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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年10月24日（水曜日）
14時16分～14時50分 庁議室
知事：まず、1点、発表させていただきます。
第12回世界湖沼会議に出席するため、10月26日金曜日から11月2日金曜日までの8日間、私をはじめ関係者が出張いたします。この会議は、（資料の）主催者の欄にありますように、インド共和国と国際湖沼環境委員会が主催する形で、インドのジャイプル市で開かれるものであります。
この会議は、もう皆さんご承知だと思いますが、本県におきましても、1995年に第6回会議を開催しているところでありまして、そのときにいばらき霞ヶ浦賞を創設しており、その授与式も今回の会議の中で行う予定になっております。
主な行事でございますが、28日の夜に顔合わせのパーティーが開かれて、29日に開会式、その中で霞ヶ浦賞の授与を行う予定です。その後、本県の霞ヶ浦環境科学センターの研究員や霞ヶ浦市民協会などのメンバーの方々が研究発表を行う予定でございます。10月31日にインドの日本大使館を表敬訪問し、それから帰途につく予定でございます。県議会議長、県民など総勢で26名の予定であります。
いばらき霞ヶ浦賞については、資料の右側の欄にございますとおり、これまで10組程度に授与してまいりましたが、今回は、財政事情等もございまして、5組に賞状と副賞30万円を授与することとしております。
以上です。
読売（幹事社）：昨日、都内で関東地方知事会議が開かれまして、消費税の引き上げについて前向きな方向で一致したということなのですが、知事ご自身はどうお考えでしょうか。
知事：：消費税については、例えば、ある県の知事が会議の中で言っておられましたが、若い方々の消費税についての考え方は必ずしも拒否反応ばかりではないのではないか、これからの国の大事な社会福祉問題などに対応していく、あるいは、地方の財源強化などについてしっかり理解を求めていくことが大切なのではないかという中で、税制を検討していくに当たって、頭から消費税について（の議論）は避けるということではなく、消費税を引き上げることについても、検討対象としていくべきではないかということで、各国の消費税の現状などについてもお話がございました。各国の中でも税率5％というのは極めて限られた国だけで、ほかの国々は大変高い税率になっている。そういうことも含めて（消費税の引き上げについて）検討していく必要があるのではないかということで一致いたしました。
会議の結果でございますが、地方自治体としてまず一番に実施してほしいことは地方交付税の復元であります。そして、東京都などが主張しておりますように、地方自治体間での（税収の）アンバランスを是正するために、法人二税を国が吸い上げて、別な基準で配分するなどということについては断固反対すべきではないか。国による水平的な再配分は地方自治体間での混乱を招くだけであるので、そのためにも地方交付税の復元が大事である。それでもなお不足するのであれば、先ほど申し上げたように、消費税についても、検討対象としながら、税制のあり方そのものについて検討していくべきであるという方向づけがなされたところであります。
これは、従来型の国に対する提案・要望とは別に、大変緊急性の高い重要な問題であるということで、近々、文案を調整した上で（国に）要望してまいりたいと思っております。
読売（幹事社）：知事ご自身のお考えとしては、消費税の引き上げの議論についてはどういう立場をとられているのですか。
知事：消費税については、国の社会福祉財源としてばかり考えられていますが、それに伴って必ず裏負担のような形で地方の負担も出てきております。そういったことも踏まえると、これからの地方の財源の充実をはじめとする必要な対策を考えたときには、私は、避けることなしに検討対象として考えていくべきではないかと思っております。すぐに税率を引き上げるかどうかについては、もちろん巷間言われているように、行財政改革を徹底して実施していくことを前提とした上で検討することになってくると考えております。
読売（幹事社）：今、知事がおっしゃったように、国、地方を通じて行財政改革を十分された後に消費税の議論が来るとは思うのですが、現時点で、国と地方の行財政改革は十分なされたとお考えですか。
知事：今、地方では、例えば、ある村では中学校を運営していけないので、他の自治体に委託するといった事例が報道されておりましたが、昨日、そういったことも話題になりました。その中で、これまで地方自治を守るために一生懸命やってきているにしても、財政面からもう限界に来ているのではないか、特に、三位一体改革において、地方にとっては大変不利な改革がなされてしまっている。地方に十分に説明もされないうちに、平成16年度に2.9兆円の交付税がいきなり削減されてしまっている。あるいはまた、3兆円の税源移譲に当たっても、3兆円を所得税から住民税に移譲すると交付税が9,600億円減ってくる。そのことを考えると実質2兆400億円しか税源は移譲されていない。一方で、補助金その他については、3兆円プラス1兆円の4兆円が一般財源化されている。これらによって差引2兆円が地方側にとって財源という点では不利になっているわけでありますから、そういったことも勘案した上で、今回、関東地方知事会としては、地方交付税の復元・拡充を強く打ち出していこうとしたところであります。
読売（幹事社）：これから先の話になると思うのですが、仮に消費税論議が生じた場合、引き上げ幅はどれぐらいが適当と考えられますか。
知事：それは、財政需要を十分に見通した上で検討していくべきだろうと思っております。今、石原知事が言っているのも、これまでは、消費税というと禁じ手のように受け取られてしまい、なかなか真剣に議論していこうという雰囲気になりませんでしたが、今はそういう時代ではないのではないかということで、各都県の知事が賛成したということだと思っております。
読売（幹事社）：消費税の引き上げの議論の中で、使途は社会福祉に限るべきだという議論もあるようなのですが、知事自身はどういうあり方が望ましいと考えられますか。
知事：国では、社会福祉財源が足りないと言っている一方で、道路財源が余っているなどという話がありますが、地方では、道路財源も足りない、あるいは福祉財源についても、国が何割か負担するけれども、あと残りは地方が負担するという制度がたくさんありまして、地方の福祉財源も極めて足りない状況にある。そういったことをトータルに考えて、安定的な財源、今回の目的の一つである、税源の偏在に対応するための地方自治体の財源強化策の一つということで、我々としては、地方の消費税を十分に充実してほしいと考えております。
読売（幹事社）：茨城空港のターミナルビルの営業者が県開発公社に決まりましたが、民間が一切名乗りを上げなかったということなのですが、この背景には、採算性が厳しいというふうに見られていることがあるのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：最近の新しい空港を見ておりましても、（空港ターミナルビルについては）第三セクターが整備し、運営しているところが大部分であります。これは空港ターミナルビルの性格が、空の交通確保という意味で極めて公共的な面もありますし、さらには、各県にとっては、そこがショーウインドーにもなるなど、公共的な性格が大変大きいため、各空港とも自治体が関与して整備されてきているのではないかと思っております。
読売（幹事社）：今月、日米共同訓練が行われましたが、それについてのご感想をいただければと思います。
知事：安全に何事もなく済んだということで、一つは安心しております。
読売（幹事社）：今後も、多分、2回、3回と訓練が予想されるわけなのですが、改めて国に対して求めていくものは何かございますか。
知事：それは前々から申し上げているとおり、協定の中にも入っているように、一番大切なのは安全問題、騒音問題ですから、こういったことについては、今回、国で現地にチームをつくって一生懸命取り組んでいただいたところでありまして、これからも同様な取り組みを行っていただきたいと思っております。
読売（幹事社）：県が2009年度にも導入予定されています徴税率の悪い市町村に対する補助金のカットなのですが、とりあえず1,000万円ちょっとぐらいという削減幅のようなのですが、あれは将来的に拡大していくようなお考えは。
知事：拡大しようという考えはありません。ただ、徴税率が8割前後のところがあるということは、5人に1人が滞納しているということですので、このような状況では、周辺の市町村に対していい影響は与えませんし、税源移譲などをして地方自治をより発展させていこうということからも適当でないと考えております。このため、ある意味で注意喚起といいますか、地方自治体はもとより、住民の方々にもそういったことについて考えていただきたいという意味を含めているものですので、削減額を大きくするといった目標は特別に持っておりません。削源額がなくなって、すべての市町村が対象外になってくれることが一番ありがたいと考えています。
読売（幹事社）：学力テストの公表について、県内、市町村、それぞれ対応は必ずしも一致していないと思うのですが、県としては、学力テストに基づく学力増進の観点から、どういった公表のあり方が望ましいとお考えですか。
知事：これについては、教育委員会のほうで間もなく発表するための準備を進めているところでございますけれども、その結果について分析をして、せっかく実施した学力テストの結果をどうやれば一番生かせるかについて検討していくことになっております。私どもとしては、その検討結果を踏まえて、知事部局としても、（教育委員会と）一緒になって、少しでも茨城の教育がいい方向に行くように応援していきたいと思っています。
朝日：知事のもとには結果は届いていらっしゃいますでしょうか。
知事：届いています。
朝日：その結果をごらんになっての受け止めをお伺いしたいのですが。
知事：教育委員会が発表してからにしたいと思います。この場であまり言ってしまうとおかしくなってしまいますから。
朝日：全国平均に達している科目は、同等、それ以下のほうが多かったという結果だと思うのですが。
知事：いずれにしても、結果を踏まえて、なぜそうなっているかを分析して、それに対応するために何をすればいいかということを早急に教育委員会として検討してほしいと思います。少なくとも1～2カ月の間には対応策などについて方向性を出してくれると思っていますので、それを踏まえて知事部局としても、どういう形で対応していけばいいのか検討していきたいと思っています。
読売（幹事社）：今、国が進めています霞ヶ浦導水事業をめぐって、地元漁協の方々が反発をしているようなのですが、県としては、霞ヶ浦の浄化という大きな課題を抱えている中で、どういう立場をとられているのか、伺えればと思います。
知事：地元の関係者の方々が、幾つかの点について問題があるのではないかということを提示され、それに対して、国では、自分たちとして最善と考えられる対応策を回答していると聞いております。現実に漁協の方々がいろいろ心配されるのであれば、事業を進めていって、実際に見てもらえばいいのではないかという考え方であると聞いておりますので、私どもとしても、国と協力しながら、運用までには地元の方々の理解を得られるように努力をしていきたいと思っています。
日経：今の霞ヶ浦導水事業のお話で、県として、国に見通しを持って理解をしてもらえるようにしていくということで、県として、何かしら国と地元の話し合いなりに参加して意見を言うようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：かねてから、県としてもできるだけ協力をということでやってきていまして、日ごろのつながりというものがあるわけですから、ぎすぎすしてしまって話し合いがうまくいかないような場合に間に入るというようなこともやってまいりました。それが、一時、いろいろな事情があって、途切れていたようではありますが、今回のことについて、県として、もし間に入ったほうがいいということであれば入っていきたいなと思っております。
日経：現時点で、国、あるいは地元のほうから県に対して何かしらそういう働きかけはありますでしょうか。
知事：既にいろいろな形で県も間に入る努力を始めているところです。地元の市町で構成する霞ヶ浦北岸水質浄化推進協議会、あるいは、県北水資源開発促進協議会といった団体も大変心配して、県としても応援して欲しいということを強く要望してきておりますから、私どもとしても、そういった地元の声も十分聞いて、これから行動していく必要があるのだろうと思っています。
日経：県としては、現時点で国が示している最善と考えられる対策について、基本的に問題ないとお考えですか。
知事：漁協の方々は、生態系への影響など3つの点を特に懸念しておられるということを聞いておりますが、国は、それぞれに考えられるしっかりした対応、例えば、取水口へのスクリーン設置によって仔魚の吸い込みを防止するといった措置をとると言っておられます。具体的な数値もいろいろ示しておられるようでありますので、我々としてはある程度説得性はあるのかなと思っております。
常陽：そもそも漁業権交渉がまだ終了していない中で着工することについて、漁業権の許可権者としてどういうふうに思われていますか。
知事：我々としては、本来は同意を得た上で着工することが望ましいとは考えておりますが、国土交通省では、同意がなくても着工することについては、法的には問題ないと考えておられるようでありまして、引き続き交渉を継続し、早期に漁協の理解が得られるように努めはするけれども、一方で工事については進めていきたいということを言っているところであります。
我々としては、これから具体の実地試験といったものを始めるまでに、できるだけ地元の理解を得られるように努めてほしいと考えております。工事を進めていって、すぐ操作を始めるわけではありませんから。
常陽：仮にその工事が終わっても、漁業権の交渉がまとまらない場合は、知事として漁業権の許可権者としては、どのような対応をお考えですか。
知事：まだ、そういったことを前提とした対応策は考えておりませんが、いずれにしても、できるだけ最終的な合意をとりたいということは国のほうでもかなり強く意識しておりますので、そういった点で、私どもも一緒になって、できるだけ合意がとれるように頑張っていきたいと思っています。
日経：事業を推進するという立場に立った場合、当初の完成の目標期限、2010年度ですが、現実の予算を見ると、もう厳しいのではないかという気がしますが、それで自治体などからも予算がしっかり出ているのですが、県としてそのことについてはどうお考えですか。
知事：今回、できるだけ理解を得ながら、早期に樋管を建設して行う実地試験によって、千波湖とか桜川がどれだけきれいになったかを見ていただき、水質浄化の効果を十分に理解していただいた上で、さらなる予算につなげていきたいということを国では考えているようでありますので、今おっしゃられたように、現実問題としては、この予定どおりに達成できるかについてはかなり難しい面はあると思っております。
今、国が言っているのは、このまま何もやらないことになれば、国全体として考えた場合には、この工事が中止に追い込まれてしまうのではないか、そうなっては千波湖、桜川、あるいは霞ヶ浦の浄化という面でせっかく大きな効果を持つのではないかと考えられる導水事業をここまでやってきたのに、大変な事態になってしまうということで、いろいろな判断をされたのだろうと思っております。
茨城：きのう、もう一つ、国土形成計画の首都圏プレ協議会の会長さんに就任なされましたが、改めて、どんな計画にしていくか、抱負がありましたらお聞かせ下さい。
知事：首都圏は1都7県だけで4,200万人の人口を抱えております。さらに周辺の県も入っていますから、これを考えますと、日本のかなりの部分というと語弊があるかもしれませんが、大変大きなウエイトを持っております。
また、日本が、将来、これまでのように発展していくためにも、私は、首都東京がどうなっていくかということは大きな影響があるのだろうと思っております。
社会経済を牽引していく立場にある関東地方、首都圏の果たす役割、首都圏がどうなっていくかという影響は大きいのだろうと思っております。我々としては、将来の日本を見据えた上で、発展の方向性や暮らしやすい生活などの面、さらには、もっと大きな点からいえば、環境問題などに対する対応も1県1県ではなく、トータルな対応も当然必要になってくるわけでありますので、そういったことも考えて、できるだけいい計画をつくっていきたいなと思っております。
知事：先ほどお話ししましたように、1都7県プラス福島県、新潟県、長野県、静岡県が入っていますから、これを入れると5,000万人を超えているのではないかな。そういう場所ですから、我々としては、世界、アジア、東アジアのリーディング圏域であるべきだろうと思っています。
昨日も会議で申し上げたのですが、東京が世界的に強くなってほしい。それは我々の願いである。ただ、一方で、あまり地方に対しては強くならないでほしい。東京は強くなってもいいけれども、地方と十分に協調し合う形で発展していく。そういう関係の中での関東地域ということになってくれればいいなと思っています。
茨城：東京と地方が対立の構図の中にあるのではないかと思うのですが。
知事：以前は、東京は人口が減って、周辺に転出していたのです。今は周辺から人口がどんどん東京に集まる状況になっている。例えば、昭和50年から平成12年までは、国勢調査の結果があるのですが、それで見ると東京の人口は社会減なのです。社会増人口が一番多いのは埼玉県で、次に千葉県、神奈川県、その次に茨城県の順で、社会増人口が大きい。それで全体としての国が発展していけるような体制ができてきたし、東京自身もあまり集中しすぎないようにという意識があったのだけれども、最近は再開発などでどんどん東京へ集まってきているものですから、国全体が人口減少傾向の中で、さらに地方の人口減少が進むことになっているわけです。
常陽：森林・湖沼環境税ですが、パブリックコメントがもう終わって集計もしていると思うのですが、その結果と、導入時期についてお伺いします。
知事：パブリックコメントについては、まとめてそのうち発表したいと思っておりまして、結果の分析などをしているところです。
導入時期などについても、パブリックコメントの結果を踏まえて、関係者ともいろいろ調整していきたいと思っています。
常陽：来年4月からですか。
知事：導入するのであれば、その時期が適当かなと思っています。間伐に関してはモデル市町村を指定して、どう進めるべきかといったことなどについて勉強も始めておりますし、霞ヶ浦についても、先般、「第5期霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画」を策定したところであり、本格的に事業に入っていく時期になってきておりますから、そういった点で、導入するのであれば、来年から実施して、具体の事業の財源として使わせていただければありがたいなと思っています。
日経：住宅供給公社の2006年度の決算で、地価の下落による赤字が上がっている状態になって、その補てんをせざるを得ないということですが、既に債務超過対策で巨額の財政支援をしていて、さらに追加の負担ということで問題は大きいと思うのですが、そのことについて知事はどうお考えでしょうか。
知事：再建計画の中でも早期に土地を処分していくという大きな目的が示されているところでありますが、そういったことを踏まえて、できるだけ多く処分をしていきたいということで、一括分譲などを行ってきたわけでありますが、その際に譲渡価格を値下げせざるを得なかったといったような原因、あるいはまた、地価が下落していく中で価格改定をしたこと、さらには、不法投棄、あるいはまた、クレームが出たことなどに対応するための工事などで約1億5,000万円の損失が出ております。
私どもとしては、これについては、先送りしても、公社として対応できる状況にはないわけでありますので、できるだけ本年度の最終補正、または平成20年度当初予算の中で処理していきたいと考えております。
具体的にどのようにしていくかについてはこれから検討していくところでありますが、いずれにしても、これからもこういったことが起きてくる可能性は大変大きいわけでありますが、何とか在庫処理を進めていく方が、簿価にこだわって売れないまま土地を抱えていくよりはベターなのかなと思っておりますので、それによる損失については県として対応していかざるを得ないと考えております。