新型コロナウイルス感染症に係る知事記者会見（2022/8/26）の発表内容

知事からの発表内容

発熱外来・保健所のひっ迫を緩和するための取扱いの変更について

　コロナ感染症に対する全数調査の見直し、昨日速やかに見直すということを発表させていただきましたが、詳細の課題等についての調整もつきましたので、８月３１日から全数見直しの実施を行いたいということで今日発表させていただきます。

　緊急避難的に発生届の対象を限定するというような国からの発表ございましたけども、対象として高齢者や入院を要する方、重症化リスクのある方、こういう方々ですね。こちらの点線にある方。こういう方々に発生届の対象を限定するという運用を８月３１日から実施したいと考えております。

　関係機関との調整も済んでおります。実施にあたっても変わらない点、新規陽性者の数は全てカウントをいたします。症状が重い方のための病床の確保もしっかりといたします。軽症の患者のためのフォローアップも変わらずしっかりと行っていくということでございます。

　発生届の限定で我々の中で課題となっていたもの、全て一定の方向性がでたのですけども、①～⑤まで課題がありました。

　見直しが必要な項目として、まずは容態悪化時の受診・入院の調整でありますが、これは医療機関と情報共有しながら、仮に発生届が無くても速やかに対応できるということです。また、宿泊療養を希望する方の調整、こちらについては見直しの方でも申し出によって宿泊療養施設の療養先を調整することは可能であります。その際ですね、受診した医療機関の日時など確認して、悪意のある方がいないとも限らないので、そういうことをしっかりと防ぐ体制も併せて作ることができるのではないかなと思います。

　また、自宅療養者の方の健康観察です。こちらについても健康フォローアップの連絡先をご案内いたしますので、そちらで２４時間対応。容態が急変したような場合には、ご連絡いただければしっかりとフォローアップするということで解決できるものと考えております。

　また、自宅療養者の生活支援、食料品などのお届けなのですが、平時からの買い物、蓄え、備えをお願いすることによってこちらについては終了したい。今は宅配ビジネスも非常に充実していますので、自宅にいても食料品などで実質的に買い物に困ることはあまりないのではないかなという国の判断にも従っております。それから、療養証明書の発行について、医療保険などの関係で、必要だという方、これについては、国としても廃止を決定しておりまして、金融庁が別な形で何らかの対応をするということでございますので、そちらの対応を待って、茨城県でもそれに倣っていきたいと思います。ということで、速やかにということで、課題についての方向は決まりましたので、８月３１日から実施するということで今日発表させていただきました。以上でございます。