新型コロナウイルス感染症等に係る知事記者会見（2020/10/30）の発表内容

知事からの発表内容

　今日は，インフルエンザとコロナの同時流行の時期に備えて，検査プロセスの見直しについて発表させていただきたいと思います。こちらの図にありますとおり，これまでは，帰国者・接触者相談センター，あるいは地域の診療所にご相談いただいた上で，最終的には，帰国者・接触者外来に行っていただいて，そちらで検査・診療を受けていただくということになっていたわけですが，今後，コロナとの見分けのつきにくいインフルエンザの流行時期と重なるため，より身近な場所で検査，あるいは診療ができるような体制が必要だと。そのための体制づくりを行っていたということでございます。

　11月２日から，新しい体制，直接地域の診療所等で検査を受け，あるいは診療を受けていただけるような体制に移っていきたいと思います。近くの地域の診療所がない場合でも，かかりつけのお医者さんなどに連絡するか，あるいは，県庁などの受診・相談センターにご連絡いただければ，地域の近くで受診，あるいは検査を受けられるような診療所のご紹介をさせていただくということで，なるべく身近なところで検査・診療が受けられる体制に移ってまいります。その際には，必ず受診前に電話の相談をしていただくことと，マスクを着用して，通院時間を厳守していただくということが必要になっておりますので，県民の皆様にもこの点については周知させていただきたいと思います。

　患者さんの受け入れが可能な医療機関，前回，まだまだ数が足りないということで，危機感を覚えているということを申し上げましたが，茨城県医師会の大変なご協力をいただきまして，最終的には，現時点で629箇所，当初500箇所程度ということであったのですが，629箇所まで対応していただける医療機関の数を増やすことができました。地域別には，地図の方にございますが，若干，潮来，あるいは日立などが１万人当たりの箇所数が少なくなっているところもあるので，こういう課題などもあるわけですが，全般的には，全国的にもかなり高水準の協力を得られたのかなと考えています。

　ただ，この629箇所のうち，かかりつけの患者以外も受け入れていただけるとか，あるいは，自院で検査と診療と両方やっていただけるということとか，あるいは，医療機関名を公表していただけるという３つの条件を全て揃えていただけているというのは，実は629箇所のうちの83箇所です。そのうちの１つ，あるいは２つは満たしているけれども，なかなか３つまでは満たしていただけていないところが多いというのが実態でございます。

　県では，現場の医療機関は様々な困難があるわけでございますが，その困難を乗り越えて，こういう３つの条件も満たして協力いただけるところに対して，体制の確保のためのご支援をしていきたいと考えております。それがこちらのスライドになるわけですが，診療・検査医療機関に対して，県からの支援ということで，定額で100万円の補助を実施したいと思います。

　条件としては，自院で，かかりつけの患者さんだけではなく，幅広く発熱患者の受け入れをしていただけること，それから，診療だけでなく，検体採取も行う検査も実施していただけること，それから，県のウェブページに医療機関名を公表させていただけること，この３つの条件を全て満たしていただけるということが条件でございますが，そちらに対して，11月13日までにしっかりと手を挙げていただいたところには，この100万円の定額補助という形で応援協力金を配布していきたいと考えております。

　また，診療所以外でも，15箇所を目標に，今，各地域の医師会の皆様にご協力いただきながら，地域外来・検査センターの設置を進めてきたわけですが，予定の15箇所を超えて，16箇所まで地域外来・検査センターの設置も進めることができました。

　先ほど申し上げました，なかなか検査を自院ではできないという環境の診療所もあるわけでございますが，そういう場合には，こういう検査センターで検査をしていただいた上で，診療を受けていただけるというような体制もございますので，二重の形でインフルエンザとコロナの同時流行時期に備えていけるのかなと思っております。私の方からは，発表は以上です。