知事定例記者会見における発言要旨100824

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

• 平成22年度9月補正予算案について
• 保有土地対策について

（作成：広報広聴課）
平成22年8月24日（火曜日）
11時20分～11時45分　会見室

 平成22年度9月補正予算案について

茨城（幹事社）:まず、知事のほうから発表があるということで、お願いいたします。

知事：本日は、大変お暑い中、またお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。

第3回定例会に提案する予算案等の概要をご説明申し上げたいと思います。

詳細につきましては、既に財政課からご説明しているところでありますので、私からは全体的な話を少し申し上げたいと思います。

まず、最近の経済情勢でございますが、持ち直しの兆しが見られるということがよく言われているところでありますが、県内の中小企業にとりましては、大企業の効率化等々の影響を受けていることなどもありまして、情勢は厳しい状況が続いております。特に、ここに来て急激な円高が進んでおりますし、また、一方でデフレ傾向がなかなか終息しないということもありまして、大変に厳しい状況にございます。特に雇用関係につきましては、本県の有効求人倍率は0.48倍と、全国平均の0.52倍をいまだに下回っている状況にございます。

そういう中で、県の財政状況も厳しい状況が続いております。平成15年度末の三位一体の改革の影響により、平成16年度以来、この7年間で見ますと、本県の財政に約2,200億円程度の影響を与えているところでございまして、そういったものが大変厳しい状況、現状というものをもたらしているのではないかと思っております。

現在、必死で財政の効率化、その他行革に取り組んでいるところではありますが、来年度、再来年度にかけましても、平成23年度で90億円、平成24年度で80億円、合計170億円もの多額の財源不足が見込まれているところでございまして、財政運営は予断を許さない状況にございます。

また、地方公共団体財政健全化法における将来負担比率でございますが、平成21年度末見込みで約296％と極めて高水準になっております。その対策をどうするかということが大変大きな課題になってきていると思っております。

そういったことを踏まえまして今回の補正予算を編成したところでございます。第一には、住宅供給公社の解散を含めまして、保有土地等に係る実質的な将来負担対策について取りまとめを行ったというのが特色でございます。

まず、住宅供給公社をはじめとする保有土地対策について、どのようにしていくかということにつきましては、議会のほうからもさまざまなご意見等をいただいてきたところであります。今回、住宅供給公社につきましては解散することとし、解散に当たりましては、県負担を平準化するため、第三セクター等改革推進債を活用することといたしました。この第三セクター等改革推進債についての（国との）協議がある程度進んできたということが、今回、保有土地対策全般について一定の方向をお示ししようということになったきっかけでございまして、1,890億円に上る実質的な将来負担見込額について、今後、20年の期間を要しながら計画的に対処することとしたところであります。

なぜ20年間かということでございますが、TX沿線開発等に係る保有土地の処分が少なくとも20年程度はかかりそうであるということもございますし、また、県民生活への影響をできる限り小さくして、平準化を図りながら対策を講じていく必要がある、そういったことから平成41年度までの20年間で解消することとしたところであります。

また、これまでも3公社等について、県政の責任者としてさまざまな措置を講じてきたところでありますが、今回、全体的な対策を講じるに当たり、私と副知事2人、この3人がしっかり責任を明確にしていこうということで、お手元にペーパーが配付されていると思いますが、私の給料については、現在の措置を含めてマイナス50％、副知事についてはマイナス30％、それから、退職手当についてはそれぞれ30％を減額することとしたいと考えております。

次に、雇用対策でございますが、正規雇用につながる施策として、研修・雇用一体型事業の拡充を図るなど、今回も事業規模で約19億円、雇用創出人数1,000人以上となる対策事業を追加実施してまいりたいと考えております。これにより、当初予算と合わせますと、今年度は約6,300人の雇用創出を見込んでいるところであります。

個別の事業についての説明は省略させていただきます。

次に、公共事業でございますが、国補公共事業につきましては、国の内示に伴い31億8,600万円の追加を行ってまいります。また、県単公共事業につきましては、緊急に必要なものを中心に4億9,800万円の追加計上を考えているところでございます。

今回の一般会計の補正予算の規模は262億7,600万円、補正後では1兆1,015億9,100万円となり、昨年度の同時期（10月補正後）の予算に対して約5.9％の減となってまいります。

条例その他につきましては、先ほどの給料及び退職手当の減額の条例（「特別職の職員の退職手当に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例を一部改正する条例」）、それから、県民の安全で平穏な生活の確保等を目的として新たに制定いたします「茨城県暴力団排除条例」などを提案予定でございます。

以上です。

 保有土地対策について

茨城（幹事社）：幹事社から幾つか質問させていただきます。まず、冒頭の住宅公社の解散なのですが、解散の手法につきまして、知事のほうから、どのような手法をもって解散するのか、改めてこの場でご表明をお願いいたします。

知事：どのような手法をもってというと。

茨城（幹事社）：県議会のほうでは、自主解散は実質不可能だということで、破産手続きによる解散しか選択肢がないという話でしたが、今回の解散は破産によるという形で。

知事：破産による形になってまいります。

茨城（幹事社）：9月22日に議会が終了いたしますが、議決後速やかにという形になるかと思うのですが、早ければ9月中にも裁判所のほうに手続きを申請するお考えでしょうか。

知事：実は、住宅供給公社の保有土地だけでも随分多いわけでありまして、例えば、申立て申請の資料として2,500筆にも上る土地の資産目録や債権者一覧表等を作らなければなりません。現在、その作成準備を行っているところでございます。いろいろ弁護士の指導を受けながら、作業の進捗状況等を踏まえ、相談してまいりたいと思っておりまして、今、いつになるということまでは申し上げられません。

茨城（幹事社）：めど的にはこの秋にも。

知事：できるだけ早くと思っております。一方で、三セク債の起債申請もしなければいけないわけですので、両方あわせて早急に対応していくということになると思います。

茨城（幹事社）：県の出資団体の解散に赤字地方債を活用するということについて、県民もなかなか納得がいきにくいかとは思うのですが、ここに至った経緯、なぜ県の出資法人がここまで借金が膨らみ、それをまたなぜ県費で処理しなければいけないのかということについて、県民にご説明をお願いできればと思います。

知事：ご承知のように、住宅供給公社に関して申しますと、良質な住宅を提供することによって県勢を発展させていこうということで住宅の供給を担ってきたところでありますが、特に、バブル期に、景気がそのまま続くのではないかという想定等もあって、たくさんの土地を買い込んだという事実がございます。それがバブルが弾けた後、急速に地価が下落していった。我々としましては、できるだけ早く売りたいという努力をしてきたところでありますが、なかなか処分が進まなかった。そういったところからどんどん評価損が膨らんでいき、低価法が導入されたことによって、最終的に破産をせざるを得ないような状況になっていったと考えております。

このたくさんの土地を買い込んだということが一番大きな原因ではありますが、それに加えて、その後、努力はしてきたもののなかなか売却に至らなかった。私どもといたしまして、いろいろな面で責任を痛感しているところでございまして、これだけの多額の県税をつぎ込まなければいけないということにつきましては本当に申しわけなく感じております。

茨城（幹事社）：今、言及もありましたが、バブル期の負債ということで、バブル崩壊からもう10数年以上、20年近くたっている中で、県民は、なぜ今まで処理が遅れてしまったのか、これについても疑問を持っているかとは思います。これについて、改めて、今と重複するかもしれませんが、お願いいたします。

知事：いろいろな会計制度の改正等も行われてまいりましたが、減損会計制度の導入、あるいは低価法の導入ということで、分譲用の資産についてはすべて時価で評価しなければいけなくなってきたことによって、含み損が顕在化してきたことが今回の解散に至った大きなきっかけになっております。

それとあわせて、県単独では負担が大きくなり過ぎて、短い期間では対応し切れない額になっていったわけでありますが、この度、そういった状況に対応するために第三セクター等改革推進債というものの発行が認められることになったということ。この2つが大きなきっかけでありまして、私どもとしては、県政への影響というものをできるだけ小さくしながら、財政は持続させていかなければいけないという判断のもとに、今回のような対応策を講じたところです。

茨城（幹事社）：県民の方には平成18年度の再建スキームをご記憶になっている方も多いかと思います。あれで公社問題は一応の解決スキームができたのではないかと思っている方も多いかと思います。あれからまだ数年しかたっていない中で、今度、再度、新たな手法での県費のさらなる投入という形についてなぜなのかというふうに思われる方もいらっしゃるかと思います。これについてご説明をお願いいたします。

知事：例えば、20年度決算から分譲事業資産に低価法が適用されたということだけでも損失が大きく膨らんでいるところでございまして、そういった制度の改正ということに加えて、大変厳しい時期にぶつかってきたために分譲が思ったように進まなかったということが大きな原因であります。このままでいくとさらに（損失が）膨らんでしまうということから、破産という道を選ばざるを得なくなったものであります。

茨城（幹事社）：住宅供給公社問題が非常に脚光を浴びておりますが、今回、予算の中で県議会にも示されましたが、将来負担見込額が1,890億円ということで、TXの剰余金を除けば2,000億円を超えるであろう将来負担見込額があるということで、今回の補正予算にも土地開発公社の債権の放棄などを含む実質的に県費の投入が始まっている感じは受けます。

公社問題もさることながら、1,890億円に上る将来負担見込額解消に当たって、これから20年にわたって県費を投入していく。これについても県民はなかなか納得いただけないかもしれませんし、まだよく理解ができていないかもしれませんので、これにつきまして知事からご説明を願います。

知事：住宅供給公社以外で一番大きいものはつくばエクスプレス関連になってくるわけでありますが、これにつきましては、宅鉄法に基づく整備ということで、県を挙げて要望してきたところであります。宅鉄法に基づく整備の場合には、そこに良質な住宅などを提供することによって乗客を増やす、それによって首都の超過密という問題が解決するという大きな方向の下に進められていたわけであります。

本県の場合には、たまたまバブル直後ということもあって、買収単価なども大変に高かったということも要因になっていると思いますし、また、今のところ、思ったほど土地が順調に売れていない。TX開通直後はかなりの引き合いがあったのですが、その後、特に2、3年前からは急激にマンション需要などが落ち込んできた。そういうこともあって土地の売却が思うように進んでいないということが大きな原因になっております。

一方では、今、全国的に人口減少が進んでいる中で、TX沿線地域は、人口が社会増になっているところでありまして、県勢の発展という意味では大変大きな効果があった開発ではないかと思っております。例えば、つくば地域での国際会議（などの学術会議）一つを取ってみても、3倍程度になっているところでございまして、いろいろといい面ももたらしてくれているのだろうと思います。

私どもとしては、その地域に住んでみたいと思えるようなイメージづくりを進めることによって、企業や研究機関、あるいは、一般の国民の皆さんをもっとこちらに呼び込んでいくことによって、トータルとしては、TX沿線開発はうまくいったと言われるように、これからも努力をしていかなければいけないと思っております。

日経：住宅供給公社のことで、破産処理後なのですが、実際にもう既に造成済みで空いている状態の土地もあれば、既にお住まいになっている方々も現在いらっしゃるわけで、そういう方に対する対策というか、そこら辺はどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

知事：今、個別の団地ごとに、いろいろと協議を進めているところです。

日経：具体的に、どういう形で。ゴーストタウン化するかとか、いろいろ不安に思っていらっしゃる方もいるかと思うのですが。

知事：ゴーストタウン化してしまうといったこと以前に、その団地の公共的な施設などをどうやって維持管理していくかなど、様々なことがありますので、市町村との協議を進めるなど、いろいろなことを行っております。

朝日：県民1人当たり約2万円程度の負担になるかと思うのですが、それと比べて、知事、副知事の減給や削減内容、責任者として責任を明らかにするため減額というのはつり合っておるとお考えでしょうか。

知事：どのように考えるかということは難しい問題でありますが、私どもとしましては、例えば、3公社関係につきましてはこれまでにもいろいろな対策を講じた段階で責任をとるために給料の減額措置等を行ってきております。そういったことも含めての今回の全体的な保有土地対策への責任の取り方ということでありますので、それらを併せて1回でやっていればかなり大きな額になっているところでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。県民の皆さんに大変な迷惑をかけているということについては、重々申しわけないと思っております。

IBS：住宅供給公社は、既にバブルのころにその役目を終えていたという人もいるのですが、そのあたりについてのご見解と、あと、バブルがはじけた後も、そもそもコストがかかった土地を安く売れないのはわかっていたし、住んでいる人も既にいるのでなかなか安く売れなかったという事情もあるのですが、そのあたりの事情というのはどうだったのでしょうか。

知事：バブルの時代で役目を終わっていたのではないかということについては、結果的に見れば、間違いなくそうだと思います。

我々も、バブルの時期以降に住宅開発に手をつけたかというと、TX沿線開発は別にいたしまして、それ以外については住宅供給公社の本格的な大規模な開発は行っておりません。

ただ、今おっしゃられたように、既存の保有土地等については、入居者の理解を求めながら価格の引き下げなどを行ったのですが、それでも売れなかったということもございます。そういった諸々の事情の中で現在のような状況になってきたということです。

IBS：もう一つなのですが、低価法の導入というのもありますが、バブルが崩壊した後に住宅供給公社に県がどんどん補てんをしていくわけなのですが、そのときに、結果としてはできなかったのですが、もう少し早く手を打てなかったのかという気がするのですが、そのあたりはどうでしょうか。

知事：それにつきましては、我々としても、例えば、平成18年の段階でも必死で売ろうとしてきているのです。値段についても相当柔軟な対応もしております。しかし、それを行ってもなおかつ売れなかったというのが実態でございます。

いろいろな点で住宅需要が冷え切ってしまっている。例えば、先程申し上げたように、TX沿線でも、今、なかなか買い手がつかないというような状況にあるわけでありまして、そのほかの地域については言うまでもないという形になっております。

NHK：今、TXの話もあったのですが、TXのほうも、最終的な沿線開発で赤字が850何億円というような形で膨らんできているという話もありますが、今後、こちらのほうについても住宅供給公社以上に大きな話題というか、問題なので、今、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

知事：我々としては、今回、お示ししたように、土地の価格などが上がらないような対策を講じながら、少しでも販売を伸ばしていくというほかないのだろうと思っております。そのためにも地域のイメージアップを図っていくことも大事になりますし、あるいは、将来的には、今、盛んに言われておりますTXの東京駅延伸といったことなども実現すれば、かなり土地の魅力は高まってくるのではないかと思っているところであります。

茨城（幹事社）：改めて1点だけ。

前回の公社18年スキームのときには、歴代の役員の方にも退職金の返納などの要請をされたかと思いますが、今回、そういったお考えはないのでしょうか。

知事：歴代役員については、一応、前回である程度決着をつけたという考えでおります。

その後の役員については、この困難な状況をどう処理するかということのために就任されている方でありますので、その就任の趣旨からしても、今回、責任を問うというのではなく、我々、知事、副知事で責任を負おうという結論を出しました。