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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成23年2月21日（月曜日）
11時31分～11時57分 庁議室
知事：大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
第1回定例会に提案いたします予算案等につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。
まず、最近の経済情勢でございますが、皆様方ご承知のとおり、少しずつ良くなりつつあるという傾向は見えてきておりますものの、まだまだ雇用情勢は大変厳しいものがありまして、なお一層の政策的な対応も求められているのではないかと思います。
そういう中で、国におきましては、ご承知のとおり、（経済対策として、）今年度の予備費の活用と補正予算により、ステップ1、ステップ2と対応してきたところでありますが、ステップ3として今回の国の予算が編成されたところであります。来年度の国の一般会計の予算規模でありますが、ご承知のとおり、92兆円余でございまして、平成22年度当初予算を1,124億円上回る過去最大の規模として経済対応などを行うこととしております。一方、歳入については、税収が大幅に伸びておりますものの、新規国債発行額が2年連続で税収を上回るという大変異常な状態となっております。
このような中で地方財政計画が決定されたわけでございますが、地方の一般財源総額については、実質的に平成22年度の水準を下回らないように確保されたところであります。
また、歳出につきましても、1兆2,000億円の特別枠「地域活性化・雇用等対策費」の計上などにより、地方一般歳出は0.8％、約5,000億円の増とされております。
こういった基本的な動きを踏まえながら、そして、来年度から県の新しい総合計画がスタートするということを勘案し、来年度予算を編成したところであります。
本県の平成23年度当初予算につきましては、一般会計の予算規模で1兆401億円余ということでございまして、対前年度当初予算に比べ3.3％の減となっております。ただ、これは、昨年度は住宅供給公社対策がありましたが、公社の解散により、公社対策関連予算が約300億円減額となったことが大きな要因であり、これを除きますとほとんど前年度と同額と考えていただいてよろしいのではないかと思っております。
歳入につきましては、税収が約100億円程度、今年度当初予算を上回るだろうと思われますし、また、地方消費税清算金と地方法人特別譲与税を含めた実質的な県税ベースでは約200億円程度、今年度当初予算を上回るものと見込んでいるところであります。また、地方財政計画により、地方交付税については、実質的な額としては対前年度比150億円ほどの減と予測されているところであります。このようなことから、実質的な県税で約200億円の増、実質的な地方交付税で約150億円の減ということになってまいりますので、実質的な一般財源総額は、平成22年度当初予算と比べますと50億円程度の増加となっているところであります。
しかしながら、一方で、社会保障関係経費など、当然増経費がたくさんございますので、なかなかこの中では賄いきれなかったということで、財源不足が約60億円見込まれる状況になっております。この額につきましては、県債管理基金からの緊急的な繰替運用をさせていただいたところであります。
来年度は、先ほど申し上げましたように、新たな県総合計画のスタートの年でもありますので、理科教育、英語教育の充実など科学技術の発展や国際社会で活躍できる人材の育成など、教育については力を入れていきたいと思っております。また、医療・福祉の分野におきましては、医師確保対策や救急医療体制の整備など地域医療の充実、あるいは男女の出会いの場づくりや保育料の助成など社会全体で取り組む子育て支援など、さらには、防犯パトロールの強化など安全・安心な地域づくり、中性子利用の研究拠点整備など競争力のある産業の育成、観光客の誘客促進や茨城空港の利活用など広域的な観光・交流の推進といった施策を着実に進めていきたいと考えているところでございまして、生活大県づくりに向けて予算を編成したつもりでございます。
また一方で、県政の最重要課題の一つであります経済・雇用対策につきましては、特に雇用について正規雇用化を推進するため、これまでも実施してきておりますが、研修・雇用一体型事業の拡充を図るなど、事業規模で123億円、雇用創出人数で6,500人以上となる雇用対策事業を引き続き展開してまいりますとともに、中小企業の資金繰り支援や投資的経費の確保にも努めたところであります。
投資的経費のうち、公共事業費につきましては、国補、県単合わせて1,018億円を確保したところでありますが、先般、1月補正予算において公共事業費139億円を計上しておりますので、来年度の実質的な執行規模は1,157億円となり、平成22年度当初予算時の執行規模と比較して0.8％の伸びとなる見込みであります。
次に、保有土地対策についてでございますが、本県の保有土地等に係る実質的な将来負担見込額1,890億円については、平準化を図りながら対策を講じていくこととしているところでありますが、平成23年度については、対策額として110億円を計上したところでございます。
以上、概要を説明させていただきましたが、その詳しい内容につきましては、既に財政課から説明しているところでございますので、それを前提にしてご質問等を受けたいと思います。
茨城：2年連続のマイナスとなりましたが、医療・福祉や教育などの分野に目配りの効いた、かゆいところに手が届く予算編成になったかとお見受けいたします。35億円の特別枠でも55の事業を実施するということで、積極的な展開かなと思っているところなのですが、ずばり、知事、自己採点をすると、今回の予算はどの程度でしょうか。
知事：いつも聞かれるのですが、我々としてはベストを尽くしているつもりであります。もっとお金があれば、肉づけということで、より分厚いもの（事業）にできるのだと思いますが、経済状況その他を考えれば、仕方がないのかなという感じを持っております。
茨城：満足いく予算ができたとはなかなか言えないものでしょうか。
知事：満足という意味では、いろいろな要望を、福祉でも医療でも、あるいは教育でも聞かせていただいておりますので、そういう意味で、それらを全部実施できているというわけではありませんので、満足とまではいかないと思います。
茨城：今回、非常に有効な財源となりました国の交付金を積み立てた臨時の基金なのですが、いよいよ2011年度をもっておおよそ使い切るという形になるかと思うのですが、次年度以降の話で恐縮なのですが、こういった基金が、今回、使い切るという形で、次の生活大県への予算、あるいは施策の継続について影響などの心配はしなくてよろしいのでしょうか。
知事：その点につきましては、我々も大変気にしているところであります。基金の積立額は、雇用対策関係と、その他の生活大県づくり関係と言っていいかもしれませんが、それらを合わせて約777億円あるのですが、平成24年度以降に残るのは約99億円ということになっております。幾つかの基金につきましては平成24年度以降も活用可能ということになっておりますので、今申し上げた99億円を活用して事業を継続していきたいと考えておりますが、他の基金については、財源的にはなくなってしまうわけであります。私どもとしましては、お金があればやりたいと思っていたことを、大分この基金で実施に移せていますので、これが急に切れてしまうということになったときにどう対応するかということは大変大きな課題だろうと思っております。まだ今の段階でこうしようという方向は出ておりませんが、景気の動向や、それに伴う税収がどうなるかといったことによって対応は決まってくるのだろうと思います。
茨城：今の改選後の県議会の情勢を見ますと、おそらくこの予算は年度内に成立できる見通しかと私などは思っているのですが、一方で、国の方なのですが、先ほど申し上げました過去最大の予算が非常に今危うい状況で、予算本体、そして関連法案とも年度内の成立が少し厳しいのではないかという見方が出ておりますが、これに対しての県予算への影響と、この状況についての知事のお考え、所感などがあれば教えてください。
知事：地方財政という形で問題が起きそうなものと、それから、様々な新しい制度について実施に移せないという形で問題が起きるものなどと、両方あるのだろうと思っています。
前者としては、例えば地方交付税などについて、さまざまな制度改正によって今回、若干の増になっているわけですが、それが消えてしまう。例えば、地方交付税の4月概算交付額が本県だけでも160億円程度減ってしまうことになるのではないかと思われます。また臨時財政対策債も法律が通らないと発行できないものであります。これは時期的に少し遅れても絶対にだめという訳ではありませんが、法律が通らなければ困るということでは同じ状況だと思います。
それから、一方で、国民の皆様に直接関係するという点では、ご承知のとおり、既に子ども手当が大分話題になっているところでして、（法案が成立せず、）児童手当に戻ってしまうということになると、児童手当として支給するのか、あるいは、近い将来、法案が成立するだろうということで、子ども手当として支給するために、児童手当の支給は、一応延ばしておくのか、そのあたりも大きな課題になってくると思います。また、その対応次第によって、市町村はプログラムを変えなくてはいけないものですから、その手間といいますか、時間がかかるなど、様々な問題が出てくると思います。
したがいまして、我々としましては、日切れ法案はもちろんのこと、できるだけ新しい制度についてもきちんと年度内に成立させて、地方に迷惑がかからないようにしていただきたいと思っております。
茨城：仮に、いわゆる特例公債法などが通らなかった場合なのですが、先ほど言いました4月分の交付額の減額などが見込まれますが、予算執行についての影響は何とか回避できそうなのでしょうか。
知事：どの程度遅れるかによると思いますが、最終的に通るということであれば、県としては一時借入金が時期的に非常に膨らむということで、利子負担が多くなってくる状況になります。一時借入金をそんなに膨らますことはいいことではありませんので、早期の対応をお願いしたいと思います。
産経：来年度も、新規事業や拡充事業、いろいろ上がっていますが、この中で知事が特に期待されているとか、思い入れが強い事業があるとすればどれか教えていただけますか。
知事：思い入れといいますか、期待といいますか、今、新興国の追い上げがある中で、GDPでも中国に抜かれるなど、日本の存在感が国際的に見ると低くなってきております。これをどうすればいいのか、そして、日本の経済をどう持っていけばいいのか、そういう点で、私は最先端の科学技術とかものづくりという部分が大変大きな課題になってくると考えております。また、子どもたちを国際社会で活躍できるようにどうやって育てていくか。ハーバード大学の学部課程に（2009年秋に）入学した日本人留学生が1人になってしまったとか、国際会議にさっぱり日本人が出ていかないとか、いろいろなことが言われているところでありますので、私としては、理数教育の充実とか、国際社会で活躍できる人材をきちんと育てていくということが大変大事だろうと思っております。そういう点では、様々な課題のうち一番重要なものとして教育があるのではないかと思っております。例えば、少子化対策にしましても、世代間の継承ということについてしっかりと子どもたちが分かるような教育をしていかなければいけないわけであります。そういう点で、学力の向上もそうですし、一方で、自然体験や社会体験の中から人間としての生き方を覚えるなど、そういうことも含めて教育に力を入れていく必要があるのだろうと思っております。
先般、新聞等でも書いていただきましたが、福井県との教員の人事交流なども、とりあえずはこちらから派遣するだけでありますが、平成24年度からは相互の交流になってまいりますので、本県から行った教員が覚えて帰ってくるだけではなく、向こうから来た先生方にもこちらの状況を見ていただいて、指導というと語弊があるかもしれませんが、指摘などをいただいて、改善していければいいのではないかと思っております。
日経：毎回お聞きしていますが、今回の予算は、仮に知事として名前をつけるとしたら、どういう名前の予算だと思いますか。
知事：考えたこともありませんが、来年は本格的に新しい総合計画がスタートする年でありますから、我々としましては、緊急経済・雇用対策はもちろん重要でありますが、それに加えて、県としてどういう方向を目指していくのかということについて、ある程度打ち出していかなければいけないと思っています。そういう点では、生活大県づくりに向けての最初の第一歩と言ってもいいかもしれません。
日経：県税ですが、今回、増加ということで組まれていますが、現下の足元の雇用・経済状況などを考えると、法人税等がここまで伸びるのかなというのがちょっと疑問もあるところなのですが、そのあたりの見通しというか、どう思われますか。
知事：実は、今年度の税収についても最終的には、このぐらいの数字まで行くだろうと思っております。我々としましては、主な法人からの聞き取り調査を行っておりますので、今の段階ではこれぐらいは見込んでも大丈夫だろうという数字を計上しています。
日経：今回の組織改正の中で、保有土地処分体制の強化がありますが、これは、どういう狙いなのかを含めて、知事の意気込みというか、そのあたりについてお聞きします。
知事：（工業団地などを）産業関係に売り込むということでは、産業立地推進本部ということで情報の共有化がある程度進んできていると思うのですが、一方で、それ以外の（住宅系や商業業務系等の）土地については、セールスなどもばらばらに行われているきらいがあります。お客様から要望があった時に、自分が担当するところで（適当な土地を）持っていないからということで「ありません」と回答してしまうのではなく、他の組織が担当するところで持っているかもしれませんので、全体的な状況を把握して対応できるような体制を作っていくことが必要ではないかということで、今回、こういった組織をつくることにしました。
茨城：介護現場の関係で、今回、処遇改善の基金を活用して現場の介護職員の給与を若干の手当てをしているかと思いますし、保育料の助成も始めているかと思うのですが、こういったものを基金がなくなってから切るというのもなかなか難しかろうなと、私などは思ってしまうのですが、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事：難しいと思います。国としてどうやっていくのか、そのあたりについての方向性が全く示されておりませんので、国としていつ決定していかれるのか、我々も大変心配しております。
茨城：場合によっては、県の一財を投入しての継続というのもあり得るのでしょうか。
知事：それはなかなか難しいと思います。金額がどんどん膨らんでいきますし、その分の財源手当てがなされているわけではありませんので。その分をきちんと財源手当てするから地方で措置したらどうか、ということになれば、それは別ですけれども。
今の基金事業にはかなりそういったものが含まれております。（民主党政権が）公約に沿ってスタートさせたということは、それはそれで理解できるのですが、長期的な展望がなければそれこそすぐに絵に描いた餅になってしまう。そして、反動は逆に大きくなってくるわけでありますから、そういう点では、今後、どういうふうにしていくのか（懸念されます）。
介護職員の処遇改善等の基金（介護基盤・処遇改善等臨時特例基金）がありますが、これについても、仮に国の措置がなくなったから、介護報酬を値上げしてそちらから回せるのか等、いろいろな問題が出てくると思いますので、もう少し全体像をきちんと議論していただきたいという気持ちを強く持っております。
全体的に、マニフェストに書いたので一気に実施しているという感じなのですが、マニフェストに書いてあっても、それを実施に移す段階でしっかりと中長期的な展望を、少なくとも中期的な展望を持ってやっていかないと、実施していくための財源が2・3年でなくなってしまうというのでは、これは国の施策としてどうかな、と思います。
茨城：衆議院の解散なのですが、非常に混乱しておりまして、この局面を打開するには、野党のほうは、解散してリセットしてすべしという声もありますし、与党のほうは、いや、菅内閣はまだまだ最後までやると言います。知事は、衆議院解散についてはいかがでしょうか。
知事：この間、民主党の「陽春の集い」に出席した際に、国会議員の方々と話し合う機会もあったのですが、これは微妙な問題で、彼ら自身もどっちに進むのかわからない状況ということを言っておりました。
我々としては、政局がどうなるかということと、先程申し上げたような予算と予算関連法案等が成立しない場合に、地方自治体や国民の皆さんへの影響がどうなるかということを総合的に勘案して、方向づけをしていっていただきたいと思います。
日経：北関東道の全線開通までいよいよ1カ月を切りましたが、改めて知事の期待をお聞きしたいのですが。
知事：我々としては、港や空港の利用が活発になるのではないかということが一つあります。また、昔から北関東3県という呼称で呼ばれてきた地域が本当に一体化していくのではないかということと、それから、そういう地域間の交流だけではなくて、他の地域から来た人たちが広域観光などを楽しむことができるようになるということがあります。我々としてそういう体制づくりをしていく必要があるのだろうと思っております。
九州の人が関東に観光に来て、1県だけを見て帰るということは考えにくく、例えば、関西に行ったら、京都も大阪も奈良も見てくるわけです。そういう点では、広域的に移動できるようにするために、交通機関が発達していないものですから、どう対応していくのか、レンタカーが利用できるのかなども含めて、需要の動向を見ながら考えていかなくてはいけないと思っています。