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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年12月2日（木曜日）
11時18分～11時38分 会見室
知事：今、八ッ場ダム関係の資料をお手元にお配りしました。昨日の夜、急遽、国土交通大臣の時間が取れるということで、1都5県の知事と馬淵大臣とで会談を持った次第です。
その中で必ずしも八ッ場ダムに限らずに、忌憚のない意見の交換を行ったところでございます。八ッ場ダムにつきましては、馬淵大臣に対して、「八ッ場ダム本体の早期完成ということを、費用対効果の面からも是非早急に実施していただきたい。そしてまた、特に現地の方々の状況を見た場合には、来年の6月に方針、11月に最終的な決定ということではとてもじゃないけれども地元の方々に気の毒でならない。」ということを皆さんで訴えたところでございます。
その結果、馬淵大臣からは、「1都5県知事の思いはよくわかっており、かつ重く受け止めている。したがって、検証の結果もできるだけ早く出せるように最大限努めていきたい。」との意向が表明されたところでございます。
そういったことを受けまして、お手元にお配りしてありますような申し入れ書を作成いたしまして、1都5県の知事名で馬淵国土交通大臣に提出をいたしました。
そして、同時に、ここにも書いてございますが、負担金について所要額を支払うこととして、1都5県が歩調を合わせていくことに決定したところであります。
以上です。
日経：細かいのですが、この文書は12月1日付になっていますが、提出したのは今日でよろしいのですか。
知事：提出したのは今日になりましたが、昨日、明日お届けしますからということをお伝えしておりますので、それで12月1日付けになっております。
NHK：所要額の支払いはいつぐらいになるのでしょうか。
知事：所要額の支払いにつきましては、1都5県歩調を合わせて国土交通省の関東整備局とこれから日程の打ち合わせをしていきたいと思っています。
NHK：今年中ですか。
知事：今年中に多分間に合うと思います。決めた以上は、生活再建事業にできるだけ影響が出ないように、早くやってまいりたいと思います。
日経：改めてなのですが、ずっとその負担金の支払いが留保されてきたのが、ここに来てまた1都5県で前向きに出されるというのは、大臣のきのう会われたときの発言というのは、従来主張されていたダム建設に向けて前向きだというとらえ方を皆さんがされたからということなのでしょうか。
知事：ここの申し入れ書にも書いてありますが、「今後は中止の方向性には言及せず、一切の予断を持たずに検証を行い」ということで、民主党の関係者からいろいろな声も聞こえておりますが、大臣の思いはこのとおりであるということを我々として確認したということが一つございます。そして、大臣からは、「知事さん方の思いというものについては十分に受け止めていますので、できるだけ早く結論を出せるように頑張っていきたい。」というお話がありました。
IBS：留保額は幾らぐらいございますか。
知事：9億円ぐらいです。
茨城A：先ほどの話で、6知事と大臣との懇談で、大臣の発言で、6知事の意見は重く受け止めるという発言があったのですが、知事の感触としては、かなり一切予断を挟まないということで、建設続行になるというかなり強い感触を会談の中でお持ちできるような発言だったのですか。
知事：私個人としては、かなりこれまでとは違った感じを、前の大臣とは違った感じを受けました。予断というか、方向性を決めて進めるのではなくて、あくまで中立的な立場から、しっかり費用対効果その他必要性などについて検証していきたいという感じを持ちました。
時事（幹事社）：北朝鮮の韓国への砲撃で両国の緊張が高まっていますが、まず、砲撃に対する知事のご所感と、それから、アシアナ便への影響が出ているのか、今後、心配されていることはありますでしょうか。
知事：大変遺憾なことであると思っております。特に民間人にまで死者が出ているということは、これは絶対やってはならないことでありますので、しっかりとこの解決に向けて国際間の対話というものがされていかなければいけないのだろうと思っております。
アシアナ便への影響はそれほど大きくは出ていないと聞いております。
時事（幹事社）：2点目ですが、圏央道のつくば中央と五霞間が、先ほど、開通目標が平成26年度以降に見直されることとなりましたが、企業誘致とかの観点からの影響が出そうか、県としてどのようにお考えですか。
知事：先日もコメントを発表いたしましたが、国のほうから平成24年度開通目標と言ってきた話でありますから、当然、それを厳守してもらえるものと思っておりましたが、突然、平成26年度以降に見直しということでありますので、大変にびっくりしているところであります。
そして、その理由をいろいろお聞きしておりますが、用地取得が非常に難航していることが主な原因になっているようでございます。仮にその難航している用地を土地収用によって解決していくとなれば、時間もかかるということで平成26年度以降に見直しになっているようですが、何とか早くやってほしいというのが私どもの強い期待であります。
昨日も、馬淵国土交通大臣に対しまして、埼玉県の上田知事と一緒に開通目標について、「平成26年度以降というのではなくて、何とか早く開通してほしい」ということを申し入れしたところです。その際に、大臣からも、やはり同じように「用地の問題があると聞いている」というお話がございました。それに対して、私や上田知事からは、「用地の問題については地元も全面協力していくし、また、何らか別の方法が考えられるのではないか」ということを強くお願いしてきたところであります。
馬淵大臣からは、「皆さん方のそういった意見も踏まえて、担当部局のほうでしっかり方法を検討させていただきたい」という話がありました。
企業誘致などに影響があるのではないかということについては、我々もそういった影響が出ないようにするために早くやってほしいということをお願いしているところであります。
時事（幹事社）：政府は、国のひも付き補助金を来年度から一括交付金化することを決めたのですが、これについて、国は事後チェックを重視するようですが、自由度という観点からどう見ていらっしゃいますか。
知事：まだ具体的な姿がさっぱり分からないものですから、何とも言いようがないと私は考えております。5,000億円という交付金の規模がいいのかどうかということもありますし、どういうものがこの一括交付金に入ってくるのか、そのあたりも含めて、これから情勢をしっかり把握していきたいと思っています。
また、事後チェックにつきましても、どのような事後チェックを行うのか分からないものですから、あまり細かい事後チェックであれば、何のために一括交付金化するのか分からなくなってしまうわけでありますので、そのあたりを早くはっきりさせていただくよう、我々としても要請をしていきたいと考えております。
IBS：来年、北海道便が茨城空港から出ます。それから、3月には北関東道が全線開通して、人や物の流れがかなり大きく変わると思いますが、改めて、それについて、期待感を込めて知事の所感をお願いします。
知事：スカイマーク社が、だいぶ安い価格で新しい路線も運航してくれるということでありますから、例えば北海道などは、これまで、ややもすれば不便なので行きにくかった面もあるわけですが、今後は気楽に行っていただける大変近い関係になるのではないかと思っております。
北海道と本県の場合には、例えば、農産物などを通じて大変に深い関係がございます。向こうの農産物も日立港に入ってきておりますし、例えば、本県で有名な江戸崎かぼちゃなども、東京都のほうへの出荷ももちろんですが、それ以外に、関係者が、毎年、北海道を訪問して販売作戦を練るとか、そういう状況もありますので、いろいろな面で深い関係ができてくればありがたいと思っております。
もちろん、中部便につきましても、これまで新幹線を利用すると少し運賃が高い面があったのですが、飛行機になりますとかなり安く行けますから、そういう意味で気楽に行き来ができるのだろうと思います。また、あちらにはトヨタの会社もございます。日野自動車とかトヨタ関係の仕事をやっている企業も県内にも多くありますから、そういう面でも便利になってくるのではないかと思っています。
IBS：人の流れが変わることで、茨城県側が受け入れることも多くなると思うのですが、そのあたり、県として戦略的にどう考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：受け入れるほうよりは、どちらかというと行くほうが当面は多いのではないかと思っております。これまでの路線は、春秋航空を除くとそのような感じになっておりますので、受け入れのほうが多くなることは大いに期待したいところです。我々としましては、バスの便をしっかり整備するなど、来られた方々が不便さを感じないようにやってまいりたいと思っております。
IBS：最後に、総合的に考えまして、飛行機の路線が増えることと高速道路が開通するという2つの点は茨城県にとってどういうチャンスだと思われますか。
知事：今、いろいろな県が急激な人口減少、それに伴う各方面への影響など大変に厳しい状況に置かれております。人口については、定住人口と交流人口というものがあるわけですが、そのうちの交流人口を大幅に増やすために大変大きな効果をもたらしてくれると考えております。
それは、ビジネス面もそうでありますし、あるいは観光面もそうであります。それから、例えば、親戚でも遠いのでなかなか行きにくかった人達が、神戸便については、親戚関係の行き来にたくさん利用されております。いろいろな形での交流が増えてくることによって、地域にも何らかのいい影響を及ぼしていくのだろうと思いますし、できるだけその効果が大きくなるように頑張っていかなければいけないと思っております。
日経：圏央道なのですが、古河に進出表明されている日野自動車の動向に何らかの影響があると、今現在思っていらっしゃるかどうか、何かお聞きになっている点などがありましたらお聞かせください。
知事：今、そういった面での影響が出るということは聞いておりません。国土交通省から発表があった後、日野自動車の関係者とお会いしていないものですから、そういった点もあるかもしれませんが、これからいろいろと日野自動車とは連絡をとっていかなくてはいけないと思っております。
産経：ありきたりな質問なのですが、明日が県議選告示ですが、県議選に期待されることをお伺いします。
知事：県議選については、いろいろと関係者が努力をしてくれているようでありますが、投票率をできるだけ上げてほしいと思っております。投票率が上がることによって、本当の県民の代表という形が実現できるのだろうと思っております。そして、できるだけ素晴らしい人が選ばれてくることを期待しているところです。
産経：FIFAのサッカーワールドカップで本県も候補地に手を挙げられていると聞いているのですが、その辺の期待度、所感をいただけたらと思います。
知事：FIFAワールドカップにつきましては、前回の2002年が共催ということでしたので、ある意味、半分の回数しかやっていないわけですので、何とかもう一回日本に来てもらえればありがたいと思っております。いろいろな国がさまざまな課題を抱えており、日本では、（日本招致委員会の委員長である）小倉さんが、アメリカが強敵だということを報道などに対して言っておられるようでありますが、アメリカに負けないように日本の代表団に頑張っていただきたいと思います。
2002年に生まれた子どもさんも行くようでありますから、そういう子どもさんがアピールすることによって、未来に向けての大会だと。（日本の計画は）三次元でどこの国でも見られるような放映をするということでありますから、世界各国のサッカーファンが盛り上がるのには、日本の開催になるということは大変メリットがあることではないかと思っています。
茨城B：島根県で鳥インフルエンザの感染が確認されていると思うのですが、本県も過去の経験を踏まえて防疫策をこれまでもやられてきていると思うのですが、こういった新たな感染を受けて、対応策がありましたら教えていただけますか。
知事：H5亜型だそうですが、これがH5N1なのかN2なのかによっても大きく違ってくるとは思いますが、本県においては568万羽という大量の殺処分を行った経験もあるものですから、常時、（飼養農家等の）関係者に対して、死亡羽数などのデータの提出、あるいは（飼養衛生管理基準に基づいた）チェックなどをお願いしているところでありますし、また、野鳥など（の検査）についても定点観測を行っております。そういったことについて、（今回の発生を受けて）より念を入りに実施しているところでありますので、これらの結果をしっかり分析しながら対応していきたいと思っています。
時事：政府主催の全国都道府県知事会議が先日あったと思うのですが、伝え聞いたところによりますと、首相の発言が少なかったり閣僚の欠席があったようですが、全体としての知事のご感想をお聞かせください。
知事：閣僚の出席については、あの日（11月22日）、参議院予算委員会が開かれて、国政としてかなり重要な議論をしていたということでありますから、ある程度やむを得ないものと思います。
ただ、副大臣クラスにはしっかり出席してほしかったのですが、副大臣も出ないところも結構ありましたから、そういう意味では、例年と比べると、少しメンバーの格が下がったかなという感じはいたします。
それから、総理の発言が少ないかどうかということについては、それぞれの総理のキャラクターにもよるでしょうし、総理としても、地域主権をまず一番重要に考えてやっていくということを言ってくれておりますし、また、いろいろな場所で、例えば、地域主権に協力しない省庁に対してはハッパなどもかけていただいているところでありますので、必ずしも総理がおられたときに（議論が）低調だったということはないと思います。
ただ、以前は、各大臣のあいさつは印刷して配られていたのですが、今は一人一人、冒頭にお話しいただいているものですから、時間が足りないのです。このために、せっかく知事本人が出席していながら発言できない人がいたという点では、運営方法をもう少し変えればいいのだろうと思いますし、各県の知事さん方もきちんと時間を守るということが必要ではないかと思います。