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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年1月7日（月曜日）
14時15分～14時43分 庁議室
茨城（幹事社）：改めまして、新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
最初なものですから、もう何度もお話しされているかもしれませんが、今年の抱負というか、例えば、今年最大の課題としてこんなことを認識していて、それに向かってどういうふうに取り組まれていくかというようなお話をお願いします。
知事：今年だけでなく、ここ数年での大変重要な課題だと思いますが、「地域間格差」というものが人口減少時代の中でかなり顕著になってくるのではないかと思っております。そういう中で、本県をどうすれば活力ある住みよい地域にしていけるかということを考えながら全力で頑張っていきたいと思っております。
そういう方向を目指して頑張っていくわけですが、今年の一番の懸念材料は、景気がどうなるかということだと思っています。アメリカ経済の影響、あるいは、原油をはじめとする資源価格の高騰。食糧も相当に値上がりしている。こういう状況の中で、企業の中には、景気の先行きがかなり悪くなるのではないかという予測をしているところも既に出てきております。また、一方で、不動産取得税なども昨年の後半から急速に伸びが鈍っており、私どもが想定しているよりもはるかに少ない状況になってきております。
そういうことを踏まえた上で、陸・海・空のインフラ整備が十分になされていって、企業の立地なども進み、元気な県になっていけたらありがたいと思っているところです。
そのほか、安全・安心という面では、昨年は、食の関係で食品偽装の問題が大変大きな課題となったわけですが、そういったこととあわせて、私どもとして精いっぱい取り組んでいかなければいけない問題として、医師・看護師不足をどう克服していくかということがございます。これについては、医師確保支援センターなどを中心に全力で取り組んでいるところでありますが、これからさらにアイデアを出しながら、精いっぱい努力をしていきたいと思います。
茨城（幹事社）：年末になるのでしょうか、J-PARCが稼働になるようですが、次の時代の産業界を牽引するようなものであるというふうに前々から言われているのですが、県内の企業の方々とお話をしたりすると、まだまだちょっと高嶺の花でというような話もあるのですが、一番の課題は、最先端の技術をどういうふうに汎用化していくかということだと思うのですが、この辺について、こういうふうに進めていきたいというようなお話がありますか。
知事：J-PARCの向かいにNTTの施設がありますが、これからその施設を改修しまして、県の産学官共同研究施設として整備していきたいと思っております。そこにJ-PARC全体の総合窓口的な機能も設けていきたいと思っておりますし、関係機関にも入所していただきたいと思っております。
また、今お話の高嶺の花ということにつきましては、当面、特に大企業といいますか、パワーユーザーといいますか、研究開発の力を十分に持っている企業などを中心にしまして、中性子産業利用推進協議会といった組織をスタートさせたいと思っております。この設立に向けまして、現在、日立製作所のフェローの方にいろいろと調整していただいているところでございます。この方は経団連の産業技術委員会重点化戦略部会長をしておられますので、いろいろとご尽力を賜わり、何とかオールジャパンの推進体制を作って、産業界の利用に弾みをつけていきたいと思っております。
また、既にこれまでも13の研究テーマで中性子利用促進研究会を運営してまいりましたが、来年度以降、さらに重点化を図りながら、産業界が関心を持ち、利用の気運が盛り上がるような先導的な研究プロジェクトを実施していきたいと考えております。中性子利用促進研究会には、企業などから479人に参加していただいておりますので、こういった方々がJ-PARCが稼働することによってさらに熱心に中性子の利用に取り組んでいただければ、私は、近い将来、J-PARCを活用した新しい産業なども誕生してくるのではないかと期待しております。
茨城（幹事社）：今年は北海道洞爺湖サミットなどがありまして、環境問題、とりわけ地球温暖化対策が特にクローズアップされると思うのですが、知事は、全国知事会の中でも、エネルギーとか環境の分野の責任者というわけではないでしょうが、そういうお立場にいるわけですが、環境の取り組みについては地域的な取り組みが何より大切だと思うのですが、国のほうでいろいろかけ声をかけても、地域が取り組まなければということで、国と地域、都道府県との橋渡し役としてどんなことに取り組まれていこうとされていますか。
知事：私は全国知事会のエネルギー・環境問題特別委員会の委員長という立場にあります。昨年、環境省が「私のチャレンジ宣言」という取り組みを打ち出し、安倍前総理なども随分熱心に取り組んでいたにもかかわらず、インターネット上で（国民に登録を）呼びかけてもなかなか普及していかなかったものですから、環境大臣にお会いしたときに、もう少し地方と一緒になってやっていかなければ、施策は地に足がついたものになりませんよということを申し上げてまいりました。環境省の（温暖化対策事業を受託している）「地球温暖化防止活動推進センター」が各都道府県に置かれているのですが、そこで施策を進めていくには、人員的にもシステム的にも難しい状況にありますので、私としては、国と地方公共団体が一緒になってやっていく必要があるのではないかと思っております。
もちろん、本県独自の「エコチェックシート」を活用した取り組みや「茨城エコ事業所登録制度」といった施策は進めてまいりますが、あわせて、国全体としての施策を地方も一緒になっていろいろと進めていくことが大事だと思っています。
先日のテレビで、経済産業省などでも同じような制度を始めたところ、まだ千何百件しか応募がないので、これから大々的に宣伝していくというようなことが放送されていましたが、私は以前から、経済産業省と環境省の2省だけでなくて、他の関係省庁も含めて、国として一体的な形で環境問題に取り組んでいく必要があるだろうと思っておりますし、それをさらに地方と一緒に進めていくことによって、はじめて環境問題に対する国民の意識啓発などが進んでいくのではないかと思っております。実際の効果を上げるためにもそういった体制づくりが不可欠だろうと思っています。
そのため、現在、全国知事会エネルギー・環境問題特別委員会の中に「地球温暖化対策専門部会」をつくって、国と一緒になってどういうことを行っていけるか、事務レベルで検討を進めているところです。
茨城（幹事社）：例えば、そういう取り組みは、いつごろまでにこういうことをしたいというような取り組み、そういう予定というのはあるのですか。
知事：少なくとも洞爺湖サミットが開催される前の早い段階で打ち出していかないと意味がありませんから、そこまでにはまとめてもらえると思っています。
茨城（幹事社）：これも昨年から聞いているのですが、茨城空港の就航対策なのですが、静岡空港などの例からいって、早ければこの夏あたりにもというような希望があるようなのですが、何か秘策はありますか。
知事：秘策はありませんので、地道にお願いするほかに方法はないと思います。ただ、静岡空港の場合と比べてさらに複雑なのは、実は羽田の発着枠が拡大しますし、成田も発着枠拡大の方向で進んでいるようです。こういった事情が微妙に影響しており、茨城空港は首都圏の空港なので、乗り入れしますよと宣言すると羽田の枠が減らされるのではないかと考える航空会社もあるようですので、なかなか静岡と同じペースでは進みにくいと思っております。いずれにしましても、一生懸命に取り組んでいきたいと思っています。
共同（幹事社）：三菱化学の火災についてなのですが、きょう、茨城県警が朝から捜索に入っていますが、まず知事として捜索に期待することと、昨年から引き続いて県としての調査の進捗状況について教えてください。
知事：明日、県の「三菱化学(株)鹿島事業所火災事故調査等委員会」の第1回会合を開く予定です。委員会では、まず今回の事故原因と再発防止対策の調査検討を行っていただいて、事故の再発防止に資する。あわせて、鹿島コンビナートにおける危険物及び高圧ガスに係る保安上の課題について検討し、事業所における自主保安の推進に資するという2点を大きな目的にしております。
今申し上げたことをわかりやすく言えば、一つは、今回の事故を踏まえての原因究明と再発防止対策。もう一つは、鹿島地域のコンビナート設備が全体的に操業開始からかなり年数が経っており、施設の老朽化も進んでいる。そういったことも踏まえた事故防止対策について、この委員会の中で検討していただきたいと思っております。
委員会の結論が出る前には、多分、県警による原因究明が進んでくると思いますので、我々としては、県警の捜査結果なども踏まえて、十分に検討していく必要があるだろうと思っています。
共同（幹事社）：調査委員会はいつごろまでに会合を何回か開いて結果を出したいとお考えですか。
知事：明日が第1回目ですので、そこで方向づけしていただく予定ですが、事務的には、来月に第2回目、再来月に第3回目という形で、ある程度方向を出していただければありがたいと思っています。
共同（幹事社）：そうすると、3回目で中間報告のようなものが出される予定ですか。
知事：中間か最終かはわかりませんが、ある程度の方向づけができれば、そこで結論を出していただければと思っています。
ただ、今日の県警の捜索の結果がどうなっているかわかりませんが、原因究明がそんなに早くできるのかどうか。原因は今のところ全くまだ見当がつかない状況にありますので、その辺がポイントになってくると思います。
読売：J-PARCの話なのですが、具体的に県の2本のビームライン装置を借りたいと、今の段階で手を挙げているとか、もしくはそういう意向を出しているところというのは、今のところ、研究機関と企業でそういうところはあるのですか。
知事：先ほど申し上げました中性子利用促進研究会において13のテーマで勉強していまして、参加企業が149社ほどになっております。こういった企業はもちろんこのビームラインを使って自社の仕事に役立てていきたいという考えを持っています。また、こういった企業などを支援する県のビームラインの利用者支援協議会というものを設置していく方向で検討しています。
読売：この149社というのは、2本のビームラインを使うということもある程度前提にして研究会に参加しているのでしょうか。
知事：そうです。479人が参加しておりますから、結構多いと思います。しかしながら、これほどの大事業の割にはまだまだ少ないということで、現在、経団連にも働きかけて、利用推進のための協議会（中性子産業利用推進協議会）を作れないかという検討をしているところです。
読売：149社のうち、県内の企業というのは大体幾つですか。
知事：県内企業が80社です。
読売：残りは県外の69社ですか。
知事：そうです。
NHK：環境問題について、国と連携をして知事会としてやっていきたいというお話がありましたが、茨城県として特にこういった分野でリーダーシップをとって、ほかの県に先駆けて何かやっていきたいというような方向性はありますでしょうか。
知事：例えば、先ほども申し上げましたが、「エコチェックシート」の取り組みや「茨城エコ事業所登録制度」、特にエコ事業所登録制度については、環境対策として、できるだけ多くの企業に参加してもらえるという点では、効果を発揮しているのではないかと思っております。ほかの県でも似たような取り組みはありますが、かなり精緻なシステムをつくり上げていて、厳しすぎて参加企業が非常に少ないというようなことになっているようですが、茨城県の場合は、参加企業もかなり多い状況です。きちんとした企業が1社、2社出てくるよりは、できるだけ多くの企業が少しずつでもいいから（環境負荷を）下げていくことのほうが、効果は大きいだろうと思っています。その取り組みをだんだん深めていくことによって、効果はより大きくなってくるだろうと思っています。
例えば、「私のチャレンジ宣言」につきましても、大好きいばらき県民会議や市町村といったところに呼びかけて、「ぜひ皆さん参加してください」という啓発も進めているところでありますので、県としては国と協調しながら対策を進めていきたいと思います。
また、森林湖沼環境税が4月1日から導入されますので、それを財源として、特に森林の間伐を積極的に進めていきたいと思っております。もちろん、霞ヶ浦の水質浄化対策も進めていきますが、今、問題となっている地球温暖化という点では、間伐をより積極的に進めることによって、あるいは、木づかい運動という形で県産材の活用を進めることによって、近年、荒れ放題になっている森林を、防災上も強いものにできると同時に、地球温暖化の防止にも役立ってくれるのではないかと思っています。
日経：昨年、鹿鉄が鉄道をやめたりして、公共交通の維持が非常に課題になったと思うのですが、ここへきて鹿鉄の線路跡をバスの専用道路として活用できないかというような議論が出てきているようなのですが、こうした話が出てきていることに対して、知事としてどうお感じになっているのかということをまずお聞かせください。
知事：私は大変いい動きだなと思っておりまして、県としても全面的に協力する形で、バス専用道路と言っていいのかどうかわかりませんが、その整備について協力していきたいと思っています。
それとあわせて、これからどうなるかまだはっきりしませんが、この専用道路を使って、将来、そのバスが茨城空港の方まで乗り入れられるような形になれば、より有効な活用方策になるのかなと期待しています。
日経：実際に実現するために、道路を舗装し直すとか、そのほかいろいろ整備の費用ですとか、あと、上を走らせるバスの費用ですとか、今後いろいろまたお金がかかってくると思うのですが、県として何らかの補助というか、そういうのは検討に値するというお考えなのでしょうか。
知事：どういう形で運営するかということについては、必ずしも直営ばかりではないと思うのですが、それは地元でいろいろ考えていかれると思います。
それから、どういう形で支援するかということについては、これからの整備の中身、どういったことが必要になってくるのかを見ながら十分検討していきたいと思っています。例えば、専用道路と普通の道路がクロスするところに当然信号などが必要になってくるわけですから、そういうところをどうするかといったことも含めて具体的な検討を早急に行っていきたいと思っています。
茨城：J-PARCなのですが、世界にアメリカと日本と2つだけのような先端的な施設ということで、例えば、海外へアピールするとか、そういったことは何かお考えありますか。
知事：県として海外に向けてアピールするところまではまだ至っておりませんで、国内各地での説明会の開催などに努めているところです。J-PARCが整備されることについては海外の方々にも十分知られておりますし、もともとこの計画がスタートする時には、国内から研究者が3,000人来るとすれば、海外からは1,200人ぐらいの研究者が来るのではないかというような話も聞いていたところでありますので、これからそういったことについても少し詰めて、受け入れ体制を整えていくことが大事になってくるのだろうと思っております。
兵庫県にSpring-8という同じような施設がありますが、ここは随分稼働率が上がっておりますし、また、（海外からの研究者などの）受け入れ体制もかなりしっかりしているのですが、この施設と同じようなところまで整備するかどうかは別にして、民間の活力も活用しながら、宿泊施設や長期滞在施設の整備も含めて考えていく必要があるのだろうと思っております。まずは、先ほど申し上げました産学官共同研究施設をしっかりと整備していきたいと思っています。
茨城：これは一気に来るわけではないでしょうが、海外から1,200人ぐらい研究者が来たら、例えば、家族も一緒に来るとなったら2倍、3倍になりますが。
知事：長期的に滞在しなければならない研究者の方と、中性子を使った実験を行って、すぐにそのデータを持ち帰るような短期的な滞在の方と、様々なタイプの研究者がいるようですが、家族連れで来られるような方は極めて限られているのだろうと思います。
読売：J-PARCの研究者の宿泊施設などは、東海村は民宿みたいな感じのホテルが20ぐらいあると思うのです。それ以外はこれという宿泊施設もなくて、旧NTTセンターの跡地も宿泊施設になるわけではないと思いますので、そのあたり、ちょっと足りないのかな。特に外国人対応とかそういう面でも、これは東海村さんの話にもなってくると思うのですが、宿泊の部分での手当とか、何かお考えになられているところありますか。
知事：今、近くにホテルができるという話もありますので、そういったものなども活用していくことが大事だろうと思います。
読売：民間のホテルですか。
知事：そうですね。必ずしも公的な整備だけでなくてもいいのだろうと思っています。