162.4、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の36.5で、その差は125.9ポイントとなった。
また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「情報通信業」の150.5、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の34.6で、その差は115.9ポイントとなった。
