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ページ番号：19703
更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年8月28日（火曜日）
11時20分～11時45分 庁議室
知事：第3回定例会に提案いたします予算案等についてまずご説明をいたしたいと思います。
既に財政課から詳細は説明させていただいておりますので、概要について、基本的考え方を中心にお話し申し上げたいと思います。
まず、県の財政状況でありますが、企業誘致なども順調に進み、県税収入は伸びているのですが、交付税の方で増加分の75％は減額調整されるということで、なかなか財政的な余裕が出てくる状況にはありません。また、平成16年度から平成19年度までの4年間で、交付税と県税の合計で見ますと、1,200億円以上減額になっており、本県財政は危機的な状況にございます。
そういう状況を受けての今回の予算編成ですので、大変限られたものになっております。そういう中で特に思い切って踏み出したものといたしまして県立友部病院の全面改築がございます。それから、原子力安全等推進基金の関係もございまして、県立中央病院の診療機能の強化にも予算措置を講じたところです。
そのほか、医師確保対策、防災・災害関連事業など、県民の安全・安心につながるものを重点に予算措置させていただきました。
あわせまして、来年12月に東海村のJ-PARCが供用を開始する予定ですので、その産業利用を促進するための体制づくりとして、東海村のNTT茨城研究開発センターの土地、建物を活用した産学官共同研究施設の整備のための実施設計費を計上してございます。
また、社会資本の整備につきましては、国補公共事業の国からの内示に伴いまして39億6,400万円の追加を行いますとともに、県単公共事業につきましては、先ほどお話ししましたように、防災・災害関連事業などを中心に7億7,200万円の追加計上を予定したところであります。
さらに、平成21年度の茨城空港の開港に向けまして、空港ターミナルビル事業者に応募した茨城県開発公社に対して、ターミナルビル建設に要する資金の貸付金を計上しております。
この結果、今回の一般会計の補正予算の規模は49億2,800万円、補正後の合計で見ますと1兆652億900万円となりまして、昨年度の9月補正後の予算に対して3.1％の減となっております。
次に、条例その他の議案といたしまして、県立中等教育学校の設置、あるいは、県立学校を統合して新校を設置するための条例改正などの提案を予定しているところでございます。
以上です。
朝日（幹事社）：月並みな質問で恐縮ですが、今回の補正予算の特色、それから、目玉というのはどういう点だとお考えでしょうか。
知事：特色としては、今まで以上に、極めて限定的、必要最小限の予算を計上していることかと思います。その中でも、先ほど申し上げました友部病院の全面改築、中央病院の整備などに予算を計上していることが目玉といえるかと思います。
朝日（幹事社）：厳しい財政状況の中で、わりと箱物のスタートを切っているという印象を受けるのですが、その点について、今後、予算上、懸念といいますか、心配される点はないのでしょうか。
知事：友部病院については、これまでさまざまな角度から検討していただいて、友部病院は公立病院として精神科救急医療、児童・思春期医療、薬物中毒医療、身体合併症医療などの政策医療を一層充実していく必要があるという方向づけをいただいているところであります。
そういったことを前提にしますと、今の建物については、実は、平成5年に私が就任したころには既に改築計画が持ち上がっていましたが、状況は流動的でもあるし、規模的にももっと考えたほうがいいのではないかということで、（計画の具体化を）ずっと延ばしてまいりました。そういう状況でありまして、もう既に築46年が経過しておりますので、療養環境の改善はもとより、耐震性などの面からも建替えが不可避になっております。
それから、今の病棟の体制ですと非効率な面が多分にありまして、収益の増加及び事業費用の抑制を図っていくためにも構造上の制約を改善していくことが必要であると強く指摘されております。こういったことから、友部病院については改築に踏み切らざるを得ないと決断をしたものであります。
また、中央病院につきましても、救急医療の充実、あるいは放射線を活用した診療機能の強化などが強く求められていたところでありまして、例えば、リニアックという設備については放射線治療患者数が増え続けており、現在の1台では間に合わないような状況になってきております。
一方で、原子力安全等推進基金の目的からしても、放射線医療の充実、救急医療の充実はぜひともやっていくべき分野ではないかと考えているところでありまして、原子力安全等推進基金の活用期間なども考えて、今回、予算を補正させていただいたところであります。
原子力安全等推進基金については、防災対策はもちろんでありますが、それとあわせて、当時の風評被害その他も踏まえて、放射線、原子力について国民の理解を得られるような、民生的な面での放射線の活用も大きな目的の一つになっております。そういった点からすれば、今回の放射線治療センターや救急医療関係の整備は、私としては適切な方向ではないかなと思っております。
日経：友部病院の改築の件ですが、財政との絡みで、大規模事業を凍結するというような県の方針で、そこに含まれていた案件だと思うのですが、友部病院については改築に踏み切らざるを得ないということで予算化されたということですが、その他の大規模事業についての検討というか、凍結するという方針については・・・。
知事：それは変わりありません。友部病院の件がある意味で唯一の例外ということになります。中央病院の件については、基金の関係もありますので、その目的に沿った使い方ということです。友部病院が例外ということになります。
資料：予算関係資料
朝日（幹事社）：昨日、安倍改造内閣が発足しました。知事には、額賀財務相就任ということで、昨日、コメントをいただいたところなのですが、組閣全体についての印象をまずお伺いしたいと思うのですけれども。
知事：堅実さというか、官房長官が一つ一つ実績を挙げてというような話をされておられましたが、まさにそういうことをやっていくために今回の内閣のメンバーが選ばれたのかなといった感じがしております。
朝日（幹事社）：当初、人心の一新ということで内閣改造を行ったということなのですが、あの顔ぶれを見ていると、5人留任ということで、やや新鮮味に欠けるのではないかという声もあるのですが、知事はそこら辺についてどうお考えでしょう。
知事：現在、大きな課題を抱えているポストはほとんど代わられていますので、そういった点で私は新鮮味はあるのだろうと思っています。
朝日（幹事社）：地方の首長として、安倍改造内閣に期待する点というのはどんなことになりますでしょうか。
知事：私どもとしては、前々から申し上げてきているように、効率化至上主義といった形の中で地域格差が出てしまっている。これについて、石原政調会長はスピードが速すぎたからと言っていましたが、私は、スピードが速すぎることだけではなくて、一部の分野によっては、このまま進んでいったらどういう形になるかということがはっきり見えてきたことによって、それに対して（国民が）ノーと言っている部分もあるのだろうと考えております。ですから、市場原理を入れて対応していかなければいけないグローバルな面からの要請と、片一方で、昨日、関係のどなたかがおっしゃっておられた、ある意味で影の部分、弱者の部分といいますか、そういったことに対する施策の練り直しが求められているのかなと思っております。例えば、大企業、中小企業という関係で言えば、大企業が効率化を図っていくということは、とりもなおさず、中小企業にとっては、その影響によって、ある意味でマイナスの効果が出てくるわけでありますから、それを乗り越えて中小企業として発展していくには大変厳しい状況も出てくるわけであります。
また、税についても、大都市部では本社などがたくさんあるので税収が伸びてきたけれども、地方には本社などは少ない。あるいは、特に最近の状況などを見ますと、工場が地域に立地しても従業員はさっぱり増えない。製造業に関して言えば以前と比べて従業員数は逆に減ってきている。そういう状況の中で、今の法人事業税の分割基準のままでいいのだろうかとかいった問題もあります。そういったことも含めて、これから新しい体制の下で、地方も繁栄していけるような施策を期待しております。
読売：増田寛也前岩手県知事が、地方行政の代表者としての立場もあった方が総務大臣に任命されたことで、今後の地方分権に与える影響をどうお考えでしょうか。
知事：地方の実態については十分に承知されている方ですから、我々としては、地方がやっていける施策を出していただけるのだろうと思っております。また、第2期地方分権改革についても、これまでの経験を生かして、地方の立場を十分に尊重した方向へリードしていってほしいと考えております。
権限や税源の移譲、地方交付税の確保など、地方にとって本当に役に立つ改革を実現していただかなければいけないと思っております。今までは、ややもすれば、国の各省庁が、権限や財源をなかなか地方に譲ろうとしませんでした。（同じような状況が続くのであれば）私は、第2期地方分権改革は、闇雲に進めてもまた地方側が弱ってしまうだけになると考えていますので、（大臣には）各省庁としっかりやり合って、本当に地方分権が進んだと地方側が思える結論に持っていってほしいと思っております。そのためには、大臣だけでは限界がありますから、総理に強いリーダーシップを発揮していただかないと、第2期地方分権改革において、地方にとって具合のいい結果は出てこないのかなと思っております。
朝日（幹事社）：毎度毎度聞いているのですが、湊線になるのですが、明日、ひたちなか市の市長会見がありまして、そこで議題に上がっていたので何らかの発言があると思われるのですが、県のほうで考えていらっしゃる支援策はそろそろ表明できなのでしょうか。
知事：私から申し上げるというより、いろいろな方向性についてはひたちなか市が中心になって検討していますので、市長から話をするほうが適当かなと思っておりますが、我々としましては、今、茨城交通、市、県の間で大きく3つの点について議論を行っております。
一つには、今後5年間、平成20年度から平成24年度の収支計画が妥当かどうかということ、もう一つは、今後5年間の設備投資計画の妥当性の検討、これら2つは、これからの経営を考えたときに、果たしてどうかということについて十分見通しを立てておきたいということから行っているものであります。
もう一つにつきましては、出資問題を含めて分社化の方法について具体的な議論を行っているところであります。
収支計画及び設備投資計画については、方向性は概ね固まりつつあるところでありまして、現在は出資問題を中心に協議を進めております。9月中には協議を終えて、支援策を取りまとめていきたいと考えておりますし、10月には国に対して再生計画を提出できるよう調整を進めているところであります。
これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、出資をするのかしないのか、幾らにするのかなども含めまして、市が中心になって考えております。私どもとしては市を応援する形での対応策を考えているところですので、この場で私からあまり具体的な数字を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
産経：話がまた変わるのですが、路線価などを見ますと、県南のほうで、TXに対して、常磐線が伸び悩むというか、まだ落ち込みが続いています。そんな中で、県として、東京駅乗り入れも含めた支援といったものは検討されていないのでしょうか。
知事：常磐線につきましても、ひたち野うしくあたりまでは土地の取引が活発に行われております。土浦まで及んでいないのがやや気がかりなところですが、私どもとしては、常磐線沿線についても元気が出るよういろいろな施策を実施していかなくてはいけないと思っておりまして、その大きな一つとして、常磐線の東京駅延伸を考えているところです。
私どもでもJR東日本に要望活動を行っておりますし、また機会を見て、沿線の市長さん方と要望に行こうという話もしておるところであります。
JRでも東京駅延伸については理解を示してくれているものと私どもは思っております。
これまでは、ややもすると、宇都宮線や高崎線（の列車）を優先するのではないかという考え方もあったのですが、つくばエクスプレスが開業いたしましたので、常磐線についても力を入れなければいけないという考えをJRも持ってきてくれていると受け取っております。
東京都内の駅で周辺住民の理解がまだ完全に得られていないところがあるものですから、その関係で遅れております。私どもとしては早期に解決して、早い時期に東京駅延伸を実現してもらえるように、先ほど申し上げましたように、重ねて要望活動を続けていきたいと思っています。
朝日：関連してなのですが、神田駅周辺での住民の反対が強いということで遅れているということなのでしょうが、当初は2009年度の延伸の予定ということだったと思うのですが、その見込みについてはどういうふうにお考えでしょうか。
知事：はっきりした見込みにつきましては、相手もあることですから、JR側もなかなか言える状況にはないと思っておりますし、私どもも聞いておりません。ただ、JRとしては大変強い熱意を持ってやっていただいていると承知しておりますので、あまり遅れないで（延伸）できるようにお願いしたいと思っています。