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ページ番号：19764
更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年5月21日（金曜日）
11時18分～11時40分 会見室
東京（幹事社）:幹事社の東京新聞です。
代表して幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、口蹄疫の件なのですが、宮崎から始まったということで、地理的には大変遠いともいえるのですが、こちらの県内の農家の皆さんは大変危機感を持っていらっしゃるし、市場の閉鎖などによる間接的な影響は既に出ているかもしれません。
これまでも、県としては既にいろいろ対応はとっていらっしゃると思いますが、今後、どういう事態が想定されて、それに対してどういうふうに対応をとっていこうと考えていらっしゃるのか。
併せて、国の初動体制についていろいろご意見があるようですが、知事も思うところがありましたら、併せてお願いいたします。
知事：我々としては、既に、農家や関係者の皆様に対しまして、様々な情報の提供や予防のためにやらなければいけないこと等々について、会議などの場を通して説明しているところです。これからどうなっていくのかについては、見通しが立ちませんので何とも申し上げようがございませんが、なるべく早く終息して欲しいという思いを大変強く持っております。
県内の農家でも、もう既に子牛の仕入先を北海道や東北方面に変更しているといった方も出てきております。今のところ、子牛の価格がまだそれほど上がっておりませんが、これから相当上がっていくのではないかと心配されておりますので、政府の対策によってなんとか早く解決されればと思っております。
次に、初動対応については、これは本当に難しい問題でありまして、我々、外からいろいろなことを言うのはたやすいのですが、現実の問題として、的確なタイミングで把握できるかどうかということは困難が伴うのではないかと思っております。
私どもといたしましては、農家や県の出先機関も含めて、あらゆる情報をできるだけ早く県のほうに上げて、そして、それらをチェックする体制をしっかりとつくっていけるように準備をしているところであります。2月5日にも口蹄疫防疫シミュレーションを実施したところでもありますので、これらを踏まえて、情報の収集体制や連絡体制をしっかりとさせていきたいと思っております。
東京（幹事社）：次に、茨城空港について2点お尋ねします。まず、中国の春秋航空について、交渉がうまくいけば、茨城便を夏にも飛ばすという一部報道があったのですが、この航空会社との交渉の有無も含めて、交渉の進展具合を教えていただきたいということと、可能であれば、今現在、どういうところを調整されているのか、その焦点となっているところも併せてお願いいたします。
知事：春秋航空は、今、すごい勢いで業務の拡大をしているところであります。中国国内で40路線ほど張っているところでありまして、それをさらに国際線にも広げていきたい。そして、機体数を今の10何機から急速に100機ぐらいまで増やしていきたいと聞いております。
その中で国際線にも進出したいという意向を持っておられるということがインターネットの記事に書いてございます。シンガポールや茨城ジャパン、済州コリアといったところが候補として挙げられております。
我々も、春秋航空は中国で最初のLCCでありますので、日本に航空路線を張るのであれば何とか茨城にお願いしたいという接触を水面下でしてきたところです。そういうこともあって、茨城ジャパンという形でインターネットで報道されたのだと思っております。
現在の交渉状況につきましては、先般、ある新聞が報道しておりましたように、自衛隊との共用飛行場ということもあるものですから、国土交通省と防衛省との間で協議をしていただいて、どの様な形なら使用可能かということをいろいろと詰めていかなければいけません。これが一つの課題であります。
もう一つは、LCCでありますので、春秋航空としては支援策を期待しているところでありますので、そこをどうするかといった課題もございます。
現在、そういった点について詰めを行っているところでありますが、まだ就航する方向なのか、しない方向なのか、はっきり見えてきたわけではありません。これからさらに交渉が必要だと思っております。
せっかく茨城と上海を結ぶ便でありますので、上海万博が開かれている間にぜひ就航してもらえたらありがたいと思っております。
東京（幹事社）：知事の感触としてはいかがでしょうか。
知事：我々は、春秋航空だけではなくて、ほかの航空会社に対しても熱心にいろいろな情報提供や就航への働きかけを行っているところです。今度、中国人に対する観光ビザが大分緩やかにおりるようになるという方向も示されておりますので、大変多くの方々が日本を目指して来られるのではないかと思います。そういう中で、茨城空港にも、中国との路線を張っていただきたいと思っております。
東京（幹事社）：茨城空港についてもう1点なのですが、今月の14日に県庁にスカイマークの社長がお越しになって知事とお会いになっていると思いますが、当然、茨城空港-神戸便のお話をされたと推測いたしますけれども。
知事：スカイマークも、春秋航空も一緒ですが、今、業務の拡張ということで飛行機の機体数を増やす方向で仕事を進めているところでありますので、我々としては、機体の数が増えてくれば、当然、運航先が増えるということになりますから、茨城空港についてもしっかり頭の中に置いていただきたいということをお願いしたところであります。
従来から、茨城から大阪には40万人ぐらい行っておりますし、北海道には30万人ぐらい行っている。また、沖縄には20万人ぐらい行っている。さらに、周辺の人口も加えれば、その何倍かの方々がこちらからそれぞれの地域に移動しているわけでありますので、大分需要があるのではないかということを感じております。その需要をどうやってスカイマークに捉えてもらって航路をつくってもらうのかということが大変大事になってくると考えており、先日、西久保社長には、茨城から札幌などの路線を増やして欲しいということをお願いしたところです。
沖縄については、こちらから沖縄へ行くのに（神戸空港で）40分待っていると直接行けるようになっておりますが、荷物を降ろさないでも行けるバゲッジスルーにしていただきたいということをお願いしました。
また、これから航空機の数が増えてくれば機体の運用上の余裕も出てくると思いますので、福岡便の就航なども含めて、ぜひ茨城空港を重要な拠点にしていただきたいということをお願いしました。
東京（幹事社）：それに対する回答はどうだったでしょうか。
知事：スカイマークの全体的な政策、戦略の中で対応が決まってくると思いますが、そんなに悪い感触ではありません。茨城空港がLCC対応ということでいろいろ工夫をしている。また、県側でも努力をしているということについては、西久保社長にもある程度認識をしていただいているのではないかと思っておりますので、それに対しての評価という意味では、私は必ずしも悪いものではないと思っております。
東京（幹事社）：最後に1点、話が変わるのですが、県の住宅供給公社の問題なのですが、知事は、先の県議会の予算特別委員会だったと思いますが、国との三セク債の活用を巡る事前協議が間に合えば、6月議会に解散に関連する議案を提出したいという旨の発言があったと思いますが、現時点でどのようにお考えでしょうか。
知事：国との協議を今もしているところでありますが、その前段として、金融機関や地元市町村との協議や大町ビルの処理（売却）、このほか、いろいろと解散に向けた課題もございますので、それらを今進めております。何とかできるだけ早く結論を出していきたいと思っています。
東京（幹事社）：現時点で6月に間に合うかどうかということについては、いかがでしょうか。
知事：今の段階ですと、6月は少し厳しい感じになりつつあると思っておりますが、できる限り早くやっていきたいと思っています。
茨城：口蹄疫関連で、県内の一部の市町村では消毒液を配布しようかという検討を始めたり、石灰を配布したりという動きも出ているようなのですが、今後の防疫対策として、県として何か考えられることがあれば教えてください。
知事：例えば、靴の底を消毒するなどということも、できるだけ注意して実施していただいているところでありますが、今のところ、各県の状況を見ましても、関東地方ではまだ消毒液を配布している県はない状況にございます。東北で、福島県だけが、（財源は県費ではなく）団体のお金で（消毒薬の配布を）実施しているという情報がございますが、こちらの地域ではまだその段階にはいっておりません。いずれにしても、豚や牛を飼育されている農家の方々には余分な行き来を控えるとか、関係者以外は入らないよう制限するなど、様々な対応を行っていただきたいと思っています。
毎日：27日に普天間移設の関係の全国知事会議があるかと思います。どのようなスタンスでご出席するかお伺いします。
知事：一部の報道によりますと、（当日は）具体的な話は出さないということのようですので、今回、（鳩山首相が）全国知事会議を開いて欲しいという要請がどのような目的なのかが（各県知事の）皆さんもまだ分からないのではないかと思います。具体の話がない。あるいは具体の話をするのであれば、全都道府県でなく、関係するところだけを集めればよいのではないかということもありますので、（当日、政府が）どのような話を出してこられるのか分からないものですから、何ともコメントのしようがございません。
茨城：今の普天間問題の関係の延長上の話ですが、政府は、沖縄の米軍の負担軽減の一環ということで、訓練などを本土への移転というか、本州への移転という話を最近盛んに言われています。百里基地で日米共同訓練などが行われていますが、今後の議論の行方次第だと思うのですが、訓練の移転という形で本県にもそういったお話があったときには、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。
知事：本県の（百里基地の）場合、例えば、昨年度は2回ほど（米軍との）共同訓練がありましたが、この米軍は嘉手納から来ております。分散して、みんなで協力し合いながらやっていこうという意味では、茨城県も既にある程度の役割を担っているとも言えるわけであります。この（訓練移転の受け入れの）ときにも地元の意思、住民の方々の意見を聞いて、地元の考え方に沿って対応してきたところでありますから、今のお話のようなこと（本県への訓練移転）があるとすれば、私どもとしては、それを持ち帰って十分に地元と検討しなければいけないと思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、具体の話があるとは思えませんので、多分、そういうことにはならないと思います。
茨城：そういう話というのは。
知事：今の段階では、茨城県でも（訓練を）引き受けてくれないかというような話にはならないと思います。27日の（全国知事会議の）段階ではそういう話は出てこないだろうと思います。
茨城：仮にの話で非常に恐縮なのですが、今、タイプ2の訓練などが実施されておりますが、回数を増やして欲しいとか、日程をもう少し延長して欲しいなどの打診があった際には、知事はどのような対応をされますか。
知事：それは仮定の話なので、今、いろいろとこちらから言う話ではないと思います。
東京：先日、日本創新党の齋藤政策委員長が来られて、知事と長い時間懇談されて、いろいろ教えを受けたと齋藤さんが言っておられたのですが、首長連合という形がバックボーンにあるのですが、橋本知事はそれに参加されていないようなのですが、前々回（4月21日）の会見ですか、要請が今のところないので云々というお話があったのですが、どういうスタンスで日本創新党に臨んでいくのかお聞かせください。
知事：（斎藤政策委員長とは）旧知の間柄でもありますし、せっかくこちらへ来られたので、久しぶりにいろいろなお話をしたところです。どの党を、といったことについては、私は全くそういった色づけをしないで仕事をやっていきたいというようなことを少しだけ話しました。あとは、政策のことなどについて話をしただけでありまして、政治戦略的な話はしておりません。
茨城：今の延長線上で恐縮ですが、斎藤政策委員長は、知事からアドバイスをいただいたというふうなお話を記者会見でしておられたのですが。
知事：（日本創新党では）法人税の引き下げなど、いろいろな政策を打ち出していますが、法人税の引き下げなども、単純にそれだけ行って済む話ではないのではないか、ということの関連でいろいろお話を申し上げました。（具体的な話は）差し控えさせていただきますが。
特に日本の成長戦略については、今申し上げた法人税の引き下げだけでは済まないのではないか、日本全体がもう少し成長戦略という面で国を挙げて取り組んでいく必要があるのではないか。最近、国土交通省の成長戦略会議からも提言が出されておりますが、昨年12月に民主党が発表した政策（新成長戦略（基本方針））をもっともっと深めていく必要があるのではないか、というようなことを話しました。
茨城：民主党政権がこの参議院選に掲げるであろうマニフェストの提案の中の子ども手当につきまして、当面、今、1万3,000円の話がありますが、満額支給ではなく、増額分については現物支給、あるいは都道府県のほうにという形で、衆議院選のときのマニフェストに掲げた子ども手当の額の残りの部分について、今、政府は、満額支給するのではなくて、現物支給とかいろいろ考えるようになってきておりますが、知事は以前から子ども手当について若干批判的な意見をお述べになった機会があったかと思いますが、こういった点についてはどうお考えですか。
知事：既にいろいろな問題点が指摘されていますが、それらをどのように考えるのか、しっかり整理する必要があると思います。あと、国民の意見はどういうものなのか、子ども手当を倍にして欲しいという意見が強いのか、保育所などをもっとしっかり増やして欲しいという意見が強いのか、そのあたりをどう判断するかだと思います。
主として、選挙においてどちらがいいかという視点からの判断になってしまうかもしれませんが、できるだけ国民の声をしっかり受け止めていく必要があるのではないかと思っております。いろいろな議論がある中でまだ固まりきっていない。倍にして欲しいという人もいますし、一方では、現物政策という方向に行って欲しいという人もいるわけであります。私は、（子ども手当というものを）所得再配分という点で捉えるのであれば一律に支給するのは行き過ぎの面もあるのではないか、また一方では、現物的な方策をとるということであれば、それは必要とする方々にかなり集中して行く面もあるのではないかという感じもしておりますので、これからもっと議論を進めていくべきだろうと思っています。