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ページ番号：19765
更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年5月10日（月曜日）
11時18分～11時36分 会見室
産経（幹事社）:今月幹事社の産経新聞です。よろしくお願いします。まず、知事のほうから発表があると伺っているのでお願いします。
知事：お手元に資料をお配りしておりますが、いろいろご心配いただきましたドクターヘリの運航でございますが、この7月1日から開始をすることを決定いたしました。その日の午前中に、県内の医療機関や消防機関等の関係者を招いて運航開始式を開催し、式終了後の午後1時から運航を開始したいと思っております。これによって、県内全域、30分以内で高度な救急医療を提供する体制が整備されてきますので、救命率の向上、後遺障害の軽減を図っていくことができるのではないかと期待をしているところであります。
運航開始式は、資料にございますように、水戸済生会総合病院のヘリポートで行う予定でございます。また、これまでの経緯等については資料に進捗状況を書いてございますが、4月1日にヘリコプターを配備した後、4月2日に公開をさせていただきました。そのほか、基地病院地元の住民への説明会や運航シミュレーションを実施して今日に至っているところです。
以上です。
産経（幹事社）：茨城空港の件なのですが、ゴールデンウイーク、かなり搭乗率、来場者数ともに好調だったと聞いているのですが、それに対する所感と、あと、これから旅行閑散期に入るのですが、その対策が何か決まっていましたらお願いします。
知事：ゴールデンウイーク期間中の4月29日から5月5日までの7日間で10万1,000人のお客さんに来ていただくことができました。多くのチャーター便を運航してくれましたし、また、見学者も多かったということで、我々としては、大変うれしく存じているところでございます。こういった方々からいろいろなご意見等もいただいておりますので、それにこれからどうやって対応して、より親しみやすい空港にしていくかということが課題だと思っております。
それから、閑散期に入るということでありますが、私どもにとりまして、今の就航路線の搭乗率をしっかりと保っていくということが当面の最大の課題でありますので、そのためにできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。例えば、いろいろな企業への働きかけ、あるいは各種団体への働きかけ、市町村との共同作業等々を行っていきたいと思っておりますし、将来的には修学旅行などでの活発な活用ということも期待しているところであります。
また、あわせて、こちら側（茨城県）でPRするだけではなくて、向こう側、神戸とか韓国の方々にも茨城空港というものがあるということについて認識を深めてもらえるように頑張っていかなければいけないと思っております。そのため、例えば、神戸で県の物産展を近いうちに開催する予定でございますし、韓国につきましては、ご承知のとおり茨城県観光案内デスクを設け、これから茨城県のことについてPRを進めていきたいと思っております。
先日もテレビで、東京からつくば経由で茨城空港へ来るのと、成田空港へ行くのとどちらが近いか、料金が幾らかという話が報道されておりました。我々としては、アクセス網の改善を図るため、東京とのアクセスをどうすれば一番いいかということをいろいろ考えてきたところであり、高速バス（の運行）を近いうちにスタートさせたいと思っております。航空機の利用者については、東京から片道500円、往復で1,000円、そして、地元の方たちももちろんご利用いただけるようにしていきたいと思っていますので、この方たちについては片道1,000円、往復で2,000円という形で運行をしていきたいと思っております。破格の料金になりますので、これを使えば、東京から来た方でも、例えば神戸へ行くにしてもかなり安くできる。時間に少し余裕のある人はこちらへ来たほうが安く（神戸に）行けるかもしれません。
そして、また一方で、先ほど申し上げたように、この前のテレビでも時間の計算がされていたのですが、例えば、ターミナルビルに着くまではいいけれども、それから先、乗るまでに何分かかっているか、あるいはまた、機体が着いた後、ターミナルビルを出るまでに何分かかっているかという点では明らかに茨城空港の方が早いわけでありますので、そういうことも含めたトータルの時間とコストを利用者の方々に考えていただけるようなPRもしていかなければいけないと思っております。
また、夏休みまでに間に合わせることはちょっと無理かもしれませんが、今来ておられる見学者の方々の中からも、自衛隊機が飛んでいるのを見るのも楽しみだという声も結構多いものですから、私どもとしては、用途廃止された自衛隊機を周辺に展示することについても検討をしていきたいと考えております。
産経（幹事社）：政府が行った事業仕分けの第2弾ですが。前半で独立行政法人の36事業が廃止とされましたが、それに対するご所感と、今後、県でそういった事業仕分けのようなものを導入するお考えがあるかどうかについてお願いします。
知事：第1回目の事業仕分けと比べますと、今回はやや落ち着いた雰囲気で実施されたのかなということが一番大きな感想であります。あわせて、仕分け人側でも事前にヒアリングや現地調査を行うなど、相当準備をされたということも一つの特徴かと思っております。そういう中で、（事業仕分けが行われ、その結果）事業拡充といったものも出てくるなど、前回よりは観点は広くなってきているものと思っております。ただ、どうしても目先の費用対効果ということが中心になっておりまして、より中長期的な視点から慎重に検討していった方がいいものもあったのではないかという感じは持っております。
それから、県として事業仕分けをどうするかということでありますが、どういった事業を選択して事業仕分けの対象とするのか、特に地方の場合には補助事業が多いといったようなこともございますので、これから国の仕分けの状況や、あるいは他県のこれまでの仕分け状況、さらには今後の状況なども参考にさせていただきながら検討をしていきたいと思っております。今のところ、まだ実施するともしないとも決定しておりません。
産経（幹事社）：先月24日に北茨城市で乳児虐待事件があったのですが、事前に児童相談所も把握していながら一時保護とかの対策をとれなかったという現状があると思うのですが、その事件自体に対する所感と、もし再発防止策についてお考えがあるようでしたらお願いします。
知事：誠に残念だったというか、大変深刻な事態が起きてしまったことについて、もっと適切な対応ができなかったのかという感じをもっております。市の方から県に相談、情報提供があったのは事実でございます。ただ、一方で、市と県とでいろいろと協議する中で、子どもさんに外傷もなく、母親もその子どもの保護を求めていないという状況では、親子を分離しての一時保護ということはなかなか難しかった点とか、あるいはまた、父親との関係とかいろいろなことがあって、なかなかそこまで行ききれなかったと思っております。
実は、21日に事件が発生していますが、父親の拒否感というものが強いために、4月22日に北茨城市立の総合病院と福祉相談センター日立児童分室が、どのように対応するか、介入方法等を協議することとしていた矢先の出来事でございました。そういった点で、それまでの状況を見ていると、介入することについてすぐ決断できる状況だったかどうかということは、市からの情報などによると、若干慎重に検討しなくてはいけない状況だったのかなという感じはしております。
いずれにしても、児童福祉法が平成17年に改正されて、市町村でも、児童相談（虐待相談）に対応することになっているものですから、県の一時保護などの処分権限とどうやって協調体制をつくっていくかということも一つの課題かと思っております。
IBS：先ほど、用途廃止済みの自衛隊機の展示について検討されているという話が出ましたが、地元等は百里基地の周辺整備協議会がいろいろありますが、このコンセンサスは、騒音に苦しんでいる地元の人たちから見ると大変デリケートな問題だと思うのですが、このあたりはクリアできると知事はお考えですか。
知事：それはこれからいろいろ地元と相談、調整をしていきたいと思っております。
ただ、展示することによって騒音が増えるというものではありませんし、地元としても空港の共用化は大変望んでおられることでありますから、その活性化のためにご協力を願えればと思っております。
IBS：ドクターヘリの関係なのですが、資料に運航回数が年400回から700回程度と記されていますが、大体実人員でよろしいのですか。
知事：これは、今までの他の県の経験から見てそのぐらいまでいくのではないかということでありまして、当面はもっと少ない回数からスタートすると思っております。年間ベースで300～400件ぐらいからスタートして、それから徐々に増えてくるのではないかと思っています。
IBS：県民としては念願のドクターヘリだと思うのですが、改めて県民のメリットをひとつ。
知事：今、特に県北地域などですと、緊急事態というときに、どこ（の病院）へ運べばいいかということについて、大変困っておられるような実情だと思います。
そして、県南地域、稲敷あたりについては既に千葉県のドクターヘリとの共同運航という形で活用させていただいているところであり、大変役に立っております。そういった点で、少しでも安心していただける体制をつくるのに、ドクターヘリの運航は大いに期待していただいていいのではないかと思っております。
現在、実際の活用についてのいろいろなシミュレーションを行っているところでございまして、円滑な運用ができるようにこれからさらに努力していきたいと思っています。
日経：先ほど、空港の東京からのバスのことをおっしゃられて、片道500円で非常に安いと思うのですが、これは緊急雇用基金を使われてやられていると思うのですが、これは、今後、恒久的にこの値段でずっとやっていくというお考えなのでしょうか。
知事：具体に細かく計算しないとわかりませんが、緊急雇用基金を活用して安い料金でサービスを提供することによってお客さんがどのぐらいついてくれるのか、特に航空機の利用者だけでなくて、地元の人たちがどのぐらい利用してくれるのか、それによって直行バスの（運営）方法は変わってくるのだろうと思っています。お客さんが定着してくれれば、多分、こちらからの緊急雇用の基金がなくても経営していけるような路線になるのではないかと思っております。それを期待しています。
NHK：今のバスのお話なのですが、運行はいつからということは決定していますか。
知事：今、最終調整中です。できるだけ早くということで、今月中にはぜひ何とかしたいと思っています。
茨城：先月下旬に、関係都県が八ッ場ダムについて着工等の申し入れをしていますが、これについては、直轄事業負担金や利水についての負担金が求められていて、今年度払う見通しだということなのですが、今後、着工と負担金との兼ね合いが出てくると思いますが、そのあたりについて知事はどのようにお考えになっているか、お伺いします。
知事：（国に設けられた）有識者会議で夏までには結論を出すことになっていますので、その中でどういう結論が出てくるのかを見守っていきたいと思っております。今のところ、国から、こういう方向でこういうことを検討しているという説明はありませんので、我々としては、わからない状況にあります。
しかし、当然、負担金を我々に納めさせるわけですから、できるだけ早くきちんとした説明をしてもらいたいと思っております。そのために、先日、このままではおかしいのではないかということで申し入れを行わせていただきました。
東京：自衛隊機の件なのですが、基地との調整はできているのかという点と、多分、公園に展示されるのでしょうが、いつごろをめどにしていますか。
知事：まだ時期ははっきりいたしません。自衛隊とこれからしっかり調整していかなければいけないと思っています。
ただ、そういうもの（自衛隊機）を見たいという見学者からの声は結構ございますので、我々としては何とか実現していきたいと思っています。