新型コロナウイルス感染症等に係る知事記者会見（2022/1/21）の発表内容

知事からの発表内容

令和３年度１月補正予算案について

 　令和３年度１月の補正予算案についてご報告したいと思います。

　国の補正予算などが、年末計上されたことも踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と社会経済活動の両立を図るための必要な事業について、また、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、それから、防災・減災の推進などの必要な事業について、スピード感を持って計上するための予算でございます。

　総額は、442億3,400万円でございまして、内訳としては、新型コロナウイルス感染症対応分が147億円、それから、新しい資本主義関連が４億2,000万円、防災関連・国土強靱化関連が290億5,100万円という内訳になっております。

　感染症の対策でございますが、ワクチン・検査パッケージの利用による検査費補助などについて、それから、感染拡大時における無料検査事業の検査費用の補助について、さらには、無料検査実施の拠点の整備費用関係の補助、この３つの柱でございます。

　続きまして、コロナの感染に関わります、低所得のひとり親世帯に対する支援の特別給付金事業でございます。こちらは、児童扶養手当を受給している方、あるいは、急激な所得の減少により、児童扶養手当受給者と同等の収入減に見舞われている方に、要請していただくことによって、児童１人当たり一律５万円を支給する事業でございます。

　次が、県立学校の施設改善でございます。空調、あるいはトイレの洋式化など、感染防止対策、あるいは健康対策、学習環境の改善に係る事業ということで計上しております。

　次が、介護施設において、見守り介護機器普及支援事業でございます。新型コロナウイルス感染症により、介護施設においても、職員体制の縮小などが今後予想される中で、できるだけ効率的に介護を行えるための機器の導入を補助するものでございます。具体的には、夜などにおける見守りについて、センサーなどを使いながら効率的に行えるためのセンサー付きベッドの導入などについての補助になります。

　次が、ひたちなか大洗リゾート構想推進事業でございます。ひたちなか大洗エリアのリゾート化について、マリンレジャーを活用したブランド力向上を進めてきているわけでございますけれども、その周遊促進、あるいは消費単価の向上につながる渋滞対策のための調査などを実施したいと思います。特に、コロナ禍の中で、アウトドアスポーツに、今、注目が集まっている中で、しっかりと今後の布石を今から打っておくということで、マリンレジャーに係る国際大会の誘致など、あるいは、交通状況の全般的な調査などを含めて、ブランド力の向上を図っていきたいと考えております。

　いば旅あんしん割事業です。こちらも、県内の旅行割引支援制度について、ワクチン・検査パッケージの活用を前提とした宿泊補助でございますけれども、こちらについて、内容を一部拡充して、感染拡大を防止しながら、さらに続けていけるための３月10日までの宿泊分を延長するための費用でございます。

　それから、インバウンド誘客プロモーション強化事業ということで、現在、コロナ禍で、海外の方々が日本に入国することはできないわけでございますが、この時期だからこそ、今後のポストコロナを見越して、本県への旅行意欲の喚起を図っていくための事業を計上させていただきました。具体的には、映像プロモーションであるとか、あるいは、制作した映像をテーマにして、誘客に結びつけるための仕組みづくりであるとか、そういうものに対する費用を計上しております。

　それから、茨城地酒振興事業でございます。茨城県の日本酒のイメージ、あるいは付加価値の高い日本酒開発、その他によって、県内の地酒のイメージ向上、それから、プロモーションということで、一貫したブランド化支援を目指していきたいと思います。コロナ禍の中で大変厳しい状況でありますが、少しでもポストコロナにさらに飛躍をしていただけるように、ブランド力の強化に資するような事業を、今回、計上させていただいております。

　次が、露地野菜産地イノベーション推進事業ということで、れんこん、はくさい、キャベツを中心とした露地野菜について、消費者から選ばれるような差別化のための様々な取組について、デジタル技術も活用しながら推進していくための費用でございます。れんこん、はくさいなどの生産調整、あるいは、プレミアム規格や差別化などによって、選ばれる露地野菜、これまでは、どちらかというと、露地野菜についてはあまりスポットを当てていなかったのですが、県内農業所得の大半を占める品目でございますので、スポットを当てていきたいと考えております。

　最後は、公共事業でございます。直轄の負担金であるとか、防災・減災に関わる事業でありますとか、あるいは、臨海都市計画の下水道事業など、災害などに備えて粛々と事業を続けていきたいと思います。

 

新型コロナウイルス感染症対策について

まん延防止等重点措置の適用の要請について

　コロナ対策でございますが、本日１月21日付けをもって、茨城県として、まん延防止等重点措置の適用の申請を行いました。

　新規陽性者の急増を踏まえて、従来、第５波までは、どちらかというと、新規陽性者の急増とそれに伴う医療崩壊の防止を最重点課題にしておりましたが、オミクロン株の特徴でございまして、新規陽性者の急増の度合いが桁違いということで、医療崩壊の危険まで、まだまだ余裕がある状況でございますが、そもそも社会経済活動の維持が危機にさらされているという認識のもと、従来のやり方に比べると、早めのまん延防止等重点措置の申請を行うことを決めさせていただきました。

　病床稼働数は、１週間以内に186床を超えるStage３に達する見込みであるわけでございますので、そういうことも反映させております。

　現在、茨城版コロナＮｅｘｔの指標でございますが、病床稼働数120床を突破しましたので、ちょうど２割の20％を超える稼働率になりました。132床になっております。

　従来ですと、Stage３の入り口であります185床を超えて初めてまん延防止等重点措置を申請してきたわけでございますが、今回はまだ185床に対して開きがありますが、先ほど申し上げましたように、医療崩壊というよりは、社会経済活動の維持の必要性が緊急に出てきたということも踏まえて、病床稼働数にかかわらず、まん延防止等重点措置の申請を決断したわけでございます。県内の感染状況は、重症病床は２床ですのでStage１でございますし、一方、それに対して、１日当たりの陽性者数や経路不明者や濃厚接触者数が随分前からStage４の水準まで行っているという状況で、第５波のデルタ株とは際立った特徴の違いが見られるかと思います。

 

感染状況・病床稼働状況の推計などについて

 　感染状況でございます。病床稼働数、我々の推計ですが、イギリスと同じくらいの感染のスピード、それから、ピークまでの期間ということを前提にしますと、茨城県でも、大体２月上旬ぐらいに１日当たりの新規陽性者数が2,000名を超えてくる可能性があると推計しております。病床稼働数も500床を超えるという可能性が出てきていると思っております。

　病床数については、今月中には700床まで準備する体制を取っておりますので、医療的にはおそらくクリアできるとは思いますが、その裏で、新規陽性者の数が桁違いのスピードで増えているということで、社会全体がそもそも活動を維持できるかどうかという瀬戸際になってきているのかなと思います。

　週平均の陽性者数60名に達して２日後に100名に到達しているということで、また、１日の感染者数300名にわずか６日で到達しているということで、第５波ではそれが18日かかっていますので、大体３倍の早さで新規陽性者数が増えていると見ております。

　新規陽性者の年齢割合です。これは、60歳以上がまだ１割程度で、20歳以下が過半数を占めるということで、この比率の高さは過去最多というふうに見ております。

　病床稼働数の状況でございます。こちらは、入院患者数は第５波を非常に大きく下回っております。感染状況の悪化が継続すると、今後、入院患者数が急激に増える可能性はありますが、今のところは、第５波と違って、入院、あるいは医療体制に対する負荷というのは、新規陽性者の数に比べると非常に低いというふうに見ております。入院患者の年齢内訳は、感染者の過半が20代以下ということでございますが、入院患者は70歳以上が過半数ということでございます。

 

重点措置を適用する市町村について

 　重点措置の適用です。重点措置の適用は、１週間当たりの感染者数、人口１万人当たり1.5人以上の市町村に適用します。まだ国の決定まで時間がございますが、現在のところ、向かって右の赤いところが1.5人以上のところ、実際には赤だから2.5人以上なのですが、これで見ると、大子町と高萩市と潮来市はまだ1.5人まで行っていないという状況でございます。今後の状況を見ながら対象地域を柔軟に変えていきたいと思っております。

 

県からの要請内容について

　適用されてからの対策でございます。まん延防止等重点措置が適用されますと、飲食店に対して営業時間の短縮をお願いすることになります。まん延防止等重点措置が適用された市町村に所在する全ての飲食店について、要請期間中に、こちらの１か２を選択していただくということになります。

　１つ目は、酒類の提供をせずに午後８時までの営業時間の自粛をしていただく。それから、酒類の提供も含めて午後９時までの営業自粛に協力いただく、この２つでございます。

　これの１か２の選択によって、１店舗当たり１日の協力金の支給額が5,000円から２万5,000円ほど変わってくる状況になっております。協力金の申請受付は、２月中旬頃に受付開始としております。大企業は、また別途の算定基準になります。ということで、店舗ごとにどちらを選ぶか、選択していただくことになります。

　それから、県内全域で、県民の皆様にお願いをすることとして、基本的な感染症対策の徹底でございます。

　また、以前でしたら、不要不急の外出の自粛というお願いの仕方をさせていただいていますが、今回は、リスクの高い場所への外出、あるいは移動を自粛していただくということで、この数日は、国の専門家会議でも、人流よりも人数だという話も出ておりますが、そういうこともある程度意識して、全般的な外出の自粛ではなく、リスクの高い場所への外出や移動を自粛していただくということでございます。

　県外との不要不急の往来の自粛ということでございます。特に、まん延防止等重点措置が適用された都道府県でございますが、こちらも、移動した先でリスクの高い行動を避けていただくということで目的が達せられるのではないかなと考えております。

　基本的対処方針は、まだこのまま謳っておりますが、今後、専門家の意見なども出ていますので、そういう方向になると思っておりますが、県外にも往来する場合は、リスクの高いところにはなるべく行かないという考え方でいいのかなと思っています。

　事業者への要請でございます。会食は４人までということで、こちらについては、同一テーブルでの会食は４人までということで、例外なしでお願いをさせていただきます。イベントについては、感染防止安全計画を策定した場合に２万人までということでございます。テレワークなどによる出勤者数の削減についてもお願いをしたいと思います。

 

学校の対策強化について

　学校関係でございますが、20歳以下の感染が非常に増えている、過半であるということも踏まえまして、学校については対策を強化しております。重点措置の対象地域に所在する学校については、部活動について、練習試合など、本県に所在する学校同士で２チーム以内で行っていただく。それ以上の数のチームで集まることは避けていただく。

　それから、県内大会は、原則延期または中止をお願いしたい。上位大会、例えば、関東大会であるとか全国大会に関係するような大会であった場合には、全参加者の陰性を確認して実施していただくという形を取らせていただきたいと思います。合宿などの宿泊を伴う活動も自粛をお願いします。

　修学旅行も、旅行先が重点措置の対象地域であった場合は、延期または中止をお願いしたいと思います。これらについては、県立学校以外の市町村立、あるいは大学などにも同様の対応をお願いしたいと思っています。

 

ワクチン接種の加速について

　ワクチン接種の加速でございます。

　３回目の接種を最大限前倒しをしていきたいと思います。

　高齢者の接種、２月中に完了予定としております。それ以下の年齢の方についても、順次、前倒しで開始をしていきたいと思います。

　現在、３回目の接種が必ずしも順調に進んでいるとは言えない状況でございます。残念ながら、病院の医療従事者はまだ64％、今月中には100％になる見込みと聞いておりますが、まだ64％です。福祉施設の従事者・入所者については、確認された範囲ですが、まだ15％と、ちょっと課題が残っております。これについても全力で前倒しの働きかけをしていきたいと思います。

　県内５か所の大規模接種会場も、順次、再開をいたします。水戸では２月２日から始めるわけでございますが、順次、再開をいたします。

 

いば旅あんしん割事業について

　いば旅あんしん割事業、新規の予約の受付を明日、土曜日で停止をさせていただきます。

　既存の予約分について、国の制度がいろいろ変わったもので、それに影響されておりますが、重点措置の適用決定の翌日から７日間はそのままでございますが、その経過措置７日間を過ぎた場合に、既存の予約分についても、例えば、まん延防止等重点措置の適用になっていない市町村があったとして、そちらに行く場合については、ワクチン接種証明ではなく、全て検査の陰性証明を条件に、割引をそのまま使っていただくことができるようにしたいと。これは県独自でやらせていただきたいと思っています。

　それ以外のまん延防止等重点措置が適用された市町村への旅行については、全て割引の対象外になってしまいます。キャンセルなどの取り扱いも、また専用ホームページでご連絡をさせていただきたいと思いますので、ご注意いただきたいと思います。

 

緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標について

　現在のコロナＮｅｘｔのステージはStage２として位置づけております。デルタ株までのコロナ感染症と異なり、非常にいびつな性格を持って、感染者が急増する割には医療への負荷がまだそれほどでもないということで、どちらかというと医療体制の崩壊の防止を意識していた第５波までと異なり、感染者の急拡大、あるいは感染爆発と言って良いほどの感染急拡大による社会経済活動の維持の方の危機を意識しながら対応しなければならないのかなと感じております。