茨城県景気ウォッチャー調査概要

1.調査の目的

県内の事業所等において経済の第一線で働いている人々から、景気の現状や景気の先行き判断に関する生の情報を地域ごとに把握するとともに迅速に公表することで、県や市町村のきめ細かな施策立案や経済界におけるタイムリーな景気動向判断等の基礎資料とする。

2.調査の範囲

2.1.対象地域

県下全域を対象とする。また、全域を県北、県央、鹿行、県南及び県西の5地域に区分する。
なお、各地域に含まれる市町村は以下のとおりである。

地域	市町村
県北地域	日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町
県央地域	水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
鹿行地域	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市
県南地域	土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
県西地域	古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

2.2.調査客体

家計動向、企業動向及び雇用動向を敏感に反映する業種に従事する者から、2.1.で示した地域ごとに50名、計250名を調査客体とする。

地域別・業種別調査客体数
業種名	具体例	県北地域	県央地域	鹿行地域	県南地域	県西地域	合計
家計関連	小売業、飲食業、サービス業、住宅関連等	30	30	30	30	30	150
企業関連	農林水産業、製造業、建設業、金融業等	16	16	16	16	16	80
雇用関連	人材派遣業、公共職業安定所、求人広告業等	4	4	4	4	4	20
計		50	50	50	50	50	250

3.調査事項

景気の現状に対する判断（方向性）
景気現状判断のコメント（理由）
景気の先行きに対する判断（方向性）
景気先行き判断のコメント（理由）
その他景気に関する意見（自由回答）

4.調査月及び調査期間

調査月は6月、9月、12月及び3月の年4回である。

5.利用上の注意

DI（Diffusion Index）は景気の方向性（景気が上向きか下向きか）をみるものであり、景気の水準を判断するものではない。
ウォッチャーの回答構成比は、小数第1位までの表示とし、表示単位未満の端数は四捨五入した。したがって、構成比の合計は100％とならない場合がある。

DI（Diffusion Index）について

1.景気の現状及び景気の先行きに対する判断の回答区分は、以下のとおり5段階としているが、それぞれに点数化し、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて、景気の方向性をみるための指標（DI）を算出している。

回答区分	良くなっている	やや良くなっている	変わらない	やや悪くなっている	悪くなっている
点数	+1	+0.75	+0.5	+0.25	0

2.具体例

回答者数100名で、回答内訳が以下の場合。

良くなっている	やや良くなっている	変わらない	やや悪くなっている	悪くなっている
15名	27名	25名	11名	22名

それぞれの回答構成比は

良くなっている	やや良くなっている	変わらない	やや悪くなっている	悪くなっている
15.0％	27.0％	25.0％	11.0％	22.0％

したがって、DI値は、
（1点×15.0％）＋（0.75点×27.0％）＋（0.5点×25.0％）＋（0.25点×11.0％）＋（0点×22.0％）＝50.5となる。
この値は、全員が「変わらない」と回答した場合は、（0.5点×100％）＝50となることから、50を上回っているときは、景気の上昇局面にあり、また50を下回っているときは、景気の下降局面にあるといえる。

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