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ページ番号：19693
更新日:2015年3月23日
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この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年3月2日（金曜日）
11時15分～11時50分 庁議室
茨城A（幹事社）：公共事業の一般競争入札の件ですが、先ごろ、公共事業の談合の防止を目的にして、公共事業について、都道府県の場合は予定価格1,000万円以上の工事については一般競争入札を導入する。特に1年以内に導入するという報告書（※）が出されました。昨年12月の会見の折に、全国知事会でもやはり1,000万円以上の工事について一般競争入札を導入するということについて、そのとき、知事は、段階的な拡大を考えているのだと。段階的に予定価格を引き下げて一般競争入札の拡大を考えているのだというようなこともおっしゃっていたかと思うのですが、今回、この報告書が出たことについて知事はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
※報告書：「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策」（総務省・地方公共団体の入札契約適正化連絡会議、H19年2月23日）
知事：県としても、談合防止のために一般競争入札を拡大していかなければいけないと思っておりますが、段階的にやるかどうかも含めて検討しているところで、段階的にやるということを決定しているわけではありません。
ただ、一方で、今年の6月に建設工事入札参加資格者名簿を更新する予定になっていますので、今、6月1日から新しい制度に移行することをめどに検討を進めているところです。
そういったことで、先般の報告書なども大いに参考にさせていただきたいと思っておりますが、今、具体的に検討を始めた段階と考えていただければいいと思います。
茨城A（幹事社）：わかりました。もうちょっとそれに関してなのですが、一方で、県内の建設業者の間からは、予定価格1,000万円以上まで一般競争入札を引き下げられた場合、いわゆる大手業者、資金力の豊かな業者が公共事業をすべて受注してしまうのではないかという不安の声も漏れているようなのですが、地元業者の育成ということについて、また、それとの兼ね合いについて、今回の報告書についてどのように考えていますでしょうか。
知事：原則としては一般競争ということなのでしょうが、一方で現場の地域特性というものがかなりあるわけです。茨城県の場合、今、適切な例が思い浮かびませんが、かつて山梨にいたときには、東京の業者さんに頼んだら、これは個人の住宅なのですが、冬の間に下が凍結して基礎が浮いてしまい、やり直すのにえらい大変だったというような話を聞いたことがあります。いろいろ地域によって特性があるわけですので、そういった地域特性に精通している建設業者に発注することで得られる適切な施工、円滑な施工という面もあるわけです。地元業者育成ということも考えながら、競争性を損なわない適度な地域要件の設定というものは、これからいろいろ議論していく中で検討されていくのかなと思っています。
茨城A（幹事社）：わかりました。
時事：以前の会見で質問が出たときに、拡大ということに対しては、事務方の事務負担が一つ障害になるというように知事はおっしゃっていたと思うのですが、今回、総務省も改めて1,000万円という基準を示したことについて、知事の見解といいますか、批判的というわけではないですが、そういう見方もあるのではないかと思うのですが、そこら辺の見解を教えてください。
知事：知事会のほうで先に1,000万円を示していますからね。あとは、県のレベルよりも、今度の報告書は市町村の入札の契約を適性化することに、よりウエートがかかっているわけですから。そうすると、県で1,000万円といっているのに、市町村をメインにした報告で、今度はそれより大きくするわけにはまずいかないだろうというのが一般的な考え方だろうと思っております。
いずれにしても、県としては、仮に1,000万円を将来目標として、今回、ある程度、段階を踏むかどうかという問題もありますが、そこまでいくに当たっては、入札手続きの簡素化をこれから検討していく必要があるだろうと思っております。特に出先機関の場合に、資格要件の設定、あるいは技術審査などにどう対応するかということは結構大きな問題になってくると思いますので、この点についても、今度、6月に向けて検討していく中で改善をしていかなくてはいけないなと思っています。
時事：6月の時点で何らかの方針は出されると。
知事：6月1日実施という形ですから、それ以前に方針は出せると思います。
茨城A（幹事社）：もう1点、日銀の金利の引き上げの話です。先ごろ、日銀が政策金利0.25％引き上げられて、年率で0.5％になって、一応景気が持続的に拡大しているのが認められたということが判断なのですが、一方で、特に金融機関からの借り入れの多い中小企業なんかでは、今後、金利が引き上げられたことによって大分厳しくなるのではないかと。あるいは、県にとりましても、これから借入金ないし公債費が、長期金利が上昇することによって、そういうことにもはね返るのではないかという懸念があるのかなと考えています。
以前、たしか4～5年前だと思うのですが、議会の予算特別委員会で、今の新井副議長とこの金利の問題についてやりとりしたのを、私、記憶しているのですが、あのとき、知事は、この景気、あるいは今のデフレ経済からの脱却には金利の引き上げというのも一つ選択肢としてあるよということをおっしゃったのを印象深く覚えているのです。あるいは、これから金利を恐らく上げていく方向にあると思うのですが、今回の日銀の金利の引き上げの判断についてどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
知事：日銀の発表でも、先行きも引き続き極めて低い水準による緩和的な金融環境を当面維持しながらということを言っておられますし、また、金利引き上げ後の金利の動向を10年物国債なんかで見ますと、引き上げ前と比べて大きく上昇していない状況にありますので、私は、景気に水を差すという意味では、そんなに大きな影響はないのではないかと思っております。
一方で、この引き上げによって、預金金利、いろいろな銀行がもう既に少し引き上げることを発表しておりますが、そういうことによって資産生活者等にはいい影響になってくるでしょうし、あるいは、年金受給者にとっても、年金の額が引き上げられるという意味ではなくて、年金資産の運用という意味ではいいほうに作用するわけであります。そういった点などを考えれば、今の状況、この時点で大変円安になっておったわけです。そういう意味も考えて、適切ではなかったのかなと思っておりますし、その後の動きから見れば、心配されたような景気の停滞という影響はほとんど出ていないのではないかなと思っています。
茨城A（幹事社）：わかりました。
茨城B：核燃料サイクルの件で知事にお伺いしたいのですが、まず一つは、今年、間もなく動燃の火災爆発事故から10年経つのですが、10年前を振り返っていただいて、当時、茨城にとってどんな事故だったかというのと、あと、その後10年の間にどういった点が変わってきたかというのをお話しいただければと思うのですが。
知事：10年前のことですので、私も定かには覚えておりませんが、あえて言うならば、本県の場合には、原子力についてほかの県と比べて余り事故といったものが起きていなかったこともありましたので、安全ということを当然視していたところに、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故が起きたということで、原子力というものは、ある意味ではたえず危険が伴っているのだということを認識させる大きなきっかけになったのではないかなと思っております。
それに対してどう対応していくかというために、監視体制も、あるいはまた防災体制も整備されてきていたところではありますが、残念ながらその後またJCOの事故が起きてしまいました。その結果、なお一層原子力については危険が伴うものだという認識を、茨城県民、東海周辺の方たちが強く持つようになったのではなかろうかなと思っております。
そして、それを克服するために、フェイルセーフの一層の充実とか、少しぐらい人為的なミスがあっても、それが事故につながらないような体制まで含めて、安全体制というものをきちんとやっていかなければいけないということが認識されたのだと思います。
そしてまた、一方では、原子力について、我が県の場合には、比較的光の部分、どちらかというと大変明るいものなんだよというイメージが先行してきましたが、危険が伴うものだということを含め、全体像をしっかり県民が理解した上で、原子力についての姿勢を決めていかなければいけないということで、原子力読本といったものなども全世帯に配ったり、あるいは、小・中・高校での教育などにも乗り出しました。原子力についてほかの県の県民よりはかなり理解した上で、そして、原子力が必要だと、安全性を確保しながら進めなくてはいかんという方向を向いてくれているのだろうと思っております。
茨城B：事故の件はありがとうございます。
あと、核燃料サイクル全般のことをお伺いしたいのですが、知事は、一昨年でしたか、原子力長計（原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画）の策定委員にもなられまして、国に対して、原子力発電所の使用済核燃料の逼迫の状況なんかを示して、今の軽水炉サイクル路線が必要だということをお話しされたと思うのですが、同じ話になってしまうかもしれないのですが、改めて核燃料サイクルの必要性についてお話しいただければと思います。
知事：あれは、（使用済み燃料の再処理か直接処分か）どちらを選択するかということを問われた場合に、（策定会議で）あのときに挙げられた条件からして、やむを得ないだろうということであったものですが、日本の進むべき方向として、エネルギー問題についてどう取り組んでいくかという観点からも、核燃料サイクルというものを今の段階では進めていかざるを得ないのかなと思っております。それは、ご承知のように、エネルギーの8割を輸入し、原子力を除くと国内で自給しているのはたった4％という状況ですので、これをどう考えるかという大きな課題というのは絶えず日本国民が背負っているわけであります。そういった点で、近年、特にBRICsをはじめとする世界各国がどんどん経済成長を高めている。食べ物にしてもエネルギーにしても消費量を増やしている。そういう中で価格も上がってきている。価格が上がってきている状況の中で、日本国民に豊かな生活を保障していかなくてはいけないわけでして、そうなると、エネルギーを購入するための費用は膨大なものになってくる。それをどこから生み出していくのか。それは科学技術創造立国ということを日本の政府として打ち出して、そういった方向で得られる外貨でやっていこうとしている。
しかし、そうはいっても、エネルギーの価格が上がり過ぎてくると確保には困難を伴ってくる。やはり国内で生産できるエネルギーとして、何とか原子力というものを安全を確保しながら、基本に据えていかざるを得ないのではないかということだろうと思っております。今、BRICs諸国などが急速にエネルギー需要を増している中で、アメリカでもこれまで原子力については一応ストップしておりましたが、急遽、25基ぐらいつくるという方向を出しているわけであります。もっとも私は、原子力について、核燃料サイクル路線だけということには若干疑問があります。（高速増殖炉を利用した）核燃料サイクル路線だけだと少し（実用化までに）時間がかかりすぎるのかなという感じもしておりまして、それよりも、大洗町では高温ガス炉などもできてきているわけですから、そういった別な形での利用もあるのではないかと思ってはおりますが、いずれにしても、方向として研究を進めていくことは必要だろうと思っております。
茨城B：関連して、最後に、今、高知県の東洋町で高レベル廃棄物の処分問題が大分揺れていますが、高知県知事あたりは、金で釣るようなやり方はいかんと大分お怒りのようですが、そのような今のやり方、あるいは東洋町が手を挙げたことについて知事はどうお考えでしょうか。
知事：昨年、石川県の能登半島で地域を挙げて移住という記事がありましたが、地域の責任者としてどうやって地域を維持していくかという観点から、そういう方向がベストだということを選択されたのだろうと思いますが、今回のケースなどの場合、その地域だけの問題ではなくなってきますから、それは、その周辺の市町村、あるいは県も含めていろいろと議論をしていくべき問題だろうと思っております。
そういった点で、手を挙げる前にある程度議論を行っておいたほうがよかったのかなという感じは持っております。
ただ、それぞれの市町村の置かれた状況を私は知りませんので、その市町村がどういう状況で、のっぴきならない状況になっているのだという説明を受ければ、また違う解釈といいますか、考え方も出てくるかもしれませんので、何とも申し上げようがありません。
ただ、（手を挙げた自治体に交付金を交付するという）ああいう方法がいいのかどうかについては、メリットとして何を提供しますよということを出していくこと自体は悪いことではないような気もします。ただ、そういうことを引き受けることに伴うデメリットがあるわけですので、その場合に、地元が十分にデメリットを理解した上でメリットを受けていくことが必要なのだろうと思っております。
そういった点で、本県の場合には、先ほど申し上げたように、原子力読本は、各家庭、あるいはまた、各小・中・高校でそれぞれ相当広く行き渡っていると思っております。いろいろな研究会などでも本県の副読本を委員の皆さんに紹介しているところでありますが、ここまでやっているのは茨城県だけですねということで大分感心をされております。我々としては、ほかの県のことをとやかく言う前に、自分の県の方たちに、原子力、あるいはエネルギー問題について理解を深めてもらって、いつでもそういう問題に対処していけるような体制をつくっていくことが必要であろうと思っています。
読売：核燃サイクルの関係で、仮定の話なのですが、県内への処分場誘致に関しては知事はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
知事：僕自身というより、それぞれの地域でそういう意見があるのかどうかということがまず先だろうと思っています。（手を挙げる）特定の市町村なりがあって、その場合に周りが賛成していけるのかどうか。周りもみんなで賛成するというのだったら、県として反対する理由はなくなりますが、そう簡単にそういう状況はつくり出せないだろうと思っております。
読売：今のところそういう意見は。
知事：聞いていません。
読売：聞いていないですか。わかりました。
朝日：今のことに関連してなのですが、仮に市町村から誘致があった場合に、知事としてはどういう立場をとるかということは今のところお考えはありますか。
知事：どういう状況で誘致したいという声が出てくるのかにもよると思います。今のところ、多分、県内ではなかなか出てこないだろうと思っています。
共同：仮の話で申し訳ないのですが、県北のほうは人口も少なくなってきて、なかなか財政も厳しくて、模索している状況があると思うのですが、例えば、そういったところが処分場に手を挙げて、周りも反対しなかった場合には、先ほど知事は、県として反対する理由はないとおっしゃっていましたが、反対する理由はないのでしょうか。
知事：それはみんなが十分に勉強されて、理解して、その上で国策としてこういうことが必要なのだろうということで協力していくという話であれば、それは地元がオーケーで安全性も確認できたということであれば反対する理由はないと思います。
共同：核燃料サイクルの話で、1点、先ほど核燃料サイクルだと長期的すぎるというお話があったのですが、それは研究に時間がかかりすぎるからですか。
知事：実用化までにちょっと時間が空きすぎるということですね。その前に、高温ガス炉などでもっと費用もかからないで手軽な発電方法ができてくるのであれば、それはそちらを利用すればいいだろうということです。
共同：研究としては必要ではあるけれども、それだけにおもねるのは危険ではないかということですか。
知事：研究としては、それは高温ガス炉がうまくいくかどうかもこちらもわかりませんから、両方わからないわけで。私は、何本かの路線で走っていくということはやむを得ないのだろうと思っています。だから、どこかの時点で明らかに優位というのがわかってくれば、一番優位な方向へ行けばいいのだろうと思っています。研究投資をあまり分散させるのはもったいないわけですので、ある程度までは2本以上のレールでいって、それで途中からいいところに集中していくということだろうと思っています。今はただずーっと何本かで来ているものだから、来すぎているのかなという気がしますけど。
共同：その何本かのうちにプルサーマルなどもあると思うのですが、知事ご自身はどうお考えですか。
知事：プルサーマルは（時期的には）前のほうでしょうね。何本かということではなくて、それまでのつなぎです。それは現実化しているわけですし。
共同：わかりました。
日経：金融の話題なのですが、最近、広域改編という中にあって、茨城県にも影響があるところなのですが、隣の栃木県の足利銀行の受け皿の選定が進んでいまして、そこで地元の意向などを反映できるように、地元として資金を出して出資したいというような、これは福田知事なども示していまして、そういう地元が金融機関に対してお金を出すということについて知事はどう評価というか、このような考え方をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
知事：栃木の知事の記者会見などでは、出すということまで決めているわけではなくて、受け皿が決定した後、要請があれば県の出資についても検討するということと聞いておりますが、それはともかくとして、県の意向をある程度足利銀行さんにも理解をしてもらって、金融の仕事をしてもらうということは必要なのだろうと思っておりますので、そのためにどういう形がいいのか、出資がいいのか、あるいは何らかの形で役員を送り込むのがいいのか、いろいろなやり方があるのだろうと思っておりますが、方向としては、私は、足利銀行の今後の経営に当たって、栃木県という公共団体の意見を反映できるような仕組みをつくってもらうことは、栃木の知事が言っているとおり、正しい方向ではないかなと思っております。
日経：その場合、例えば、茨城県の西のほうの企業などでも足利銀行をメインバンクにしているところがあったり、たしか古河市なども場合によっては足利銀行を指定金融機関にするようなところもあると思うのですが、そういう場合、栃木県の意向があまり強く反映されるようなことになると、茨城県の企業なり自治体なりに何らかの影響があるのではという懸念もあるのですが、そういうことについては。
知事：足利銀行の県内金融機関の中での貸出残高のウエートは約3％ぐらいでありますから、県内全体としては大きな影響はないものと考えております。
ただ、今お尋ねのように、個別の企業にとって、栃木県の立場を重視してということで不利益があるようであれば、それはそれとして、私どもも融資を受けている企業の意向があれば相談に乗っていくことにしたいと思っています。
ただ、まさか栃木県さんの意向として、茨城県のほうに不利益にということはないと思いますので、そういう心配はしておりませんけれども。
読売：また住宅供給公社の関係でお尋ねしますが、現在の役員体制なのですが、昨年、債務処理のために、県の元商工労働部長を理事長にして、非常勤だったのが常勤になっているのですが、処理策がまとまって、ある程度目途がついた段階なのですが、この体制を継続するのかどうか。
知事：いや、これは直します。今、検討中です。その中に民間の人が入れられれば入れていきます。
読売：では、この間、お話があった民間から招くという方は、幹部職員ではなくて、役員として招くということですか。
知事：幹部というかどうかわからないけれども、ある程度の立場の者はもう既に置いていますので、今度は、役員として招く人を探しているということです。
読売：そういう意味なのですか。それは1人ですか。
知事：はい。
東京：百里飛行場の米軍機の訓練移転の問題なのですが、先だって、百里基地側から、3市側だと思うのですが、協定書の締結は一応しないような意向が正式に示されたと聞いています。
住民側からは、たしか、協定書なりそういったものを前提として訓練を受け入れるような形で話が進んでいたと思うのですが、知事は今回のことをどのようにお考えかを教えていただきたいのですが。
知事：運用に関して協定を結んでいる例はこれまでなかったのだろうと思います。そういう点で、要望に対して文書回答が初めてなされたということを含めて、「周辺住民と関係強化を図るための意見交換をこれからやっていきたい」という点について、前向きな回答と地元などでもある程度は受け止めているようでありますので、これから意見交換をする場で、3市の首長、あるいは住民と基地との間でさまざまな理解を深めるためのやりとりが行なわれていくのではないかと思っておりますので、そちらに任せていきたいと思っております。
東京：協定書の話は当然ご存知だと思うのですが、知事がイメージされていた協定書は、そういった細かい運用はそもそも入らないものだという理解をずっとされていたのでしょうか。
知事：基地側で、訓練内容とか規模といった運用に関しては、防衛上の話でもあるので、協定になじまないのではないかという感じを持っておられるということで、現実的には、協定をすぐ結ぶことは難しいのかなという感じを持っておりましたので、私どもとしては、今回の回答について、現段階ではやむを得ないものと考えております。
ただ、今回の米軍の訓練の移転については、防衛施設局のほうからも、一々公にしてはおりませんが、実質的な協議をするために何度も来ていることは私も承知しておりますので、そういった点では、これまで以上に防衛省でも地元に重きを置いてくれているなという感じを持っております。これから防衛施設局、あるいはまた基地と3市の間で、本当にこういうところについては何とか改善してもらわなければいけないというようなことをしっかり見極めながら、交渉、協議が進められていくのだろうと思っています。
東京：訓練は新年度に入れば計画を立てて順次やっていく可能性があるわけですが、特に地元の振興策についてもあまり明確なものがなく、どこまで地元に出てくるのかが現段階ではまだはっきりわからなくて、先ほどの原子力の話でも、デメリット、メリットがあって、その辺を住民が十分理解した上で進めていくべきだという話がありましたが、その辺の理解はまだ浸透しきれていないかなと思うのですが、知事はどうごらんになっていますか。
知事：一番の振興策は、多分、百里基地の民間共用化だと思いますので、これについては、今、国土交通省で、来年度予算を確保した上で間もなく工事に着工していくのだろうと思っていますので、それについてはもともと平成21年度という開港目標があって、そこに向けて着々と進められているのだろうと思っております。
そのほかの要望はたくさんあるわけですので、そういったことについてはこれから県も一緒になって話をしていきたいと思っております。例えば、空調機更新に係る個人負担があるわけですが、こういったものも全部国が負担してくれといったようなことを含めて、具体の細かいことから始まって、国に対して地元対策として講じてほしいものはこれからも出てくると思いますので、そういったことについては協調してやっていきたいと思っています。