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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年6月30日（水曜日）
11時16分～11時41分 会見室
東京（幹事社）:幹事社の東京新聞です。よろしくお願いします。
幾つか最初に質問させていただきます。
まず、スカイマークの件なのですが、先日も記者クラブでご説明いただきましたが、副知事が運休を再考するようにということで要請をされて、その後、何らかの反応がスカイマーク社の方から来たかどうか。あと、自衛隊側へ要請するとのことでしたが、そちらの方は何か進展があれば。
知事：スカイマークの件につきましてはご心配いただいておりますが、月曜日の茨城空港利用促進等協議会でも、協議会全体として、ぜひスカイマークの（茨城―神戸便の運航）継続について活動して行こうということを申し合わせしたところであります。また、茨城-神戸便については大変便利な便だということで、県内の多くの皆様方にご利用いただいているところでありますので、我々としてもぜひともこれの復活に向けて努力をしていきたいと思っております。
先般申し上げましたように、運休発表の翌日、上月副知事がスカイマーク本社を訪ねましたが、西久保社長にお会いできなかったものですから、運航担当者に要望書を提出させていただきました。
そして、昨日、上月副知事がスカイマークの西久保社長に会ってまいりました。西久保社長の方からは、計画的な運航の問題、あるいはまた、LCCとしてこれからさらに茨城空港で増便していくためには、ほかの国で行われているような規制緩和ができるような空港にしてもらえないかといった話もあったところでございます。これを受けて、私ども、これから基地、あるいはまた、国土交通省ともいろいろ話し合いをさせていただければと思っております。
また、一方で、百里基地の方からは、今年は共用化1年目ということだったので、民航機の運航に関する調整に時間がかかってしまったけれども、今後はこういったことはないだろうというお話、あるいはまた、スカイマークが増便するということについては現在のところ聞いていないけれども、もし仮に増便を計画されているのであれば、基地としてはウエルカムであるといったようなお話をいただいているところでございます。
今回、基地としてダイヤの変更を提案されたのは、利用者の利便性を考慮して、なるべく混まない時間帯に空港に到着できるようにとの配慮から行ったものであるということで、できるだけ民航との共存は図っていきたいというようなお話もあったようでございます。
これから、昨日の話をもとに、さらにいろいろと具体的な話を詰めていって、（茨城―神戸便の運航）継続に向けて何とかうまく話をできればいいと思っております。
東京（幹事社）:いろいろなクリアしなくてはいけない点はあると思うのですが、（スカイマークの西久保）社長の方から、時期は明示しないまでも、ある程度、いつ再開をしたいといった文言というのはあったでしょうか。
知事：そこまではまだ話はございません。
東京（幹事社）:先日、就航表明された春秋航空の話なのですが、具体的な運航スケジュールがまだ決まっていなかったと思うのですが、固まったものはございますでしょうか。
知事：7月28日から就航する方向で最終調整が進められていると聞いております。また、運航する曜日につきましては、月、水、土を基本に進められていると聞いておりますが、まだ調整しなければならないところが少し残っているようでございますので、正式な形の決定には至っていないようであります。7月28日に就航ということでありますから、PRの期間その他を考えれば、間もなく決定されるのだろうと思っています。
東京（幹事社）:運航期間は2カ月ということでよろしいですか。
知事：7月、8月となるのではないかと思います。そうすると1カ月ちょっとになりますが、月極で行くのだそうです。ですから、7月、8月という形で運航してみて、その次また同じように9月、10月と延ばしてもらうといった形になるのだろうと思います。
東京（幹事社）:9月以降はまだ具体的な何か話が動いているわけではないのですか。
知事：運航してみて、様子を見ながらということだそうです。
東京（幹事社）：参議院選挙が公示されておりますが、菅首相が、第三の道ということで、社会保障と財政と経済を強くするという新しい理念といいますか、そういったものを掲げられたのですが、知事として所見がありましたらお披瀝いただきたいのですが。
知事：私はいつもいろいろな場所で申し上げているのですが、日本における内需の拡大等はもちろん必要なことですが、資源小国として、これからどのように国民の豊かな生活を確保していくのか、あるいは、日本の国として、国際社会におけるこれまでと同様な地位をどのように確保していくのか、そういったことを考えた場合に、新成長戦略、第三の道などと言われておりますが、これからは外貨を稼げる手段というものを真剣に考えていかないと日本は大変なことになってしまうだろうと思っております。国民生活を豊かにするためには、食料もエネルギーも必要なわけですが、今、世界の多くの国々がどんどん発展を続けている中で、これから食料もエネルギーも総体的に需給が逼迫してくる。その中で（食料やエネルギーが）値上がりしていくことは確実ですので、これらへの対応といったことも含めて、どの党ということではなくて、これから日本としてのしっかりとした成長戦略を進めていくことが必要だろうと思っています。
東京（幹事社）：最近、にわかに消費税論議が活発になってきたのですが、消費税の増税に関しては知事はどういうお考えをお持ちですが。
知事：そこはまだノーコメントとさせていただきます。
東京（幹事社）：参院選でもう1点ですが、茨城県の場合、過去を見ますと、参議院選挙の場合、投票率が全国的に見てもかなり低くて、過去にはクイズをやって特産品をプレゼントするというようなおもしろい取り組みもあったようですが、今回はそのようなお考えは何かございますでしょうか。
知事：（投票率向上の取り組みにつきましては）選挙管理委員会でやっていただいていることですから、私からあまり口を出すのもいかがかとは思いますが、今お話がありましたように、本県の参議院選挙の投票率は、前回が全国46位、その前の3回は47位でありますので、少しでも若い人たちにも関心を持っていただいて、もっと上がるように努力をしていかなければいけないと思っております。
そのため、既に新聞等でも報道されておりますが、高校生による一日選挙管理委員の街頭啓発をイオンモール水戸内原で実施することになっておりますし、また、コンビニのレジ画面に広告を出すことについても、ファミリーマートさんにご協力をいただけることになっていると聞いております。そのほか、いばらきインターネット放送局で啓発を行っていくこととしておりますが、関係機関のご理解、ご協力をいただきながら、特に若い人たちに選挙に行ってもらえるように力を入れていただければありがたいと思っております。
日経：西久保社長と副知事が会われたというのですが、西久保社長からは運航継続について全く言及はなかったのか、もしくは、運航継続にはこのような条件が必要だというようなことが何かあったのか、そこら辺はいかがでしょうか。
知事：すぐ運航継続という話はなかったようでございますが、今回の百里基地との交渉の経緯なども向こうから話があったようでございまして、向こうがいろいろ不満に感じているところを聞いてきた次第であります。
一方で、先ほど申し上げましたように、基地の方では、今年、民間共用化後初めての航空祭ということで、運航に関する調整に時間や人手がかかってしまったけれども、今後はそういったことはないだろうというようなことを言ってくれているところでありますので、我々としましては、そういった両者の関係をどうやってお互いに納得できるものにしていくのかということを中心に考えていきたいと思っております。
西久保社長ご本人も、茨城空港について、今までのお客さんの利用状況などについては好感を持ってくれているのではないかと思っております。
朝日：春秋航空なのですが、2カ月ごとに、7月、8月はこのような格好で、9月、10月がこのような格好でということは、つまり、区分上は定期便ということにはならないのですか。
知事：我々としては、当然、定期便に結びついていくということを前提に春秋航空と話をしているところであります。
ただ、定期便ということになると、国土交通大臣の許可を取得するまでに時間がかかるということで、今、上海万博の期間中でもありますので、春秋航空では早期に運航開始できることを最優先に考え、当面チャーターということにしているということだと思います。
朝日：とりあえず10月まではチャーター便でということでしょうか。
知事：7月、8月でうまくいけばいいでしょうけれども、そんなに早く定期便への手続きが済むのかどうかという問題もあると思います。
茨城：スカイマークの復活について、一番鍵となりそうな課題というのは何だと思いますか。
知事：いろいろな要因があります。ここで、これがということを申し上げるわけにいきませんが、円滑な運航と共用化飛行場の運営ということを考えた場合には、これから詰めていかなければいけないこともあるだろうと思っています。
毎日：参院選の関連で、消費税についてはノーコメントということなのですが、消費税の地方の取り分というか、地方消費税という部分で、地方の側から国に言いたいことが多分あるのではないかと思うのですが、その辺のお考えはどうですか。
知事：地方消費税については、全国知事会では、ぜひ増額して地方の財政需要をきちんと満たせるような税として確保してほしいということを主張しているところであります。
一方で、国の動きを見てみますと消費税をどのように使うのか、あるいは、様々な制度をどうするのか、例えば子ども手当一つとってみても来年度の中身がまだ決まっていないわけでありますので、歳出がどのぐらいになって、歳入がどのぐらい足りないから、どのぐらいの税率にしようとするのかということが、今の段階では分からない状況にあります。
地方では、（公務員の）人員削減についても、国より大幅に削減してきているところであります。そういった取り組みを進めても,これだけ地方財政が苦しいのだから、地方消費税の税率の引き上げを、というお願いをしているところでありますが、国全体としてどうするかということについては、まだ検討すべき課題がたくさんあるのだろうと思っております。そのあたりが今回の消費税論議の中ではまださっぱり見えてきておりません。
ご承知のとおり、子ども手当をどうするのかということについても、現物給付も含めてどのように持っていくのか決まっていないわけでありますので、そういったことや、あるいは年金制度などについても、ここにきて、急にいろいろな発表がなされているようでございますが、それらによってどの位（費用が）かかってくるのかなど、そういうところもまだ分かりません。そういった状況の中で、税率云々ということまでは、まだ議論していく段階にはないのだろうと思っております。
また、国の方で様々な福祉制度などを充実していきますと、地方では必ずそれに伴う裏負担をさせられております。こういったものだけでも、現在、膨大な負担になっておりますので、国の方で社会福祉目的税にしていこうとするのであれば、当然、地方においても、そういったことについて大変多額の経費をかけているところでありますので、消費税の配分に当たって、地方消費税の方に相当傾斜をかけてほしいという思いも持っております。しかし、今の段階では、そういったことがさっぱり分かりませんので、また、参院選の最中ということもありますので、まだノーコメントとさせていただきたいと思います。
朝日：今のことに関連してですが、つまり、消費税増税の議論自体はもっとやってほしいというか、積極的に進めていってほしいというお立場でいらっしゃるのですか。
知事：まず、（国全体の）歳出をどうするかということをきちんと議論した上で、間違いなく（財源が）不足するということであれば、どういう形で財源を求めていくかということになってきますので、消費税に限らず、全体的な税制のあり方を議論していくことはもちろん必要になってくると思います。そうした中で消費税論議というものは大きなウエイトを占めてくることは間違いないと思います。
NHK：先ほどの自衛隊との茨城空港の件で、自衛隊との話の段階で、今後、自衛隊側の行事の際にもダイヤの変更をさせなくてもいいように、そういう方向で検討するという話と理解してよろしいのでしょうか。
知事：自衛隊の方からも、先ほど申し上げたように、航空機の乗客に迷惑をかけないようにという趣旨で今回の提案をさせてもらったのだということでありまして、今後、航空機の利用者がスムーズに空港に到着でき、そしてまた、空港から目的地にスムーズに行けるような体制については、もちろん、県も中心になっていろいろ検討していかなければいけないと思っております。できるだけ航空機の運航時間の変更が大きなものにならないようにするための努力をしていかなければいけないと思っています。
今回も、時間などは決まったのですが、その時間にちゃんと空港に到着できるかどうか、場合によっては、何時間もかかってしまうようなルートもあるものですから、そういったことのPRなども含めて、これから対応をしていかなければいけないと思っています。
今まで、航空祭とか観閲式の時には、高速道路のインターチェンジが混雑してしまって、降りるだけでも1時間以上かかるなどという例が何度もありましたので、そうしたことも考えて基地の方では提案をされたのだと思います。
日経：今後のスカイマークとの交渉の仕方なのですが、知事ご自身が西久保社長とお会いになって決められるようなご予定とか、おつもりというのはあるのでしょうか。
知事：今、いろいろ具体的な話を始めようとしているところでありますので、私がすぐ出ていくということはないと思います。具体的にいろいろな問題点を解決しながら、ある程度まとまってきたら、（西久保社長と）お会いしたいと思っております。
日経：まとまる可能性というのは今のところどのぐらいと。
知事：誠意を尽くせば解決策はあるのだろうと思っています。
朝日：それに関連してなのですが、自衛隊としても、民間の公共交通機関の重要性は、今回の一件で、つまり、ダイヤを変更するということが難しいことなのか、あるいは県民に負担をかけるということの理解は得られたと認識されているのですか。
知事：具体の説明や、やりとりが大分あったようであります。そして、機材回しの関係から、最後がちゃんと空港の利用時間に間に合わなければいけないというようなことについても説明を受けているようでありますから、その点については認識してもらっているものと思っています。
フジサンケイビジネスアイ：今の日本の国家財政を見ていると、高福祉・低負担、ほかの西欧諸国を見ていると高福祉・高負担です。これくらい日本の政治家が甘いことを言っていたら日本の財政は成り立っていかないと思います。そのことについて、総理なり知事なり、上に立つ人が厳しく対処する必要があるのではないか。政治家もまた国民に甘いことばかり言っていて、国の財政をこんなに破壊させているということも反省が必要かと思いますが、その点についてはいかがですか。
知事：そのような面も当然あります。それから、ここ何年にもわたってデフレ傾向が続いてしまっていますが、デフレに対する本格的な取り組みというものがなされていません。世界の中でこれだけデフレ傾向が続いている国はないわけであり、例えば、昔ですと、東南アジア各国から日本に来られた方などは、こちらの方が給与レベルが高かったのでひとりでに給料が上がる仕組みになっていました。今は、下手をすると、日本に来ても、研究者の方など必ずしも給料が上がらないような状況になってきております。そうすると人材を集めにくくなってまいります。
もちろん、今おっしゃられたような、どのような負担で、どのようなサービスを提供するのかという議論をしていかなければいけませんし、日本という国は、これまで、どちらかというと中福祉・中負担という方向をとっているということが言われてきているわけでありますが、そのような中でやるべきことはまだまだたくさんあるのだろうと思うのです。冒頭でも申し上げたのですが、資源小国としてこれから日本がどうやって生きていくべきかということを考えた場合、いくら福祉を充実させようとしても、食料が高くなって買えない、エネルギーが高くなって買えないのでは、ひもじいあるいは寒いことになってしまうわけでありますから、外貨を稼ぐ手段、これをまず絶対に優先順位第1位で、しっかりやっていかなければならないと考えております。そして、そのために必要なお金については、ある時期は投資しなくてはいけないかもしれません。
ただ、一方で、（将来に）負担だけが残る形で財源的な手当てができそうもないものについて、どこまで実施するかということについては、これはきちんと国民の皆さんも考えておられることと思いますから、選挙等でそれなりの判断を下していくべきだと思います。
フジサンケイビジネスアイ：景気に関しては、人口問題という分野に今まで先進国が遭遇しなかった問題があるのです。インド、中国を中心にして、非常に低賃金の国が経済成長を遂げて、そこと競争しなくてはいけないということで、欧米も日本も非常に価格競争で上げられないという問題があるので、人口問題の観点から考えないと、ただ財政政策だけではだめなのではないか。
もう一つ、日本に限って言えば、非常に人口減少が進んでいる。これをストップさせる大胆な政策を立てないと国内需要は減る一方なのです。ですから外貨が必要ということになるのでしょうが、これから人口問題を真剣に考えないと、相当革新的な人口増大ということも考えないといけないのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
知事：まさにそのとおりであり、茨城ではそのようなことも考えて、手当の支給などだけではなく、人口減少問題の根っこにある結婚問題への対応に努めてきております。昔のように独身の男女を引き会わせる人や組織が大分なくなってきてしまっており、一方で、結婚しない理由として出会いの場がないという声が圧倒的に多いことから、できるだけそのような出会いの場を提供していくことが必要ではないかということで、いばらき出会いサポートセンターを開設しました。現在、月10件ぐらいの割合で成婚に至っておりまして、そのような努力などもしているところであります。
しかし、それを行っても、これから出産適齢期の女性の数が減っていく中で、少しぐらい合計特殊出生率が上がっても人口減少は避けられない状況になっています。そうすると、それに対してどう対応するのか。国内需要が減少していく中で、どのように日本の経済の活力を維持していくかということになると、労働力その他の面でも外国人との関係をどのようにするのかという問題も出てまいります。そのようなことも含めて大きな見地からの議論をしておかないと日本の方向づけは難しいのだろうと思っております。