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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年4月21日（月曜日）
11時17分～11時47分 庁議室
毎日（幹事社）：まず最初に、幹事社のほうから数点質問させていただきたいと思います。
平成18年度の市町村税徴収率が出たと思いますが、3年連続増ではありますが、依然、全国的に見ると低い数字になっているようです。県民税で県単独補助金削減の話もございますが、そのあたりも含めて、この数字自体をどういうふうにごらんになるか、ご所見を伺わせていただけますか。
知事：平成18年度の市町村税徴収率は89.3％ということで、今、お話がありましたように、3年連続して向上いたしました。また、全国順位も43位から42位へと1つだけですが上がったところであります。私どもとしましては、何とかこれをもっと上げていただけないだろうかということで、特に平成19年度は大きな税制改正もありましたものですから、市町村にもいろいろと支援をしながら協力を要請しているところでありますので、まだまだ頑張っていただきたいと思っております。また、平成19年度徴収率については、制度が変わったことなどもございますので、今の段階ではまだどの程度になるといったことは申し上げられない状況にあります。したがって、県の補助金をどうするかということにつきましても、もう少し各市町村に努力を促しながら考えていきたいと思っております。
毎日（幹事社）：当初の方針はそのままですね。
知事：はい。
毎日（幹事社）：後期高齢者医療制度ですが、県医師会なんかいろいろな声が出ていますが、知事のそのあたりのお考えをお聞かせください。
知事：この制度は、高齢者世代の特質、あるいは世代間の負担の公平性、さらには、これから高齢者だけの世帯や高齢者単独の世帯が急激に増えてまいりますので、そういったことへの対応など、いろいろ面から総合的に判断したうえで導入されたものと考えております。
今、医師会をはじめとして、さまざまな形で意見が出てきているところですが、法律に基づいて実施されている制度ですから、我々としては、その実施に向けて、行政という立場でしっかりと協力していくということだろうと思っております。その結果、不都合が出てくれば、それを踏まえて、意見を申し上げていくことになると考えております。
毎日（幹事社）：道路特定財源なのですが、一般財源化の話が出ておりますが、それについての賛成、反対、どういうお考えなのかと、それとあわせて、一般財源化された場合に予算執行上にどのような変化が出るのか、例えば、道路建設に使うというふうなお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
知事：例えば、ガソリン税、大変大きな金額があるわけですが、これをはじめとして、国として何に充てたいから一般財源化するのだということがさっぱり示されておりません。一般財源化すれば、極端なことを言えば国債の償還にも充てられるわけでありますので、このお金をどのように使っていくのか、明らかにする必要があると考えております。衆議院予算委員会の地方公聴会のときに、民主党の議員の方から、少子化対策や医療対策にもっと充てていけば国民は喜ぶのではないかといったようなご質問もありましたが、果たして少子化対策や医療対策だけで2兆6,000億円を今の段階で必要とするような施策が考えられるのかどうか。そういうことも含めて、一般財源化によって何をしようと考えておられるのかが疑問であります。例えば、国の財政を考えれば、できるだけ道路に充てる経費を減らして国債償還に充てられれば大変健全化に役立っていくわけです。そういうところがさっぱりわからないものですから、一般財源化して、そのうちどの程度をこれまでのように道路に充てていくのか、必要な道路については整備していくという方針も一緒に書かれておりますが、必要な道路を前提にして今の金額が算出されているものと思いますので、そのあたりがどうなっているかをしっかり国民に説明していく必要があるのだろうと思っております。
それから、一般財源化しますと、いつも申し上げているのですが、例えば、1人当たりの自動車保有台数は、東京は0.26台、本県は0.60台となっております。地方のほうが1人当たりの車の保有台数は多いわけですから、一般財源に充てるのであれば、普遍的な税源をもとめ、その必要額を国民に負担していただくべきではないかと思っております。
また、環境税といったことも盛んに言われております。前々から申し上げておりますが、環境税という考え方でガソリン等にこれまでと同様に課税していくということについては、それはヨーロッパなどを見ますと、もっと大きな負担をいただいておりますので、十分に考えられることではあります。その場合に、同じ石油関係の、例えば、重油や灯油はどうするのか、あるいは石炭をどうするのか、ガスについてどう課税するのかなども含めて、環境税という発想で温室効果ガスを抑制するために、その手段として使っていこうということであれば、私はトータルに考えていかなければならないだろうと思っております。
毎日（幹事社）：そうすると、一般財源化そのものには、よく見えないから、賛成、反対ともつかないでしょうか。
知事：きちんと道路整備に必要な額を確保していくということであれば、我々として、いろいろ不平不満を言う立場ではございませんが、一方で、今まで国からも補助金や交付金、あるいは譲与税という形で随分地方にお金が流れてきているわけですが、それが国債償還等に充てるために必要になったという形で減額されてしまったら大変なことになってくるわけでもありますので、そのあたりをしっかりと示していくべきだろうと思っております。
朝日：先ほどの2点目の後期高齢者医療制度の関係なのですが、実際のところ、低額所得の方を中心に、実際には保険料が安くなっているという実態があるにもかかわらず、なかなかそういった事実を一般の方がご存じないという状況があると思うのですが、そういった点で、今後どういうふうにそれを伝えていくかということで、考えをお持ちでいらっしゃいますか。
知事：既に制度がスタートしているにもかかわらず、市町村や広域連合にはいろいろな問い合わせが数多く来ているようであります。例えば、「制度そのものについてよくわからない。」、あるいは負担増となる方々からは「納得できない」とか、「天引きされることが気に入らない。」など、いろいろなご意見があるようですので、早急にこの制度の中身について十分に理解してもらえるよう、国も地方も努力していくことが必要ではないかと思っております。例えば、包括医療を導入してしまうと、患者さんはほかの病院に行けなくなるといった指摘もあるようですが、そんなことはなくて、別料金になるけれども自由に診療は受けられるということであります。そういったことも含め、しっかりと説明していただくことが必要なのではないかと思っております。
時事：制度スタート前の事前の説明というのは十分になされたかという指摘があるのですが。
知事：十分かと聞かれれば、十分でないからこういう混乱が起きているわけでありますので、十分でなかったのだろうと思っております。
国では、制度をつくればそれで国民に周知されると思っていることがよくあるわけです。例えば、去年から環境省が始めたのですが、「1人1日1kgCO2削減 私のチャレンジ宣言」という取り組みも、政府としては全国的に周知されていると思っていても、一般の国民はさっぱり知らない。そういうことがたくさんあるわけです。政府では、市町村の広報が足りなかったのではないかということを盛んに言っておられるわけですが、全国的な制度でありますから、市町村の広報誌などを通じた広報ももちろんやっていかなくてはいけませんが、もっとテレビなどを使うなど、さまざまな形で全国的な広報を心がけておいてもよかったのではないかと思っております。
茨城：地域活性化をねらいまして、県とセブンイレブンですか、協定を結ぶというふうな話を聞いているのですが、教えてください。
知事：この協定については、4月24日に庁議室において、セブンイレブン・ジャパンの山口社長さんにもご出席をいただいて協定を締結させていただくことになっております。これについては、セブンイレブン側では、地域に密着した経営、あるいは地域への貢献といったことを考えて申し出てこられたのだろうと思います。私どもとしては、地産地消、健康増進、高齢者支援、青少年育成、環境、災害対策などさまざまな面でセブンイレブンさんがこれから県と一緒になって考えていただけるということでありますので、大変ありがたく感じておるところであります。
この詳細につきましては、この辺にさせていただきますが、24日にぜひ皆さんにご出席いただいて、その前で協定を締結していきたいと考えております。
茨城：これはどちらからの持ちかけ話なのですか。
知事：これは、今まで、県の食材を生かして商品開発などについて個別に連携を進めてきたところでありますが、先般、セブンイレブンとして地域に密着した店舗経営、地域への貢献を進めていきたいとの意向から、多様な分野において行政との連携・協力を進めていきたいとの申し出をいただいたものでございます。
朝日：茨城空港の関連なのですが、3月の議会で、知事のほうから、平成20年度から航空会社のOBの方に来てもらって役割を果たしていただきたいということでお話をなさっていらっしゃると思うのですが、具体的にどういうポジションに、どれぐらいの方に来ていただいて、どういう役割を担ってほしいというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
知事：肩書きは後でお知らせいたしますが、私どもとしては、これまでの経験を十分生かして、行政側ではなかなかわからないようなことについて教えていただく。あるいは、それぞれの航空会社等へ働きかけを行っていただく。さらに,航路を新しく設けるための誘致活動だけではなく、航空業界の全体の状況などについても助言、支援をいただければありがたいと思っております。
朝日：具体的に候補者みたいな方は出ていらっしゃるのでしょうか。
知事：自衛隊（百里）からは既にこちらへ来ていただいておりますが、航空会社OBの方についてもまだ発表できる段階にはありませんが、近々、1人採用をしていく予定です。
日刊工業：茨城空港のことで、今週、知事がテレビに出演なさるということなのですが、私は、茨城空港について、申し訳ないですが、あまりこれまで知らなかったのです。テレビに出演することで、視聴者も今まで知らない人が結構多いのではないかなと思うのですが、どういうふうにアピールというか、茨城空港についてお話しされるおつもりなのでしょうか。
知事：先週、収録が終わっております。テレビ側としては、専ら空港整備特別会計の無駄使いになるのではないか。その典型として、地方空港の茨城空港を位置づける形で質問をしたかったようでありますが、私どもとしては、今のお話のように、逆に、茨城空港というものはどういうものかということについて視聴者の方々に知っていただけるいいチャンスと捉えております。
特に、今、世界の航空需要は猛烈な勢いで伸びてきております。既に成田では40カ国のエアラインが乗り入れを待っている状況にあるわけでして、発着回数を2010年に今の18万回から5万回増の23万回に増やす計画ですが、それでも2011年にはもうパンクすると予測されております。
そういう状況を見ますと、成田と羽田という今の体制でいいのかどうか。これについては、先般、「エコノミスト」にも、日本の航空政策は間違えているといったような識者の記事もございました。
それに加えて、今、急速に伸びてきているものの一つとして、LCC（低コスト航空会社）の発展がございます。ヨーロッパでは、今、全航空需要の30％ぐらい、アジアでも既に12％がLCCになっております。例えば、シンガポールからクアラルンプールへ行く航路ですと、今まで通常の飛行機代は8,500円以上かかったものが,1,100円ちょっとで済んでしまう。さらに,税金その他を含めても、今までシンガポールからクアラルンプールへ行くのに1万4,000円以上かかったものが4,000円台で行けるということで、航空需要の掘り起こし、活発化をもたらしているのではないかと思っております。
そうした需要に日本として応えていけないというのでは,世界の中で取り残されてしまうわけでありますから、そういうものを引き受けられる首都圏の空港をぜひ造っていくことが大切ではないかと思っております。
特に、先ほど申し上げましたように航空需要が伸びている中で、これから数年の間に伸びるだろうと思われる航空需要のうちの75％は首都圏なのです。ですから、首都圏の受け入れ体制を整えていかないと、関西国際空港や中部国際空港では必ずしも十分な受け入れ先になっていない。例えば、今、渡航先として人気のあるドバイへ行こうと思うと、成田から直行便では行けません。関西国際空港へ行って,はじめて行ける。ドバイから日本へ来たい人は、東京に来たい人が圧倒的に多いのです。
そういうことも含めて、これからしっかりした受け入れ体制をつくる上で、茨城空港が一般の空港としてはもちろんのこと、LCCを受け入れやすい体制をつくっている空港としても役に立てればありがたいと思っております。
それから、もう一つ、プライベ-トジェットがあります。ビジネスジェットとも言われております。今、大変忙しい世の中になってきて、例えば、企業のトップとか、芸能界の方とか、スポーツ界の方とか、いろいろな方が、自分が必要とするときにすぐ飛んで行ける。あるいはまた、9・11事件後、セキュリティを確保したいということから、プライベートジェットが世界中でずいぶん活発に利用されるようになってきております。しかし,成田で最低5枠は確保しておりますものの、これからそれ以上にプライベートジェットが増えたときに、それを受け入れられるような体制が日本の場合はできていない。
そういう諸々のことを考えますと、私は、日本の活性化のために、茨城空港を首都圏の三番目の空港としてしっかり位置づけて、国も活用の方策を探っていくべきではないかと考えております。
NHK：今のお話に関連してですが、東京に来たいLCCを誘致する、もしくはビジネスジェットを誘致するということになりますと、では、茨城県にとって、特に地元の住民にとってどういったメリットがあるのかといったことがあると思うのですが、その点いかがでしょうか。
知事：国際空港が地元にできるということは、いろいろな意味で地域の発展につながっていくと思います。それから、国内の路線の乗客増にもつながると思います。茨城空港へ来た外国の方が、国内路線、例えば、茨城・大阪間で就航していればそれを利用するかもしれませんし、そういう意味で少なくともマイナスになることはない。プラスになってくると思います。
NHK：単なる通過するだけという感じが懸念されるかもしれませんが。
知事：外国の航空会社でLCCの乗降客がどういう行動をとっているかということを調査したものがございますが、地元に寄って,ある程度の日数を過ごすという方々が3割ぐらいいるという結果もございます。もちろん、国によっていろいろ異なってくると思いますが、来れば、間違いなく地元で費やされる時間は,ある程度出てくるのではないかと思っております。
もちろん、半分近くは東京へ行くかもしれない。しかし、残りの何割かはこちらに残るということになれば、間違いなく地元にとってもプラスになると思います。先ほど申し上げたように、今、成田や羽田の発着枠は満杯で厳しい状況になっている。そういった点では、首都圏の三番目の空港としてしっかり発展していければ、空港のある県として、空港を活用した振興策をこれまで以上にしっかりと行っていくことができるのではないかと思っております。
NHK：空港整備特別会計について、批判であるとか、そもそも道路特定財源の一般財源化ということでも、地方につくるものは人口が減っていく中で無駄ではないかということが中央の住民からの意見なのかな。そういう経済の問題の背景があるのかなと思うのですが、そういったことに対して知事はどのようにお考えですか。
知事：例えば、今の空港の話でいいますと、東京にいる人は成田でも羽田でも行けるからいいのですが、日本の将来を考えた場合に、この2つの空港だけでは外国から来たいという方を受け入れきれない。これはものすごいマイナスになっていくと思います。そういう意味で、我々としては,首都圏の三番目の空港として、国としても力を入れていってほしいと思っておりますし、道路についても、東京の場合は道路が整備されているし、東京の人が観光で地方へ行っても、いい道路しか走ってこないので、具体的な問題があまりわかっておられない。例えば、茨城県の場合に、今度、仮に道路特定財源暫定税率分が廃止されるということになると、交通危険箇所だけでも3,000カ所もあるように、いろいろな問題があるわけで、必要な道路については逆に今のうちにしっかり整備しておく必要がある。これから人口がどんどん減っていくとなると、それだけの体力が国にも地方にもなくなってきてしまうので,今のうちに基本的なインフラは整備しておくべきではないかと考えております。
NHK：地方に対する無理解というのが背景にあると思いますか。
知事：いつも申し上げるのですが、国会議員は地元に帰っているから、ある程度、地方のことは知っている。しかし、いろいろな審議会の有識者と言われる方々をみると、東京中心に活動している方、茨城県などにゴルフに来られる方、あるいは軽井沢に別荘を持っていて,そこへ避暑に行かれる方,そういう方々が圧倒的に多い中で議論している。もっと地方の村長さんでも審議会の委員に加えたら全然違う意見が出てくると思います。僕は、今の審議会そのもので議論されている状況を見ていると、必ずしも地方の実態が反映されてないのではないかと思っております。
日経：住宅供給公社の改革工程表を進められてきているわけですが、平成19年度の販売状況、戸数はクリアはしているようなのですが、土地の下落が続いているとか、まとめて分譲する場合には値下げを行うとか、いろいろな面があって、また赤字が出るというようなことですが、知事は、赤字が出ているということに関してどう受け止めていらっしゃるかということと、それから、前の年度と同じようにまた補正予算を組んで補てんをしていかざるを得ないとお考えなのか、そのあたりに関してちょっとお聞きしたいと思います。
知事：平成19年度の改革工程表の目標戸数が200戸だったのですが、それに比べて213戸契約できたということで、ある程度戸数はこなせたのですが、先ほどのお話のように、地価の下落傾向、あるいはまた、大口で分譲したため値引きなどを行ったとか、さまざまな理由から、平成19年度も損失が出てくるのではないかと考えられますが、これについてはまだ決算がはっきりしておりませんので具体的な数値は出てきておりません。今月中に決算を取りまとめて、5月の中旬ごろに監査を行ってもらいたいと考えております。
そういう中で、仮に損失が生じたらどうするかというお尋ねですが、我々としては、これを先送りしてもいいことはありませんので、確定した段階で適切に処理していきたいと考えております。
そういう損失が出ないようもっと努力をすべきなのはもちろんでありますが、我々としては、簿価にこだわって土地を抱えていくよりも、できるだけ早く土地を処分していったほうがいいのではないかと考えているところであります。