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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年1月5日（火曜日）
11時17分～11時31分 会見室
知事：明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
朝日（幹事社）：明けましておめでとうございます。今年は、3月に茨城空港が開港するということもあって、県にとっても大きな節目の年だと思うのですが、知事としての今年の抱負をお聞かせください。
知事：抱負というより、ぜひ景気・雇用が回復してほしいという思いを強く持っております。
併せて、今、お話がありましたように、茨城空港も3月に開港する、高速道路では、東関道水戸線、圏央道も一部開通してまいりますので、そういったものを有効に活用して、少しでも将来の飛躍に向けてしっかりとした基礎を築いていきたいと思っております。
そして、それら発展基盤の整備を活かした形で企業誘致などに努めるとともに、「生活大県」という言葉を昨年の選挙で使わせていただきましたが、県民生活が本当に豊かになったと思ってもらえるよう、福祉・医療、教育、環境などの面で力を入れる県政にしていきたいと思っております。
朝日（幹事社）:この間なのですが、国の予算の概要が決まったと思うのですが、霞ヶ浦導水が実質凍結という形になったと思うのですが、それに関して知事の意見はどうですか。
知事：国の「検証の対象とするもの」となったところでありますが、検証自体はぜひやっていけばいいのだろうと思っております。ただし、検証するに当たっては、これまで事業を一緒に行ってきている地方公共団体の意見を十分に聞いてほしい。そして、検証の状況については、こちらにしっかり情報提供をしていただきたいと考えております。これまでのさまざまな経緯があるわけでありますし、八ッ場ダムにしろ霞ヶ浦導水にしろ、国が必要だと言い、地方も必要だと考えて進めてきた事業でありますから、例えば、霞ヶ浦導水についてなぜ急に必要性が失せてきたのかということについて十分な説明も必要であると思いますし、利水対策、あるいは、特に霞ヶ浦の浄化対策といった面ではどういう代替案があるのかということをしっかり示してほしいと思っております。
霞ヶ浦については、かつて県が管理していたのですが、昭和30年代の霞ヶ浦の総合開発計画の具体化に伴い、（昭和42年に）国管理に移管した経緯もありますので、そういった点を踏まえて、国が管理しているのだから、水質浄化についても国がしっかり対応していかなければいけないと思っております。
朝日（幹事社）：3月に開港する茨城空港なのですが、この間、3月のときにはアシアナ航空だけというお話があったのですが、その後、状況が一変して変わったりとかしていますか。
知事：いえ、それは変わっておりません。同じような状況で、皆さん方に、こういうところが決まったよと申し上げられるような状況になっておりません。
朝日（幹事社）：最後の質問になるのですが、2018年と2022年のサッカーワールドカップの招致なのですが、8日までだと思うのですが、茨城は候補として名乗りを上げるという方針はありますか。
知事：県サッカー協会の木内副会長を中心に、署名活動などいろいろな動きが出てきていると聞いております。また、地元の鹿嶋市をはじめとする5市も署名活動などの運動を一生懸命行っているとも聞いております。その結果がどういう形になってくるのかなども見極めながらこれから判断していきたいと考えております。
日本サッカー協会からは、先日も専務理事が来られたわけでありますが、前回のワールドカップの時には、茨城の鹿島という地域は運営が大変うまくいった一つのモデルでもあるという高い評価をいただいているところであり、ぜひ今回も立候補してほしいという要請を受けておりますので、そういったことも参考にしながら考えていきたいと思います。
読売：茨城空港に関連してなのですが、開港日そのものの日は、アシアナ航空以外に、今のところ、台湾便とハワイ便がチャーターで入ると思うのですが、その3便で開港日は迎えるということなのか、まだほかの可能性も残っているのか、その辺の感触はいかがでしょうか。
知事：そこはまだはっきり言える段階ではございません。
ただ、チャーター便ということになると、そろそろ募集を始めなければいけない時期になると思いますし、また、定期航路ということになれば、スタートするまでにもっと時間がかかると思いますので、今おっしゃられたような形になる可能性が高いとは思います。
読売：要するに、チャーター便に関しても、現在だと開港日にはちょっと間に合わないかなということですか。
知事：いろいろな会社がどういう企画を考えているか、例えば、H.I.Sにしても、ああいった形でいろいろ考えを練っているということはごく最近になって知ったわけでありますので、そういう点では我々のほうで全部掴んでいるわけではありませんから、今は何とも言いようがありません。
日経：先ほどもあった霞ヶ浦導水もそうですが、ダムだけではなくて、昨年末に示された予算を見ますと、道路等を含めて、公共事業費が非常にたくさん削減されているわけですが、一方で、県内の建設業の昨年の倒産を見ても非常に高水準だと思うのですが、そこら辺、公共事業費についてどうお考えになられるのかということと、実際、今年も非常に厳しいことが予想されるのですが、県として対策がとれるようなものが何かあるのかどうか、そこら辺を聞かせていただけますか。
知事：公共事業の削減ということについては、県単部分というのは極めて少ないわけでありまして、ほとんどが補助金を活用しながらということですから、国がそういう方向を示されたということであれば、県としても、事業量の削減ということについてはやむを得ないことだろうと思っております。
一方で、今、お話のように、雇用の問題その他にどのように対応していくかということが重要になってくるわけでありますが、土木建築業者さんがたがどういう分野へ転換していけるかなどについては、我々も土木部を中心に相談体制などもとっているところでありますが、そうは申しましても、そう簡単に上手くいく話でもありません。例えば、農業への転換ということも、この間もテレビで、やってみたもののなかなか上手くいかないといった報道がされておりました。
あるいは、福祉などの分野に上手く入っていけるのかといいますと、これもある程度訓練を積んでからでないといけないわけでありますし、また、そのような訓練制度の利用の状況を見ましても、今のところ、せいぜい何百人という単位でありまして、今、破綻しているところで抱えている職員、社員の数から比べれば比較にならない状況にあります。
そういった点では、景気の回復が雇用の確保のためにも極めて大きな意味を持っているのだろうと思っております。
それでは、景気の回復のためにどうすればいいかということになりますと、（年末に国の）新成長戦略が示されましたが、農業や福祉といった分野だけでは雇用できる数には限りがありますから、製造業などの分野にもこれから成長できるような種というものをしっかりと蒔いていく必要があるのだろうと思っております。
今、県内の農業関係の就業者数が10万人弱、製造業ですと約30万人という状況になっているところでありますので、そういったことを考えますと、多くの雇用を産み出せる工業などの分野についても、しっかりと伸ばしていけるような対策が必要なのだろうと思っております。
そのために、技術の高度化ですとか、あるいは新しい事業の展開や販売力の強化など、いろいろな支援の仕方があるのだろうと思っておりますので、そういったことも含めて、これから景気・雇用の回復のために県として何ができるか、精一杯のことを行っていきたいと思っています。
読売：サッカーワールドカップの関連なのですが、8日締め切りで、要するに、2～3日中に結論を出さざるを得ないと思うのですが、これは署名の数とかその辺を見極めて、知事がこの2～3日中に判断するという形ですか。
知事：いつが締め切りの最終なのか、一応1月8日という話は聞いておりますが、そこまでに絶対決めなくてはいけないのかどうかといったことも日本サッカー協会と相談していきたいと思っています。
読売：場合によっては、1月8日の締め切り後に最終判断をするという可能性もあるということですか。
知事：あると思います。日本サッカー協会としては、立候補自治体名の発表は、多分、14日ぐらいになるだろうということで、その前であれば何とか間に合う可能性はあるということであります。
私どもとしては、署名もできるだけ多く集まった中で決定したほうがいいだろうと思っておりますので、できるだけ時間を待つようにしていきたいと思っております。
時事：知事は、これまで、地元市の盛り上がりということを一つ挙げていたと思うのですが、今、署名活動などが盛んに起きているのですが、その辺の評価は変わっているのでしょうか。
知事：鹿嶋市などは随分熱心に取り組んでいるようであります。これから、署名簿の提出ということになると、地元の方々も含めて持ってこられることになると思いますので、そういった中で地元の盛り上がりの状況などについてもしっかり聞いていきたいと思っています。