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更新日:2020年5月4日
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本日の安倍総理による緊急事態宣言の今月末まで、5月31日までの延長の発表を踏まえまして、茨城県としても現在の外出自粛要請あるいは休業要請、その他の措置を今月の5月7日以降も延長させていただきます。その期限は、翌週の5月17日、日曜日までの延長とさせていただきたいと考えています。今回の延長に伴っては、新たな協力金の支給は考えておりませんが、政府や県で用意しました持続化給付金でありますとか、様々な無担保無利子の融資などを活用しながら、事業の維持を是非お願いしたいと思います。
今回の緊急事態宣言の延長、さらに13の特定警戒都道府県の据え置きという話の一方で、茨城県では、ここ一週間ほど、新規の感染者が、ほぼ一人あるいはゼロという状態が続いており、特定警戒都道府県という位置づけを維持するかどうかということについても、専門家会議では、次の14日には、また見直しが行われるわけですが、それまでが茨城県に対する準備期間という位置づけをしているということを、直接、西村大臣から伺っております。言ってみれば、来週14日の専門家会議において、今この現状が続けば、茨城県は特定警戒都道府県から外れるという可能性が、非常に高いということだと思います。
我々としても、こういう状況を踏まえながら、独自に茨城県として、数値目標を含む感染状況をどう考えたらいいのかという基準と分析により、どういう規制や、どういう自粛が必要なのか、というような出口戦略を作成し、今月の7日に発表いたしたいと思います。
7日に発表する出口戦略の考え方に基づき、その後の1週間の経過を観察しながら、14日に行われるであろう政府の専門家会議での見直しの判断を踏まえて、15日には18日以降の茨城県としての対応方針を決定、発表させていただきたいと考えております。
県民の皆様には5月7日以降も暫くの間、引き続き、いろいろご不便をおかけすることになると思いますけれど、今までの皆様方の成果を上げつつあるということを踏まえ、もう暫くのご理解、ご協力をお願いしたいと思います。私の方からは以上です。