統計インフォメーションNo.83-こどもの日にちなんで-

 平成20年5月掲載

5月5日のこどもの日にちなんで,5月5日現在の本県のこどもの数を推計しました。なお,0～14歳のいわゆる年少人口を「こども」としています。

こどもの数(41万2,309人),県総人口に占める割合(13.9%)とも過去最低を更新

茨城県常住人口調査の結果を基に,平成20年5月5日現在のこどもの数を推計すると412,309人となり,県総人口に占める割合は13.9％になります。この数値は人口,割合ともに過去最低です。

前年同時期の推計に比べると,こどもの人口は3,246人減少し,県の総人口に占める割合も前年の14.0％から0.1ポイント低下しました。

男女別では,男子が211,545人,女子が200,764人で,男子が女子を10,781人上回っています。

表1 茨城県のこどもの人口（推計値・平成20年5月5日現在）

	総人口	こどもの人口 （0～14歳）	総人口に占める こどもの割合
男女計	2,967,998人	412,309人	13.9％
男	1,476,127人	211,545人	14.3％
女	1,491,871人	200,764人	13.5％

• 注）茨城県常住人口調査の結果をもとに推計。

なお,国勢調査の結果から本県のこどもの割合の推移を見てみると,昭和30年には総人口の3分の1を超えていましたが,45年には約4分の1まで低下しました。さらにその後も低下を続け,平成12年には65歳以上人口の割合を下回っています。

図1 茨城県の年齢3区分別人口の割合の推移

• 注）国勢調査結果より作成。（ただし平成20年は推計）

市町村別では東海村,神栖市,守谷市などでこどもの割合が高い（常住人口調査結果）

茨城県常住人口調査の結果から,平成20年1月1日現在の市町村別のこどもの割合を見てみると,最も割合が高いのは東海村の16.8%で,逆に最も低いのは利根町の9.9%となっています。
なお,前年同期（平成19年1月1日）と比べてこどもの数が増加しているのは,つくば市（＋597人）,守谷市（＋355人）,つくばみらい市（＋217人）など8市町村で,地域別では県南地域（＋247人）のみが増加しています。

図2 こどもの人口割合が高い（低い）市町村（平成20年1月1日現在）

• 注）茨城県常住人口調査結果より作成。

表2 市町村別こどもの人口及び割合（平成20年1月1日現在）

• 注）茨城県常住人口調査結果より作成。

都道府県別では茨城県のこどもの割合は全国平均をやや上回る（総務省推計人口）

総務省統計局が推計した平成19年10月1日現在の都道府県別推計人口によると,総人口に占めるこどもの割合は,茨城県では13.8％です。これは全国平均の13.5%を0.3ポイント上回っています。
こどもの割合が最も高いのは沖縄県で,以下,滋賀県,愛知県,佐賀県,福井県がこれに続いています。茨城県は,埼玉県などと並んで全国第21位です。

図3 こどもの人口割合が高い（低い）都道府県（平成19年10月1日現在）

• 注）総務省統計局「平成19年10月1日現在推計人口」より作成。

表3 都道府県別こどもの人口及び割合（平成19年10月1日現在）

こどもの数の過去・現在・未来

大正9年から5年ごとに行われる国勢調査結果でこどもの数の推移を見てみると,茨城県のこどもの数は第1次ベビーブーム（昭和22年～24年）後の昭和25年に747,393人でピークとなりますが,昭和45年には534,225人まで減少しました。
その後,第2次ベビーブーム（46年～49年）後の50年,55年には増加したものの,60年から再び減少に転じ,以後,減少を続けています。平成12年には本県のこどもの人口は458,501人となって,国勢調査始まって以来初めて50万人を下回りました。

さらに,国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると,今後,すべての都道府県でこどもの人口は減少すると見られており,本県でも平成47年にはこどもの人口は23万2千人（総人口に占める割合9.5％）まで減少すると推計されています。
なお,本県の総人口に占めるこどもの人口割合は,昭和10年の38.9％が最も高く,それ以降は一貫して低下しています。

図4 茨城県の人口の推移（各年10月1日現在）

• 注）大正9年から平成17年までは国勢調査結果。平成22年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」の推計値。

 

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-茨城県常住人口調査について-
茨城県常住人口調査は,国勢調査の間における県内各市町村ごとの人口及び世帯の移動状況を明らかにするために,県統計課が実施しているものです。

 

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