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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年1月21日（月曜日）
11時18分～11時45分 庁議室
共同（幹事社）：まず初めに、先週行われました百里基地での日米共同訓練についてなのですが、何もトラブルなく終わったかと思いますが、知事としてのご感想をお願いいたします。
知事：今回のフライトは4回、米軍側から延べ16機、自衛隊側から延べ16機で訓練が行われたわけでありますが、国でも40名体制による現地対策本部をつくって、安全面、治安面などで問題がないように配慮してくれたところであります。また、県としても、市町村と一緒に現場で訓練状況を調査いたしました。
その結果、ピーク時の騒音レベルも前回の訓練とほぼ同様であり、治安面、安全面等でも問題点は特になかったと聞いております。
今後どうなるのかについては、全くの白紙ですが、私どもとしては、（訓練回数は）できるだけ少ないほうがいいのは間違いないわけで、いずれにしても、国の方針決定を待っているところであります。
国の対応としては、例えば、外出時のトラブル防止のために、ほかの基地では実施していないヘルプカードを米軍人に交付するといった対策も講じたと聞いているところです。ヘルプカードというのは、裏面に、日本語で、連絡先、あるいは「私を百里基地に連れていってください」と書いた名刺大のカードで、迷子になっても連絡がすぐとれるようにしたカードです。カードに登録番号を入れて隊員に渡し、基地ゲートでチェックしているということです。
共同（幹事社）：全体的なバランスのことについて関連して1点なのですが、今回、百里基地では2回目の訓練、そして、連続しての訓練ということで、全国的に見た場合のバランスが、このまま3回目、4回目が来ると、悪いのかなというような気もするのですが、知事としてはそのあたりをどうお考えになりますか。
知事：訓練の日程、予定等については、先ほど申し上げましたように、米軍の部隊と基地と調整の上決定されると聞いております。今回の訓練もその両者の調整の結果であり、昨年11月に小松基地で行う予定だったのが、米軍のF15の不具合により中止になったため、結果として（百里基地での訓練が）連続して実施されたというふうに聞いております。
これからどうなるのかということについては、先ほども申し上げましたように、まだ全く白紙ということでありますが、全体のバランスを考慮して決定していただきたいと考えております。
共同（幹事社）：今日で三菱化学の火災がちょうど1カ月になります。県としてのここまでの調査の結果とこれからの課題について教えてください。
知事：今、警察本部、あるいは消防本部などで原因究明に努めているところでありますが、前々から問題になっておりますように、バルブがなぜ途中まで開いていたのかについての原因がなかなかわからない状況にあります。したがって、その原因を特定することがまず一番の急務であろうと思っております。私どもとしては、「三菱化学(株)鹿島事業所火災事故調査等委員会」を設けて、いろいろ議論していただいているところでありますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、原因がはっきり究明できていないということですので、なかなかその先に進んでいけない状況にあります。委員会としては、来月中旬頃に第2回目の委員会を予定しているところでございますが、三菱化学から今後提出される予定の報告書を踏まえつつ、原因調査の進み具合によってはあまり進んだ形での議論ができないかもしれませんが、これから委員の先生方と協議をしていきたいと考えております。
いずれにしましても、原因究明とその分析、防止策などを講じることによって、できるだけ早く操業を再開していかなければ、関係各社も含めて影響も大きいものですから、両方をスムーズに進めていっていただきたいと考えているところであります。
共同（幹事社）：国民健康保険料の徴収漏れについて、先日、県内の8市町村で徴収漏れが明らかになりました。税の公平性という観点から見るといささか問題があるのかなというふうに思うのですが、県の調査と、これからすることについて教えていただきたいのと、あわせて、その資産に基づいてやるというのがちょっとわかりにくいような気もするのですが、県が市町村に一括してやるようにというように指導したりというようなことも考えていらっしゃるのか教えてください。
知事：国民健康保険の事務は市町村の自治事務とされておりますので、今、ご質問にあったような形で、一律にこういうやり方で保険料を賦課してくださいということを私どもとして指導することは考えておりません。保険料の決め方としては、所得割、資産割、均等割、平等割の4つの要素を組み合わせて課税し、納めてもらう仕組みになっていますが、今回のことも踏まえて、市町村からもいろいろ意見を聞きながら、この方式自体についての県としての考えをまとめていくということはあり得ますが、市町村に対して、これとこれを組み合わせるようにというところまで指示する考えはありません。
保険料の適正賦課については、これまでも市町村担当者向けの研修会の中で指導してきているところであります。そのほかにも、隔年で実地検査を実施しておりまして、その際に不適切な事務処理が判明した場合には、改善について助言しております。例えば、平成19年10月に、鹿嶋市に対する実地検査を実施しておりますが、その中で今回の内容については指摘しているところです。これからも公平、公正の観点からこうした技術的助言を行ってまいりたいと思っております。
共同（幹事社）：先日、県警のほうでも森田水産への捜索が入りました。森田水産の社長さんは、今までも丸フグを何度も売っていたというようなことを言っているようですが、保健所の今までの対応が適切であったのか。それから、何か課題があるとしたら、これから何をすべきなのかということについて教えてください。
知事：基本的には、業者が法律、規則を守らなかったということが一番問題なわけでありますが、「茨城県フグ取扱指導要綱」では、今回のように地元の漁港に水揚げされた魚の中に一部混在したままフグを仕入れるというようなことはあまり想定していなかったものですから、今後、水揚げされたフグの取り扱いについても含めて検討し、関係者の意見も聞きながら、必要があれば（要綱を）改正していきたいと考えております。
また、フグ取り扱い施設に対する一斉点検について、本日中には各保健所長に指示して、早急に実施していきたいと考えております。
茨城：日米共同訓練なのですが、3回目があると、言い方は難しいのですが、国への抗議の対象になるようなものですか。あるいは、3回目でも、まあ仕方ないというふうに、泣き寝入りというのも変ですが、例えば、3回目があると、来年度あたりへの影響もあると思うのです。既定の事実として、3回やったのだから、また来年度も3回できるだろうという。どのようにお考えでしょうか。
知事：共同訓練は、今までのところ、「タイプ1.」として6回行われ、「タイプ2.」としてはまだ行われていない状況にあります。今年度の計画が、「タイプ1.」が12回、「タイプ2.」が3回ということになっておりますが、これが全部行われるかどうかについては、今のところ、状況的には難しいのではないかということも聞いているところです。3月までに何回行われるのかも含め、今後の訓練全体の見通しもわかりませんし、百里基地で行われるかどうかについても全く予測できません。私どもとしては、これから百里基地で3回目という形はないのだろうと期待をしておりますが、いずれにしても、先ほども申し上げましたように、全体のバランスを考慮してやってほしいということについては、強く申し入れをしておきたいと思います。
日経A：ひたちなか地区の土地開発公社所有地への誘致で、契約した後、まだ開発が進んでいないようなのですが、公有地の処分でなかなか進まないということは問題かと思いますが、その現状をどう見ていらっしゃいますか。
知事：手付金（契約証拠金）は入金していただいておりますが、その後、企業の方で資金繰りが当初の構想どおりになかなか進まなくなっているということについて大変心配しているところです。ただ、その原因が、今、世界中で問題になっているサブプライムローンなどの影響もあるのではないかといったことを聞いておりますので、もう少し状況を見させていただいて、対応を決めていきたいと思っております。
日経A：あまりずるずる延ばすのも・・・。
知事：そうですね。ですから、ある時期で期限を切ってということになると思います。
日経A：現段階でいつごろが・・・。
知事：あまり急な期限を定めても、相手方もテナントを募集するなど、いろいろな交渉もあると思いますので、若干の期間を設けてという方向にしたいと思っております。これから検討していきます。
時事：道路特定財源の暫定税率なのですが、知事としてまた改めて見解をお伺いしたいということと、廃止された場合に県にどういった影響が出てくるのかということについて、もしあればお願いします。
知事：茨城県としては、廃止されますと約200億円の税収減になってくる見込みであります。これ以外に、国からの補助金が道路財源を原資にして来ていること、あるいはまた、国の直轄事業、例えば圏央道などもこの道路財源をもとに行われていることなど、他にも大きな影響が出てくるのだろうと大変憂慮しているところであります。
一部に直轄事業負担金を廃止すればいいのではないかという声もあるようですが、そうすると、直轄事業の進捗割合が極端に悪くなってくるわけでありますし、直轄事業負担金は1兆1,000億円ぐらいしかないのですが、今回の廃止による減収は、国と地方合わせて約2兆7,000億円近くになるわけですから、そういった点で、こういう公共事業の整備は極端に遅れていくことになるのではないかなと思っております。
市町村等からも道路整備に対する大変強い要望が出ておりますので、私どもとしては、何とかこの暫定税率を今後も維持してもらえるように期待をしているところであります。全国知事会としても、道路特定財源の暫定税率を確保するため「道路特定財源確保緊急対策本部」（1月21日設置）を設けたところであり、私も副本部長になっているものですから、国に対して、暫定税率が維持できるよう、一生懸命働きかけていきたいと思っております。
時事：200億円というのは年間の数字ですか。
知事：そうです。そのほかに補助金その他が入ってきますから、全体としての本県への影響額としては、平成19年度の当初予算で見て378億円ぐらいです。ですから、350億円から400億円ぐらい、本県の道路事業を減らしていくことになっていくのだろうと思っています。
例えば、平成19年度でいいますと、道路の建設費とか維持補修費に約632億円ほど使っておりますが、そのほかに公債費があって、全部で1,030億円になっております。それが公債費のほうは減りませんから、そして、維持補修費も削減は困難と思われますので、道路の建設等に充てるお金が、例えば、平成19年ですと518億円ある、それが約378億円減ると140億円ぐらいになってしまうということで、4分の1ぐらいに減ってしまうということになってきます。そういうことになると事業期間がかなり延びてしまう。全然進まないとは言いませんが、今のスピードよりは極端に遅くなることになると思います。
県議会でも12月に意見書を議決しているところでありますので、我々も県議会や市町村と一緒になって暫定税率の延長についての働きかけをしていきたいと思っております。
日経B：先週、大手製紙メーカーが紙に対する古紙の配合比率をごまかしていたということが相次いで出てきたわけなのですが、県のほうとしても、紙の調達というか、購入する際に、グリーン購入というか、一定以上の古紙の配合比率があるものを買うということでやってこられたと思うのですが、実際にどうもそうではなかったらしいということになるわけなのですが、今後、例えば、県庁内で使っている紙がどこの紙のメーカーのものなのか、細かくチェックしたり、また、それがどのぐらいでできるのかわからないのですが、今後、そういう調達先というか、どこどこ製紙の紙は購入しにくいとか、何か見直すようなことはあり得るのか、考えていらっしゃるのですか。
知事：実際上、（古紙の再利用が）技術的にどの程度までできるのかという問題もあるようですが、グリーン購入には、それに伴うメリット、デメリットがある以上、今おっしゃられたようなことについても、十分検討していかなければいけないと思っています。
どこから幾ら購入しているのか、今、具体の数字は持ち合わせていませんので、その辺は、今度、事務的に調べてみたいと思います。
常陽：霞ヶ浦導水と八ッ場、湯西川の事業ですが、県民の中から、県独自に再評価するような委員会を設けてほしいという意見が出ていると思うのですが、知事は、これまで、暫定水利権をもうもらっているからということだったのですが、今後、再評価する意向はございませんか。
知事：国で実施しておりますので、我々はそれを信用していきたいと思っています。
茨城放送：昨日、東国原知事とか元知事とか集まって地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合という団体ができたのですが、あれに対しての感想はいかがですか。
知事：いろいろな動きが出てくることは悪いことではないと思います。ただ、三位一体改革や、あるいは彼らのこれまでの活動なども含めて、動いた結果がプラスになっていたかどうかということについては、これからの活動をする上では十分に考えていく必要があるのだろうと思っております。三位一体改革でやっと3兆円の税源移譲を実現したわけでありますが、一方で今度は、地域間格差が出てきてしまったために地方法人特別税という形で2兆6千億円が国税になってしまうということになってきたわけであり、プラスマイナスゼロになってしまっている。また、その過程で、3兆円の税源移譲のために4兆円の補助金を廃止し、1兆円損している。あるいは、所得税から住民税に税源移譲したことに伴い、交付税が9,600億円減ってしまったなど、いろいろな影響が生じております。橋本高知県前知事が「武士は食わねど高楊枝という状況ではなくなってしまっている。主義主張もいいけれども、財政的に厳しくなりすぎてしまって、地方が独自のいろいろな施策を展開できるような状況でなくなってしまっている。」ということを、昨年の全国知事会議で発言しておりましたが、私どもとしても、制度的な改革を進めるのと併せて、財政面での分権もきちんと進んでいかなければ、結果的には地方は負担が重くなるだけという結果にもなりかねませんので、そういった点は十分考慮していく必要があるのだろうと思っています。
また、今日もテレビで、下水道管が壊れて、それによって地盤が陥没していることについて、その対応のために国土交通省が補助制度を設ける、助成制度を設けるということが放送されていましたが、補助制度が多すぎるということで、かなりの補助金の廃止を国に訴えて、その分の財源を移譲してほしいということを三位一体改革の取り組みの中核にしてきたわけですが、その後、どんどん新しい補助制度ができてしまっている。そして、地方側が、ぜひその補助金を欲しいという形になってしまっている。そうすると、結果的に、今までの活動というのは何だったのだろうかという疑問が生じてきます。補助制度はある程度減らしたかもしれないけれども、またどんどん新しい制度ができてしまって、そこに地方が、ある意味で補助金を欲しいということで群がっている形になってしまっている。
そういう状況の中で、さらに地方分権に向けていろいろな動きを進めていくときには、財政面についても併せてしっかりと地方分権が進むよう取り組んでいかなければ、その動きが実質的に地方のためになるものなのかどうかということの判断は極めて難しいわけですので、そういうことを十分に考えて運動してほしいと思っています。
読売：薬害肝炎の問題で、17日に新聞の折り込みチラシが入ったことでかなり県に問い合わせが殺到しているみたいで、今日、幾つか検査しているところがあると思うのですが、かなり来ているのではないかと思われるのですが、そのあたり、特に対策はありますか。
知事：その状況については、まだ報告を受けていないので何とも答えようがないのですが、薬害肝炎問題については、実は、（肝炎患者のインターフェロン治療に係る医療費助成に関して）地方も負担するということになっていたものですから、国のほうでどんどん施策を進めていって、地方には一方的なつけ回しだけするのはおかしいということで、全国知事会長から厚生労働大臣に申し入れを行いました。その結果、先般、厚生労働大臣のほうから、地方と十分協議しながら進めていきたいという返事をいただいたところです。今お話しのように、問い合わせがたくさん来ているかどうかは承知しておりませんが、我々としては、適切に対応しつつ、仮に窓口の担当者が忙しすぎて対応しきれないというのであれば、十分対策を講じていきたいと思っています。