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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年12月25日（木曜日）
11時19分～11時47分 会見室
知事：今日は、こちらから2件、発表させていただきます。
一つは、いばらきイメージアップ大賞の決定についてであります。
お手元に資料をお配りしてあると思いますが、大賞として、「鹿島アントラーズ・エフ・シー」、「筑波大学の山海嘉之教授とサイバーダイン株式会社」の2社を選定したところです。
それから、奨励賞として「大子のまちおこし」。これにつきましては、「常陸国YOSAKOI祭り」、あるいは「読書のまち宣言」、「山田ふるさと農園」、「袋田の滝新観瀑台」など、まちおこしを積極的に推進しているというのが理由でございます。
それから、「行方市麻生商工会」。これについても、自分たちの力でアメリカナマズの燻製生ハム「湖（かわ）ふぐ」、あるいはご当地丼の「行方丼」、ちんげん菜の漬物「なめちん」などの商品を次々と開発しているところでございまして、商工会の中でも活発に活動をしており、例えば、ブログへのアクセス数が一時（全国の商工会の中で）1位になるなど、大変に注目を浴びているところであります。
それから、「シャトーカミヤ」。これにつきましては、ご存知のとおり、日本初のシャトー（ワイン醸造所）でございまして、今年、国の重要文化財の指定を受けております。
こういった形でいばらきイメージアップ大賞及び奨励賞を決定させていただきましたが、表彰式につきましては、来年の2月に東京都内で行う予定で、今、調整を進めているところです。
知事：もう1点は、県北3港統合による「茨城港」の誕生でございます。
県北にございます日立港、常陸那珂港、大洗港を統合して、「茨城港」として新たなスタートを切ることにいたしました。
今回の統合は、重要港湾同士の統合としては全国で初めてのものでございます。港湾の規模の拡大と知名度の向上による港湾のブランド力強化が図られるとともに、今後の航路誘致に弾みがつくことを大いに期待しているところでございます。
資料の備考欄を見ていただきますと、取扱貨物量のランキングは、現在、大洗港は全国 128港の中で51位であります。日立港が86位、常陸那珂港が95位という状況になっているわけですが、統合により全体で39位という比較的大きな港になってまいります。
これからは、県北3港を一体としてポートセールスを行う、あるいは、イメージアップなども図ってまいりたいと考えております。
以上です。
共同通信（幹事社）：先日、県は緊急経済・雇用対策本部で対策を発表されましたが、これについて、こういうねらいでやっているとか、また、今後どういうふうにしていきたいかを伺わせていただきます。
知事：22日に第1回の茨城県緊急経済・雇用対策本部を開催させていただきました。そこでの決定事項につきましては、既に皆様方にお知らせしたとおりでございます。経済対策、雇用対策、生活対策を打ち出すこととあわせて、相談窓口の一本化を図ったところでありまして、それぞれの相談窓口では、年末の相談を30日まで延長するといった措置を講じたところであります。
当面、こういった形で対応していくこととしておりまして、その中でも、特に住宅対策につきましては、県営住宅について本日から51戸の募集を始めたところでございますし、また、県の臨時職員の採用につきましても、本日から第一段として26人を募集することといたしました。今後、徐々に増やしていきたいと考えておりまして、最終的には、少なくとも数十人から100人程度になるのではないかと思っております。
それと併せまして、昨日付で、県内の企業について、現在の状況はどうかということを照会しているところであります。多くの企業について照会するというよりは、まず、傾向をつかみますために、発注企業と受注企業、両サイドからアプローチすることといたしておりまして、受注企業111社、発注企業35社に照会しているところであります。昨日、緊急業況調査ということでFAX番号を送らさせていただきまして、明日26日までにできるだけ回答をいただきたいとお願いをしているところであります。私どもとしては、その結果も見ながら対応していきたいと思っております。1月7日に庁議を開催する予定でございますので、そこで報告をして、その中から、現在の状況、少なくとも傾向はつかめるのではないかなと考えているところであります。
また、昨日、連合からの要望について話し合う会合を持たせていただきましたが、連合のほうでも、組合サイドから現在の雇用状況について調査をするということを言っておられましたので、私どもとしては、ぜひ県の調査と連合の調査を互いにデータ交換しながら現状を把握していきましょうといったことを話し合ったところであります。
共同通信（幹事社）：次に、来年度の国の予算をごらんになって、県の要望と照らし合わせて、どういったご感想をお持ちになったか。
知事：来年度の国の予算につきましては、県から具体に要望しているものについて、箇所付けがまだ明らかになっておりませんので、どうなったかということについては明確な数字は把握しておりませんが、全体の状況からしまして、多分、要望している事項につきましてはほとんどのものがそれなりの対応（予算化）をしていただけたものと推測しているところであります。
一方で、一番の目玉であります地方交付税につきましては、国のほうでも随分頑張って対応をしていただきました。しかし、それをもってしても、これまで下げられすぎた地方交付税の復元にはまだまだほど遠いのではないかと思っているところであります。
特に来年度は地方税がかなり減収になる見込みでありますので、一般財源総額として何とか今年以上の額を確保していきたいと考えておりますが、上積みされた分なども含めまして地方交付税の配分方針がはっきりしておりませんので、もう少し待たなければ具体的な姿は描けないのではないかと思っております。
共同通信（幹事社）：最後に、今年1年の感想と来年の抱負をお聞かせください。
知事：今年1年を振り返ってみると、まずは、春先から物価の高騰ということで、ガソリンなども1リットル当たり180円台までいきました。それが今や110円前後になっているということで、随分乱高下した年だなという感じがいたします。
そして、秋口からは、サブプライムローン問題に端を発した金融危機が実体経済へじわじわと影響を与えてくる中で、景気の急激な悪化、さらには雇用の不安が今でもまだ続いているわけでございまして、ある意味で激動の1年だったなという感じを持っております。
一方で、小林誠先生のノーベル賞受賞、鹿島アントラーズの2連覇など、うれしいこともあったわけですし、あるいは、北関東自動車道の県内全区間開通、「J-PARC」の供用開始など、将来の茨城を力強く元気な県にしていくための進展もあったのではないかと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、全体としては厳しい1年だったというのが私の感想であります。
一方、来年でございますが、現在、茨城県緊急経済・雇用対策本部を設置して、景気の悪化や雇用不安への対応等に努めているところでありますが、この状況が早急に回復するかというと、大変厳しいものがあるのではないかと思っております。何とか少しでもそういう状況を改善するために、県としてもできるだけのことはやってまいりたいと考えております。また、一方では、来年度、その景気の悪化が大変な税収減という形で県の財政にも影響を及ぼしてきております。そうした厳しい財政状況の中で、どうやって来年度の予算を編成していくかという大変難しい、困難な局面も予想されるところであります。
さらに、引き続きの緊急な課題としては、医師確保対策もございます。
あるいは、茨城空港の路線をどうやって確保するかといった問題もありますし、経済情勢が極めて難しい局面を迎えている中で、産業大県づくりを進めていくために、企業誘致などをどうやって展開していくかといったさまざまな課題がございます。
しかし、そういった課題を一つひとつ乗り越えて、何とか明るい未来につなげていきたいと思っているところでありまして、茨城の底力をしっかりと発揮できるような状況をつくっていきたいと考えております。
共同通信（幹事社）：国の政局の話になってしまうのですが、麻生政権の支持率の低さというのは何が原因だと知事は思いますか。
知事：麻生総理はかなり前向きな形で具体的な提案などもなさるのですが、党内調整、あるいは与党内調整という過程ではっきりしない形になってしまっている。そういったことで国民に対するメッセージ性がなくなってしまっているのかなと思っております。今、100年に一度の不況と言われているわけでありますから、相当思い切ったことをやらなければいけない。そして、地方財政審議会の神野会長も言っておりますように、地方だと起債の枠などいろいろな縛りがあるのですが、国にはそういったものがないわけですから、国のほうで思い切った対応策を講じていかなければならないのだろうと思っております。今日の新聞に書いてありましたが、景気がよくなったときに、景気対策として使ったお金についてはきちんと対応するという形で危機を乗り越えるような政策を実施していく必要があるのだろうと思っております。
そういった点で、国の平成20年度1次補正、2次補正及び平成21年度当初予算の合計で75兆円規模という大変大きな対策をとられるわけですが、昨日も総理自ら説明をされておりましたが、その強いメッセージ性を何となく薄くしてしまっているということで損をしているのかなと思っております。
東京：少し関連しますが、麻生政権が打ち出している定額給付金の関係なのですが、かなり県内の首長さんとかも対応に苦慮されているという声も聞かれますし、国民の支持もそれに関しては評価が低いということなのですが、知事としては、経済対策として定額給付金に関してはどう評価されますか。
知事：経済対策としてどうかということより、定額給付金は定額給付金として、政府の責任でしっかり実施していただく。一方、地方財政対策というものをもっとしっかりやっていただかなければならないということは別問題であり、今回、麻生総理はかなり力を入れてくれているのだろうと思っております。
定額給付金支給については、経済効果その他を考えた場合に、もっとほかのやり方もあるのではないかなど、いろいろ言われておりますが、生活対策としては、困っている人にとっては間違いなく有効だろうと思っております。
ただ、困っているというほどでもない方々が、今回配られるお金を消費など、経済の回復のために使うかどうかということになりますと、若干の疑問はありますので、生活対策と考えるか、あるいは経済対策と考えるかという点で、これは立場によって違ってくるのだろうと思っております。生活対策としては、私はそれなりの効果はあると思います。
東京：例えば、知事としては、同じ2兆円を使うのだったら、もっと別の分野といいますか、別の使い方、もっといいものがあるのではないかという具体的なアイデアはお持ちですか。
知事：我々としましては、この2兆円かどうかということは別にしまして、先ほども申し上げましたように、地方財政対策というものをしっかり講じていただかなければ、国がいくら補助金を用意しても地方では補助金の裏負担ができないような状況になってきているわけですから、施策の効果が出ませんよ、ということは申し上げてきておりましたので、（今回の地方財政対策では）ある程度は対応していただいたのかなと思っております。
しかし、大変厳しい経済状況の中で、税収減が大変大きいものですから、そういう意味では、まだまだ地方が財政的に立ち直れるような状況にはほど遠いのだろうと思っております。
いずれにしましても、三位一体改革で地方交付税が5.1兆円というものすごい金額を削られているわけでありますから、1年ですぐ戻せるかどうかということもありますが、私どもとしましては、削減した分について地方への対応をしてくれるように期待しているところです。
日本工業：2点ほど質問がありまして、まず、いばらきイメージアップ大賞のほうで、大子のまちおこしですね。これは、観光客が、例えば、施策によってどれぐらい増えたという数字はありますでしょうか。同じく行方の場合も、例えば、新商品の開発がどのぐらい売り上げ増を呼んだかというのが1点。もう1点は、茨城港の発足ですが、今までに整備してきた整備計画というのは、茨城港に統一するというのを前提にされて整備されてきたのか、あるいは、これから行う茨城港の港湾計画策定というのはどんなことを考えておられますか。
知事：まず、1点目ですが、大子のまちおこしでどれだけ増えたかという具体的な統計はございませんが、YOSAKOI祭りですと、入り込み数は4万人ぐらいございまして、袋田の新観瀑台については、最近の状況はつかんでおりませんが、一時は、昨年と比べてちょうど倍のお客さんが来ておりました。ですから、かなりいい影響を与えてくれているのだろうと思っております。
行方市麻生商工会につきましては、商工会が中心になって商品を開発されていますが、販売は個別の業者毎に行っており、個々の売上げは不明とのことであります。しかしながら、知名度も向上し、好評を博していると聞いております。
それから、県北3港の統合につきましては、これはもともと3つを一緒にという発想で整備されてきたわけではございません。ただ、今のままでいきますと、ポートセールスなどを行っても、随分小さな港としか見てもらえない。そうなると、相手方もここに寄港しようかという感じを持ってくれません。特に、いっとき、船舶不足という状況で、船会社のほうは場所を選ぶ状況にありましたから、もっと茨城港についてイメージをしっかり持ってもらえるようにという強い期待のもとに統合に向けての作業を進めてまいりました。
そして、今、実は船の荷物が大分少なくなっているといった状況の変化の中で、北関東自動車道が県内全区間開通したところでありますので、今後、真岡とか小山のほうから荷物を持ってくることによって、例えば、ウエストウッド・シッピングラインズという船会社のコンテナ船がシアトルから日本に来るときは常陸那珂港へ寄ってくれているのですが、帰るときには荷物が余りないからということで、常陸那珂港に寄らずに向こうへ真っすぐ行ってしまっている状況なので、そういうものをできるだけ常陸那珂港にも寄ってもらえるような体制をつくっていきたいと思っています。
日本工業：売り込みは、主に海外、例えば、どの方面とか、関係なくやっておられるのですか。
知事：そうですね。海外に直接（直行便）ということももちろん考えなければいけませんが、とりあえず東京港へ持っていって積み替えるというものも多いわけであります。日本の港湾自体が近年、やや力が弱くなってきていますので、例えば、日本から直接ヨーロッパへ行くという形のものが少なくなってきております。そういうことを考えますと、上海とか香港、シンガポールというところまで持っていけるような便をつくるということも含めて、港湾機能というものをしっかり発揮できるようにしていきたいと思っています。
共同通信：来年の抱負の中で、茨城空港の航空路線の確保とおっしゃったのですが、これまでもいろいろご苦労されていると思いますので、開港まで、知事として、責任を持って迎えたいということはありますか。
知事：それはまだこれから状況を見ながら、周りの動きを見据えながらやっていかなければいけないと思っております。仮に、空港の動きだけを見据えて去就を決めるということになると、矢継ぎ早に路線が決まったらもういいのではないかという話になるかもしれませんが、県政は空港だけが問題ではございませんので、県民の皆さんのいろいろな動向なども見ながら考えていきたいと思っています。
茨城：来年度の第3回全国学力テストの実施要領がこのほど発表されまして、文部科学省は、市町村別成績一覧の公表については、序列化などを招くということで、従来どおり非公表の方針を堅持しておりますが、9月の会見で、知事は、学力向上に役立つのであれば、積極的な公表もしてよろしいのではないかというご意見をお話しになりましたが、今回の実施要領について、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：せっかく実施する調査でありますから、もっと有効に活用できるように方法を考えていくべきだと思っております。9月の会見の時と考えは変わっておりません。
東京：関連してですが、そのことで文部大臣も発言しているのですが、かつて、学力検査を40年ぐらい前にやったときに、要は、学校間の過激な競争というか、点数を少しでも上げるために、過度なスパルタ教育ではないですが、そういったような教訓を踏まえて、今回、ある程度文科省としても慎重な態度をとっていると思うのですが、そこら辺の心配というのはないですか。
知事：私は、逆に励みになって、先生方が頑張ろうと奮い立ってくれるのではないかと期待しているのですれけどもね。
東京：かえって学校間の競争は少しぐらいはあったほうがいいという感じでしょうか。
知事：一時、（運動会の）駆け足でも、みんな並んでゴールインさせたという話がありましたが、それでは自分の力というものがわからなくなってしまう。自分の力がどういうレベルなのかということをしっかり認識しなければだめだと思いますし、その地域の力を知るためには、学校全体がどうなっているのか、もっと頑張らなくてはいけないのかどうかということをしっかり把握して、先生方に授業に臨んでほしいと思います。
日本工業：関連ですが、僕は、全体に、今の文部省の政策が、要するに、競争否定みたいな方向に行き過ぎているのではないか。物事の進歩の前提には、切磋琢磨という精神なり、あるいはシステムなりが機能していないのはおかしいではないか。それが機能しなさ過ぎているのが今の教育制度にあるのではないかということで、私自身は、文部科学省の教育の考え方をもっと根本的に改めてもらわないと弊害がすごいなと思うのですが、その点はいかがですか。
知事：私も全く同感です。例えば、小学校や中学校で成績を発表しないというようなことをやっていても、その後、どの中学校からどの高校へどれだけ入ったとか、大学に進む時には、どの高校からどの大学にどれだけ入ったとか、ということは当然出てきてしまうわけであります。
ましてや社会に出れば、ほとんどの分野は、競争の中でいろいろな仕事も勝ち取っていくし、学問などの分野でも競争しながら新しい研究や開発といったものに取り組んでいかなければならないわけでありますので、そういった点では、生徒の目標を設定するためにも、いろいろなデータなどは公表していったほうがいいのではないかと思っています。