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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成23年2月4日（金曜日）
11時20分～11時38分 会見室
読売A（幹事社）：2月、幹事社を務めさせていただきます読売新聞です。よろしくお願いします。幹事社のほうから3点ほどご質問をさせていただきます。
まず第1点目なのですが、新年度予算の編成作業をされていると思うのですが、予算編成の進捗状況について、まず、第1点目、お願いいたします。
知事：概ね終了しつつあるところです。来年度の予算規模としては、住宅供給公社対策などがなくなるものですから、若干、今年度より少なくなるくらいの規模になると思っています。
読売A（幹事社）：目玉になる事業はどういったものがありますか。今のところお話ししにくいでしょうが。
知事：生活大県づくりということで、新しい総合計画も始まるものですから、全般的に目配りをしながらということになってまいりますが、特に教育とか福祉関係などには力を入れていきたいと考えています。理科教育とか、あるいは英語教育とか、そういった部分などを中心に（考えております）。
読売A（幹事社）：続いて、第2点目なのですが、先日、茨城空港に、新千歳、中部国際線が就航されました。これでチャーター便を合わせると5路線という形で、いよいよ茨城空港も本格的に始まったと思うのですけれども、2路線の就航についての知事のご所感をお願いいたします。
知事：我々は大変喜んでいるところです。
札幌、あるいは名古屋等に両副知事に訪問してもらって、こちらへの旅行を盛んにしてほしいというお願いをしてきたところでありますが、相手方のほうでも、新路線については歓迎すると言ってくれておりますので、できるだけいろいろな提案をしながら利用客の確保に努めていきたいと思っております。
特に今月からは水戸の梅まつりも始まるものですから、こういったものなども積極的に売り込みをかけていきたいと思います。
読売A（幹事社）：一方、課題というものはいかがですか。
知事：茨城について、まだまだ認識されている方が少ない状況にありますので、茨城というところがどういう県かということを含めて皆さんにPRをしていかなければいけないと思っております。ビジネス面、観光面、両方ともそうであります。
そしてまた、一方で、スカイマークの路線については、新路線も含めて大変低価格で売り出しているということについてもPRをしていきたいと思っております。
読売A（幹事社）：最後に、全国から鳥インフルエンザが広がるニュースが続いていますが、県内における防疫対策などについてお願いいたします。
知事：我々としては、前回の経験もあるものですから、それを踏まえ対応策を検討しているところであります。
簡易検査が陽性となった時点で、まず危機管理連絡会議を開催し必要な準備を進めることとしておりますし、その後、遺伝子検査の結果が約6時間後ぐらいに判明する見込みですので、これが陽性となった場合、国と協議の上、疑似患畜と判定後、直ちに危機管理対策本部を設置して、即座に殺処分などの防疫措置を実行していきたいと考えております。
本来、防疫措置は、市町村や関係団体とも連携していかなければいけないものであり、これについては、11月17日に鳥インフルエンザ防疫シミュレーションを行ったところです。
しかし、それと同時に、市町村と連携することはもちろん重要ですが、時間がかかる可能性もございますので、まず第一に、県として初動をしっかりしなくてはいかんということで、10万羽程度を想定し、1日で殺処分ができる体制をつくろうということで、900人体制の現地対策班を確保し、職員にも連絡をして、発生した場合には集まってもらうことも指示をしているところです。
2月2日までに職員のリストアップを終え、私どもとしては、900人体制、300人3班で対応していきたいと思っております。
茨城：今の幹事社質問の関連なのですが、新年度予算、若干少なくなるというお話ですが、もう少し具体的に説明いただければと思います。
知事：住宅供給公社経営支援貸付金と補助金等を合わせて、今年度と比べて326億円ほど減ってまいります。そういったことなどもありまして、今年度予算と比べれば、来年度予算はその程度の額の減少ということになるかなというところです。
茨城：300億円程度の減ですか。
知事：そうですね。
茨城：わかりました。
日経：昨日、新日鉄さんと住金さんの合併ということで、知事もコメントを出されましたが、改めまして、合併をお聞きになって、所感というか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
知事：直前の状態（2009年の世界の企業別粗鋼生産ランキング）で、新日本製鐵は中国の3つの会社、それから韓国のポスコ、こういったところに抜かれて（世界で）6番目になってしまっているのですね。そういったことなども考えて、これから世界の中で競争をしていくために、設備投資などを新興国に対して効率的にできるようにということで、今回の合併に踏み切られたのだろうと思っております。
また、一方で、鉄鉱石の供給側において寡占が非常に進んでおりますので、そこ（資源メジャー）と価格交渉などを行っていくに当たりましても、ロット（需要量）が少ないとどうしてもほかの鉄鋼メーカーに追随せざるを得なくなるということも出てまいりますので、いろいろなことを考えながら、今後の成長をしていくためにどうすればいいかということでとられた対策だろうと思っております。
住友金属工業の友野社長も、いつも鉄鋼業は成長産業だということを言っておられますので、成長産業ではあるけれども、世界の中でどうやってリーダーシップをとれるような企業として存在感を高めていくかということだろうと思っております。鹿島（製鉄所）の高炉は比較的新しく作った、あるいは改修したものですので、私どもとしては、これについては操業を継続していっていただけるのではないかという期待を持っております。
日経：重なりますが、そうしますと、これからいろいろ工場の再編等が出てくるかと思うのですが、今のところ知事としては、鹿島製鉄所が例えば再編の対象になるようなことはないであろうと思っていらっしゃるのですか。
知事：情報がないので分かりませんが、そういったことがあるだろうということは一切聞いておりません。社長も、そういったことが無いということをうかがわせるような昨日の記者会見だったと思っております。
朝日：先月の26日から28日までの間、シンガポールでLCCの国際会議が開かれまして、県からも空港対策課をはじめ3人の職員の方が行かれて茨城空港のブースを出されてPRされたと思うのですが、成果といいますか、何かしらありましたでしょうか。
知事：県としては、着陸料などが安いこととか、LCCに対応している空港であるということとか、あるいはまた、東京圏の人でも500円で東京駅からバスでこちらに来られるとか、そういったところをアピールしてきたところであります。すぐ商談に結びつくというような形まではいきませんが、幾つかのところは、資料を送ってほしいとか、視察したいので案内してほしいとか、そういう反応はあったようであります。
10社前後ぐらいとはいろいろ接触をさせていただいておりますので、その中から、いい感じのところについてこれからもフォローしていきたいと思っています。
IBS：関連なのですが、先ほど知事は、梅まつりなどもあるというようなことをおっしゃっていましたが、茨城空港からの交通手段なのですが、東京までは500円で行けるということなのですが、水戸駅までは1,000円ということで、格差があるのかなと感じてしまったのですが、茨城県民の人は車を持っているからいいということもあるかもしれませんが、そのあたり、どのように思っていらっしゃいますか。
知事：東京駅行きのバスについては、緊急雇用対策基金を活用して安い料金を実現してもらっております。県内路線についてはここだけに入れるということについて、他に対してなかなか説明もできにくいということもあって、東京の方を中心に緊急雇用対策基金を活用しております。
それから、東京の方の場合には、若干時間もかかるものですから、そういう点で、相当な魅力がないとこちらの空港を利用してくれないだろうということも考えて500円という価格を設定しているところです。
現在の利用客は、平均1便16人ぐらいですが、将来的には、もうちょっと利用客が増えて、路線として十分成り立つようになってもらいたいと思っております。今は緊急雇用対策基金を活用しておりますが、将来は自力でやっていけるような路線に成長させないといけないという気持ちを持ちながら私どもはやっているところです。
読売B：出資団体の対策についてなのですが、先日、外部委員会（県出資団体等経営改善専門委員会）から（県出資団体改革に関する）意見書が県に提出されたと思うのですが、それをごらんになっての知事の所感といいますか感想と、今後の出資団体改革について、改めて意気込みといいますか、お考えを聞かせてください。
知事：行財政改革の一環として、出資団体についても見直しをしていかなくてはいけないということについては、私ども、強く自覚をしているところであります。
ただ、例えば、グリーンふるさと振興機構について例に挙げますと、地元では、まだ何とか軟着陸できるように期間を取ってほしいという声もありますし、また県北振興につきましては、本県でも県北振興室を設置しているように県政の中でもかなり重要な課題であります。そういったことも考えながら、どうやればこれから県北振興を進めながら、グリーンふるさと振興機構について、一応、解散すべきと出されておりますので、廃止の方向に沿った形にできるか、いろいろ検討していきたいと思っております。
先般（1月25日）、意見書をいただいたところでありますので、今日の庁議で報告をしてもらいまして、2月9日に政策幹部会議を開いて、これからの対応方針などについて検討してもらうことにしております。
茨城：繰り返して恐縮なのですが、先ほどの予算の関連で300億円程度の減というお話がありましたが、例年、予算編成の時には財源不足が心配されることが多いのですが、今回は、そうすると、そういった財源不足に関しては心配はなさそうということですか。
知事：いや、今年度よりは大幅に減りますが、来年度も財源不足になりそうな感じでありまして、県債管理基金からの繰り入れを予定しなくてはいけないかなと思っております。
茨城：どの程度の規模を考えていらっしゃいますか。
知事：これはまた後日、発表させていただきます。
NHK：鳥インフルエンザもそうなのですが、人間のインフルエンザのほうもシーズンを迎えていて、県内でも結構集団感染が出ていますが、所感と、県としての対応ということに関してお願いします。
知事：最新の1月24日から30日までの経過を見ますと、インフルエンザ流行指数が上がってきております。警報の基準となる30を超えているところが5保健所管内出てきておりますので、これが余り広がらないように、何とかしなくてはならないと考えております。
いつも言っていることですが、手洗い、うがい、また、自分が風邪をひいている時は積極的にマスクをするとか、あるいは、人ごみに出てうつすような状況をつくらないとか、いろいろな対応をしていただければと思っております。
今シーズンのタイプが12月まではA香港型が多く見られたのですが、今年になってからは約74％が新型で、A香港型は約16％となっております。新型でもA香港型でも治療方法にさしたる違いはありませんが、学校の臨時休業等も大分出てきておりますので、ぜひマスコミの皆さんにも注意を呼びかける方向でいろいろ協力をお願いできたらと思っています。