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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年9月22日（水曜日）
11時16分～11時33分 会見室
日経（幹事社）:幹事の日経ですが、代表して何問か最初に質問させていただきます。
まず、住宅供給公社についてですが、本日の議会の議決を経て、いよいよ本格的に破産処理に入ると思いますが、それについて、まず、改めて知事の現在のご所感、お気持ちをお聞かせください。
知事：いろいろ原因はあるにしろ、こういう形になってしまったことについては誠に申しわけないと思っております。本日議決していただければ、議会にお示しした工程表に従って、少しでも影響を小さくできるように精一杯頑張っていかなければいけないと思っております。
日経（幹事社）:実際、今回の議決を経てということですが、具体的に破産申請の時期であるとか、そのあたりのスケジュールはどのようにお考えになっているのでしょうか。
知事：できるだけ速やかに解散の手続きに着手したいと思っておりますが、まず、最初に住宅供給公社の理事会で破産を決議し、裁判所に破産の申し立てを行うことになってまいります。現在、公社で準備を進めているところでございまして、できる限り急いで、今月中にも（破産の申し立てを）行えるように努めていきたいと思っております。
破産手続き開始決定の時期というのは裁判所で判断されることになりますので、我々としては、それを待つほかない状況にあります。
日経（幹事社）：次に、茨城空港について2点ほどお伺いしたいのですが、昨日、エアアジアXが羽田空港への就航を表明されました。当初、茨城空港が最有力であり、知事もマレーシアまで行かれたのを私も記憶しておりますが、まず、今、こういうことになったことについて、何かお考えがありましたらお聞かせ下さい。
知事：エアアジアXは民間の企業でありますから、自分たちにとって一番メリットがあるところを選んでいくということは、これはやむを得ないことであると思っております。私どもとしては、LCC対応の空港としてアズランCEOにも高い評価をしていただいたところでありますので、就航していただきたいという思いは強く持っていたわけでありますが、今回、羽田に就航するということでありますので、同じ首都圏の茨城空港に就航するのは難しくなったと思っております。
理由として、日本国内での接続の良さや、あるいは、羽田のほうが貨物運送事業に係るインフラが整っているといったようなことを言っておられるようであります。私は直接には聞いておりませんが、そういったことなどが要因になって羽田が選ばれたということであろうと思っております。
日経（幹事社）：今回の結果を見ても、羽田、成田を含めて、LCC対応という意味でも非常に空港間競争が厳しくなっているということを感じるのですが、その辺、今後の就航面で何かお考えになるところとかありますでしょうか。
知事：LCCについて各空港が大変注目し始めているところであり、関空などにも多くのLCCが入り始めております。私どももぜひ頑張って、首都圏でいい時間帯に入りたいという航空会社などを探して、就航に結びつけていきたいと思っております。
日経（幹事社）：同じく茨城空港なのですが、今、非常に日中関係が難しい状況になってきているのですが、春秋航空の今後の利用であるとか、もともと春秋航空が目指している定期便化等について何か影響等が出るとお考えになっていますでしょうか。
知事：お客さんの状況については、今のところ、影響が出ているということは聞いておりません。我々としては、できるだけ早く今回の尖閣諸島の問題が決着して、中国との交流が盛んになっていくことを期待したいと思っております。
定期便化につきましては、県として、ぜひ進めてほしいという思いを強く持っておりますし、春秋航空側も定期便化したいという思いを同様に持っているわけでございます。先般も、茨城空港への月曜日発着の問題を含め、北沢防衛大臣とか前原国土交通大臣（当時）にも強く訴えてきたところでありますが、防衛上の問題もあるということで、まだ理解を得るには至っておりませんが、何とか理解していただけるように、これからも頑張っていきたいと思っています。
日経（幹事社）：最後に、7日に公正取引委員会が検査に入りましたが、これについて、現状、もし何か変わったところがあれば聞かせていただきたいのですが。
知事：公正取引委員会が、9月7日に、県庁農林水産部、県西農林事務所、境土地改良事務所及び境工事事務所に立入検査に入られたところであります。その中で、境土地改良事務所だけは、もう一度、9月15日に立入検査に入っておられるところであります。
その後の状況については、この推移を見守っているというところでございまして、どういうふうになっていくのか全く見当がつきません。
共同：先ほどの日中間の悪化の件で、県内における影響というのはありますか。例えば、イベントが中止されたとか。
知事：本県の場合は、TEENS ROCK in SHANGHAIが8月に終わっておりますし、今のところ、直接的な話は聞いておりません。（日本青年上海万博訪問団の）青年1,000人ほどが（中国へ）訪問する予定が中止になりましたが、この中に、本県の関係者が10人ほど含まれておりましたので、その関係でいえば本県にも影響があったと言えないことはないと思います。
テレビ朝日：同じく茨城空港の問題で、日中間の問題なのですが、一部報道によると、中国当局が日本に対する渡航を自粛するよう呼びかけているというような報道があるのですが、今後の春秋航空の増便計画とか何とかいろいろあるとは思うのですが、渡航自粛することを中国当局が呼びかけていると報じていることについて、今後の影響みたいなことは何か心配することはあるのでしょうか。
知事：できるだけ早く日中関係を正常化してほしいという思いを強く持っているところでございますが、我々のほうで何か動いて何とかなるものでもないので、推移を見ているしかないわけであります。今のところ、春秋航空側からは、9月18日、9月20日の茨城空港発着についても、平均搭乗率が約87％と高い利用をいただいていると聞いております。10月についても予定どおり運航すると聞いているところでございまして、それ以上のことは私どもは承知しておりません。
読売：住宅供給公社の関係なのですが、住宅供給公社を含めて、保有土地対策について、20年かけて処理をしていくというスキームを策定されたわけですが、これまでの経緯を踏まえて、今後への教訓といいますか、その辺をどのように考えられているのでしょうか。
知事：当時、特に住宅供給公社の場合にはかなり強引に土地を買っていたという面もありますので、そういった膨大な投資をする時にはしっかりと部内で議論をした上で進めていかなければいけないということを、これから肝に銘じていかなければいけないと思っております。
また、私どもとしましては、そういったことについて反省するということだけではなくて、お示しをさせていただいております保有土地対策を実行に移していくということが大変な問題となってまいります。今回、議決をいただけるということになれば、まさに、ある意味、スタートということになってくるわけでありますから、これをどうやってきちんと進めていくかということが大きな課題だろうと思っております。
日経（幹事社）：先週から、高校生の就職活動が本格化というか、始まりましたが、今年も非常に厳しいというようなことが全国的にも言われていますが、まず、本県の状況をどうお考えになっていらっしゃるのか、今後の対策など、もしおありになりましたらお聞かせください。
知事：平成23年3月の新規学校卒業者の需給状況につきましては、7月末現在で、就職希望者数は昨年度と比べて82名増えておりますが、求人数は512名減っており、求人倍率も0.59倍と大変厳しい状況になっております。
このような状況を受けて、高校を卒業していく方々が何とか少しでも多く希望を抱いて社会に出ていけるように、求人要請訪問、あるいは企業への働きかけなどを行っているところであり、教育長と商工労働部長による経済4団体への求人要請訪問を既に2回行っております。2回目につきましては8月27日に、茨城労働局の雇用安定部長も参加して行いました。
また、地区別求人要請訪問ということで、県内の5地区で、校長及び進路指導主事、教育委員会の指導主事が企業に求人の要請訪問なども実施しているところです。
さらに、各学校が地区や学校の実態にあわせた求人要請訪問を例年以上に実施しており、8月末現在で企業訪問を延べ数で、約3,500回行っているところです。
私どもとしては、新規立地企業への説明会の実施なども含めて、高等学校進路指導支援事業ということで支援員を配置しているところが40校ありますので、このようなところを中心に、さらに就職先の確保について努力をしていきたいと思っております。
茨城：住宅供給公社問題ですが、公社のほうで理事会を今月中に開くそうですが、解散のタイミングなのですが、月内には間に合いそうでしょうか。それとも10月にずれ込んでしまいそうだということなのでしょうか。
知事：できるだけ早くということを考えております。本日の本会議で議決をしていただければ、すぐ解散手続きに入ってまいりますので、当然、今月中に公社の理事会で破産を決議して、裁判所に破産の申し立てを行うということが可能性としては高いと考えております。
毎日：原子力機構核不拡散セキュリティセンターについて、県としてどういった感じで受け入れ体制をとられますか。
知事：県として受け入れ体制で特別に何かを行うということはありませんが、私どもとしては、せっかく核不拡散セキュリティセンターを東海村に設置するのであれば、さらに、前からお願いをしておりますIAEA（国際原子力機関）の支部を一緒に設置できないだろうかということを強く期待しているところであります。特に、原子力発電所の建設がアジア地域で急速に進んできているため、日本も、何かあったらその影響なども被ることになってきますので、アジア地域全体の原子力の安全・安心のためにも、日本がセンター的な役割を果たしていくことになれば大変すばらしいのではないかと思っています。
毎日：県議選が12月にありますが、差し支えない範囲で、どういった感じで見ていらっしゃるのか、お願いします。
知事：淡々と見ております。
茨城：菅改造内閣がスタートしましたが、本県から大臣や政務官など大分入りましたが、今回の改造内閣の顔ぶれを見まして、総務大臣、あるいは防衛大臣、あるいは国土交通大臣、非常に興味深いところが代わったり留任されたりしているのですが、この辺について、顔ぶれに対する評価をお願いします。
知事：手堅い布陣を敷かれたのかなと思っております。ねじれ国会という中ではありますが、このメンバーで、ぜひ効果的な円高対策、デフレ対策等を講じていただき、また、新成長戦略を早期に実施に移して、日本経済の発展を図ることに全力で取り組んでほしいと思っております。
それから、地域主権改革についても、今、国では、お金がないということで国の方の財源確保で頭が一杯のようです。しかし、直轄事業負担金の制度なども、維持管理費については改正がなされましたが、まだ本体（整備費）に手がついていない。こうしたことも含めて、本当に地方を向いた改革を行っていただけるようにお願いをしたいと思っております。