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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成23年1月21日（金曜日）
11時16分～11時43分 会見室
NHK（幹事社）：今日もよろしくお願いいたします。まず最初に、幹事社から3点ほど質問させていただきます。まず一つ目はですね、全国的な話なのですけれども、先週、菅政権の改造内閣が発表されまして、県出身の大畠大臣も国交省に移られましたし、税の議論なんかもいろいろ今後進んでいきそうではありますけれども、これが地方にとって、あるいは茨城県にとってどういう影響を持ってくると、もしこのあたりにお考えとかありましたら、ご所感とともに。
知事：特別、他の方々と違った感想をもっているわけではございません。政治への信頼という意味で、何も民主党政権に限ったことではないですけれども、自民党政権も含めて、だいぶ国民の間で揺らいできていると思いますので、そういった点をしっかりと回復して、引っ張って行っていただければと思っております。
それから、何よりも緊急な対応が必要なものとしては、景気と雇用という問題があるわけです。来年度予算編成の発表でも、成長と雇用を第一に掲げておられるようでありますけれども、とりあえずの緊急雇用対策というものでいつまでも凌いでいるわけにはいきません。やはりしっかり、正規の雇用の場を確保していくことが必要だと思っております。
そういった点からすると、成長産業の育成ということが大変重要になってまいりますし、また、その産業がある程度世界に向けて伸びていくためには、円高、デフレということも克服していかなければいけないと思っております。国の経済的力というものをしっかり確保しながら、国民生活をどうやって良くしていくのか、努力をしていただければと思っております。
また、茨城県の立場で言えば、大畠大臣が今度、国土交通大臣に就任されたことは、いろいろな点で、大変良いタイミングで就任していただいたと思っております。特に圏央道について、用地買収の難航により一部区間の完成時期が遅れるということが、国から発表されておりますが、用地買収については、私ども地元が全力で対応していきたいと思っておりますので、用地買収の目途がたつということを前提にして、しっかり圏央道に予算を配分していただいて、早期完成に向けて、私どものために力を貸していただければと思っているところであります。
また、東関道水戸線の今後の事業の進め方についても、そろそろ決めてもらわなければいけない時期だろうと思っております。
あるいは、鹿島港の国際バルク戦略港湾への選定についても、穀物での選定は間違いないと思いますが、鉄鉱石での選定については、まだまだ競争が厳しい状況であると聞いておりますので、ぜひ応援していただけたらと思っております。
NHK（幹事社）：続いて、今週、大学生の就職内定率というのが全国的に公表され、これが過去最低ということです。再三、議会などでも答弁されていると思うのですが、改めてですね、過去最低に落ち込んでいるということに対して、どのようにお感じになっていらっしゃるか、そしてどういうふうにそれに向かって対応していくかについてお願いします。
知事：新卒者が、夢と希望に胸をふくらませて社会に出ようとするときに、かなり多くの方々が就職先がないというのは問題ですので、これについては国・県・市町村あるいは企業の方々など関係者を挙げて努力していく必要があると思っております。色々な（形で）就職面接会なども開催されていますし、県としても大卒者向けの基礎研修を受けたのちに企業へ派遣するシステムを作るとか、高校生未就職者については県庁で臨時職員として雇って正規雇用に向けた研修をして貰うとか、様々なことを実施してきております。しかし、そういったことだけでは根本的な解決にはつながっていかないんだろうと思っております。やはり日本経済をどのようにしていくか、これからの明るい展望を切り開く中で、企業側が積極的に雇用していけるような状況を作っていかないと、今の問題の抜本的な解決にはつながらないのだろうと思っております。そういった点で、（国においては）来年度予算の中でも成長（分野）ということにだいぶ重点を置いていかれるようでありますが、茨城の場合にはつくばとかJ-PARCなど科学技術の面での拠点を抱えておりますので、私どもも一緒になって、ぜひ良い方向に行けるようにがんばっていきたいと思います。
NHK（幹事社）：就職内定率が過去最低という言葉を聞いたときに、どのようにお感じになりましたか？
知事：過去最低と聞いても、極端に過去と違っているかというと、そういうわけではありません。また、見ておりますと、全部が悪いという訳ではなくて、良いところと悪いところがまだら状になってきていて良いところもたくさんあるんですね。一方で、悪いところはもうとても人を抱える余裕がないということで採用を見送っている。このよう中で、今の状況になっておりますので、良いところをどれだけ増やしていけるか。例えば、為替レートが少し変わるだけでも、今まで赤字と予想していたのが黒字に転換する企業もありますので、為替政策を含め日本政府としての経済対策というものをしっかり進めていただきたいと思っております。
NHK（幹事社）：最後の質問なのですけれども、いよいよ2月1日就航、目の前ですけれども、こちらに向けてのご準備なんかはもう。
知事：航空会社のほうからいろいろお聞きしますと、特に札幌便については売れ行きが好調であると聞いております。中部のほうも含めて、副知事に行っていただいて、あちらで積極的なPRをしていくこととしております。我々としては、この路線をずっと張っていただけるようにがんばっていかなければいけないと思っています。
茨城A：通り魔事件が連続で起きた件で、県として連絡会議を開いているということでしたけども、具体的に何か決まったこととかこれからの方針とかありますでしょうか。
知事：県警本部も含めて庁内関係課20課で、通り魔事件等対策緊急連絡会議というものを設置して、対応等について検討を行ったところであります。先般開いた会議では、通り魔事件等を発生させないための対策、事件等が発生した場合に被害を拡大させないための対策、それから、極端な行動に至らないよう地域で「支える」機能を充実させる対策と、大きく3つに分けながらどのようなことをやっていくかについて議論いたしました。
その中で、例えば通り魔事件を発生させないためには、現在、防犯パトロール事業というのを警備員84名体制で実施しておりますけれども、この警備員の数を増やしていくとか、あるいは、活動日数が月に20日になっておりますので、これを毎日に拡大していけないかとか、そういったことを県として出来ないか、来年度予算の中で対応していきたいと思っております。
そのほか、緊急のものとして、市町村には自主防犯ボランティア、特に自警団が県内にたくさん組織されています。こういったところにも、今回のような事件への対応を含めて積極的な協力をお願い出来ないか。また、巡回の強化は大変効き目がありますので、消防団その他にも協力をお願いしていけないか、などといったことについても議論しております。
これから最終的にどうするかということについは、もう少し中身を詰めまして発表していきたいと思います。
茨城B：今年度の県税収入の見通しについて教えていただければと思います。今年度の当初予算で2,958億円の県税収入を見込んでいたかと思うのですが、現在の実績と税収確保の見通しについてお考えを伺えますか。
知事：11月末までの税収実績等をもとに先般積算を行ったところでありますが、それによりますと税収で100億円以上、当初予算額を上回るものと想定しております。また、県税に地方消費税清算金及び地方法人特別譲与税を合わせた実質ベースの県税ということで見ますと、もう少し増えて当初予算額を200億程度上回るものと見込んでおります。
ただ、12月末の税収実績を見てみないと分からないものですから、これを踏まえた上で（額を精査し）、2月の県議会定例会に最終補正予算として提出する予定でありますので、これからもう少し様子を見ていきたいと思います。
茨城B：本年度は地方交付税の再算定で34億円ほどのプラス要因があったかと思うんですが、当初予算で110億円を県債管理基金からの繰替運用を実施しているかと思うのですが、解消の見通しはたちそうでしょうか。
知事：これは何とか解消していけるのではないかと思っております。
茨城B：来年度の地方財政収支見通しについてですが、全体で2.8％の地方税の増を国では見込んでいるようですが、来年度の見通しは、最近円高その他で非常に不安定だと思うのですが、知事の見通しはいかがでしょう。
知事：私どもとしては、翌年度の税収見通しについては、個別に企業にあたった上で計算しているところでありまして、現在、その結果などを踏まえて最終的な見積もりをしているところです。
茨城B：国の2.8というプラスの設定というのは、知事はどういうお気持ちですか。
知事：マイナスという訳にはいかないでしょうし、やはり期待を込めての数字だろうと思います。今年度はエコ関係の補助制度など様々なことがあり（景気回復、税収増につながり）ましたが、来年度どうなるかということについては、アメリカがどうなるかということもありますが、それ以上に途上国が好調ということで、そのような（国の）推計になっているのだろうと思っております。
私ども（地方の立場では）、なかなか日本全体の産業の動向をつかむことは難しいものですから、県税収入については、地財計画を参考にしながら個別の企業にあたった上で見積もるという方法でやってきているのですが、そのヒアリングを行っている状況では、大企業については結構良い数字が出てきていると聞いておりまして、国と似たような傾向なのかなと思います。
茨城B：2.8％は妥当とお考えですか。
知事：国の方でも様々な方法を使って見込んでいるものと思いますので、それはそれで尊重していきたいと思っております。
IBS：札幌便がようやく飛ぶと、当初県が目標として国内路線のうちようやく1路線が実現するわけなのですけれども、これにあたってどのような感想をお持ちですか。
知事：我々としては札幌との関係は色々強いものがありますし、また、札幌へ観光に行きたいという人もたくさんおられると思いますので、大変ありがたく思っています。農業例えば江戸崎カボチャひとつとってみても札幌には結構行くわけですよね、そういったつながりなど色々な関係がありますので札幌に簡単に安くいけることについては大歓迎であります。
IBS：就航当日には副知事が中部に行かれるお話しが先程ありましたけれども。
知事：中部のほうでは明日とあさってキャンペーンをやる予定であります。札幌のほうは28日から同じようなことをやる予定です。
2月1日から2日にかけて、スタートのときに、上月副知事が札幌、山口副知事が中部にいってPRをしてくるあるいはまた、現地の然るべき方々を表敬訪問してくることになっています。
IBS：神戸便と比べて体感的にいまいち地元の盛り上がりが低い気がするのですが、今後の就航対策にどのように力を入れていきますか。
知事：神戸便の場合は、国内初めての便ということで、より盛り上がったのだろうと思います。
札幌も2月には雪まつりなどがありますので、かなりの予約状況と聞いておりますから盛り上がっていると思いますけれども、我々としてはそれに甘えることなくこれから一生懸命PRしていきたいと思っております。
読売：サッカーの水戸ホーリーホックが資金難でリーグから融資を受けるとのことですが、沼田社長も知事のところに支援策とか要請に来たと思いますが、県のほうで何か支援策とか考えているのでしょうか。
知事：沼田さん確かに来られたんですけれども、具体的に支援策をこうしてくれという話でなくて、今、ホーリーホックがどういう状況にあるかということについてご説明をしていかれました。ホーリーホックは、水戸のケーズデンキスタジアムができる前までは、主に笠松運動公園で試合をしていたわけですけれども、私どもはこの使用料を減免してまいりました。平成21年は途中でホームスタジアムが水戸に移転しましたから別としまして、普通の年で1,000万円くらいの減免額となってきております。また、現在、水府町にある建物を寮として月1万円で貸しているところでありますから、普通の相場で借りるとした場合、どの位かかるのかということを計算しますと、支援額としては数百万円にはなっているのだろうと思います。したがいまして、平成20年度までは年間2,000万円程度の支援を行ってきたことになりますし、そのほか色々なメディア等を使って、ホーリーホックの宣伝等もしてきたところであります。
日経：昨日、日野自動車が、古河の新工場の稼働が来年の春ということを発表しましたけれども、これについて改めて知事のご感想と、県として今後来年春の稼動に向けてどのような対策をとっていくのかお伺いします。
知事：我々としては、日野自動車については、あのような形で発表していただいたことについて大変ありがたく思っております。私が最初に日野自動車の本社に行ったのが平成18年9月ですので、5年近くかかってやっとここまできたわけでありますので、私自身大変感慨深いものがあります。この間、日野自動車の方でも、これからの会社のあり方全般を検討していくということで時間はかかってしまいましたが、今回発表となったように、生産拠点をどんどんこちら（古河）へ移すということを言ってくれておりますので、我々としましては、その受け入れに当たっては全力を尽くしていかなければいけないと思っております。
もちろん基盤整備あるいは用地整備等々につきましては、日野自動車のスケジュールに合わせた形で進めていきたいと考えておりますし、そのほか、従業員の（生活）環境の問題などにつきましても、日野自動車からはできるだけいい環境を提供していただきたいとも言われておりますので、そういったことも含めて、これから取り組んでいきたいと思っております。
先程も申し上げましたが、圏央道の開通時期が遅れる見込みということは、やはり日野自動車のこれからの活動を考えた場合にはマイナスになると思いますので、我々としましては、先程申し上げたように、国に対して、こういった形で日野自動車もいよいよ動き始めるということでお願いをしてまいりたいと思っております。
毎日：散々会見でもでましたけれども、横浜市と川崎市の市町村が子ども手当ての負担分の支払いを拒否し、これについての知事の感想と県のこれからの負担の予定はあるのですか。
知事：いまのところそこまで考えておりませんけれども、これから国として子ども手当てのあり方をどのようにしていくのかについては十分な説明をしてほしいと思います。当面という形で、2年続けて児童手当相当額だからということで地方に負担を求めてくるというのは、やはり地方側からの信頼というものを失うことにもつながるのではないかと思っております。我々としてはいずれにしても知事会の中で歩調を併せながらやっていくことが必要であろうと思います。
時事：名古屋市とか鹿児島県の阿久根市で首長と議会との対立が話題を呼んでいますが、知事としては二元代表制のあり方については、どうあるべきと思われますか。
知事：議会の解散に向けて首長が音頭をとるということは、私としては考えられないことであります。市民の方たちが色々と考えた上で（リコールの動きが）出てくるという場合は、当然、自治の原則でありますから尊重していかなければいけませんが、首長も議会の議員もお互い、ある時点ある時点でそれから4年の任期ということで住民に選ばれてきているわけでありますから、特別なことがない限りはその間、お互いに意見が違ったとしても、相手の立場（身分）に影響を及ぼすということではなく、議会の中で議論していくべきものではないかと思います。
毎日：先ほど圏央道の話も出ましたけれども、昨年の暮れから霞ヶ浦導水の検証作業も始まりまして、今現在、国土交通省に大畠大臣と小泉政務官の2人の茨城県出身者がいらっしゃいますけれども、これはどのように影響するとお考えですか。
知事：それは個々人の考え方じゃなくて、やはり国としてどうするかという対応をしていかれるでしょうから、大畠さんと小泉さんがいるから2人の考えどおりになるとか何とかという問題ではないと思います。
我々としてはあくまで国のほうに、もともと国主導でやっているものですから、ここまできてどうするのかということについては、代替策がない、示されるということがないわけですので今のところ状況を見守っていきたいと思います。
日刊工業：先ほどの日野自動車の話で、用地とか基盤整備の話がありましたけれども、企業立地の部分で場合によっては下請会社が来るということもあるかと思うのですが、古河市の方では工業団地がけっこう埋まっているという話を聞いたのですが、県としてはどういうふうに考えられるのかお伺いします。
知事：これは言っていいのかどうか分かりませんが、日野自動車の方からは、すぐ隣に関連会社が立地するということは、あまり歓迎しないということも聞いております。関連会社には適切な距離のところに来てほしいということを聞いておりますので、そういった点では、関連会社が来ることになれば、用地はあると思います。
産経：水戸ホーリーホックに関してなんですけれども、沼田社長は今後ですね、資金の面で、補助ではなくて具体的な資金の面で県や市に補助を求めていくということをおっしゃったんですけれども、今後そういった運営資金などの補助を求められた場合にですね、知事としてはどういう条件が整えば出資することも考えるというようなお考えでいらっしゃいますか。
知事：出資することは、今、考えておりません。ホームタウンとして、地元・水戸市がどのような形でホーリーホックと関係を持っていくのか、応援態勢をどう築いていくのかなどについて、水戸市と十分に協議してはどうかということをアドバイスしております。
様々な人にお願いして、もうちょっと積極的な動きをしていかないと収入面などでも厳しいのではないかと思っております。