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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年5月28日（水曜日）
11時15分～11時50分 庁議室
知事：一件,発表させていただきたいと思います。
お手元に資料をお配りしてございますように,全国知事会において「地球温暖化対策に関する提言」及び「地球温暖化対策の推進宣言」をとりまとめたところでございます。本日午後,鴨下環境大臣にお会いしまして,この提言を提出しますとともに,推進宣言等についても都道府県会館で記者発表する予定でございます。
これらにつきましては,全国知事会の「エネルギー・環境問題特別委員会」に専門部会を設置して検討を行ってきたところでございまして,その結果を,先般,特別委員会におきましてとりまとめたものでございます。
資料として「提言」をお付けしておりますが,例えば,国と地方自治体,あるいは事業者,国民の協力関係をもっとしっかりとしたものにしていくべきではないかと思っております。例えば,国では,アスベスト問題の場合もそうだったのですが,ややもすれば,国が（対策の）大部分を考えて実施していけば,それで目的を達成できるという考え方をとりがちですが,事業所に対する指導の徹底や国民に対する呼びかけなどを具体に行っていく場合には,地方自治体と一緒に実施していかなければ一般の国民のレベルまではなかなか浸透していきませんので,そういったことを申し入れすることにしております。
また,京都議定書に定める第一約束期間以降の中長期的な目標,2050年ということが言われておりますが,それよりももう少し手前の時点での対策を早期にまとめるなど,いろいろなことを検討していくべきではないかということや,あるいはまた,国内排出量取引制度やカーボンオフセットシステムなどについて,温室効果ガスの実質的な削減に結びつくようなものとして,制度を構築していくべきではないかというようなこと,さらには,中小企業の省エネ対策などの取組への支援策を充実すべきではないかといったようなこと等々でございます。
そして,提言の4番目ですが,新エネルギーについては,開発や導入に対して国としてもう少し積極的に取り組んでいただきたいということ,例えばRPS法の導入目標の引き上げなどを提案しているところでございます。
また,5番目ですが,国民一人一人の意識の変革が重要でありますことから,今,国では「私のチャレンジ宣言」という運動を進めておりますが,そういった取組に加えて,24時間営業やジャストインタイム輸送等のサービスなどについても,これから国民のライフスタイルやワークスタイルを見直していく中で,いろいろ検討していくべきではないかというようなことを書いております。
さらに,6番目といたしまして,二酸化炭素吸収源としての森林の保全・整備についてでございます。既に29県が本県の森林湖沼環境税のような税制を導入しておりますが,森林の保全・整備は温暖化対策に大変大きく寄与するものですので,国としてもしっかりと財源を確保して,積極的に行っていくべきではないかということを提言しているところでございます。
また,「推進宣言」では,例えば,白熱電球に替えて省エネ型照明器具などを普及させるとか,アイドリングストップなどのエコドライブを推進するなど,国民がライフスタイルを積極的に変えていくことや,クールビズ,ウォームビズの一層の推進,あるいは,物流の効率化の推進などを提案しております。
さらに,環境マネジメントシステムなど事業者の自主的な取り組みを促進していく,あるいは,先ほども申し上げましたが,カーボンオフセットなどの地球温暖化対策を組み込んだ経済システムの構築・普及に取り組んではどうかといったことを書いているところでございます。
詳細は後ほどご覧いただきたいと思います。時間が限られておりますので,このあたりで説明を終わりにさせていただきます。
朝日（幹事社）：それでは,幹事社から,大きく3点についてお伺いしたいのですが,まず,県国民健康保険連合会の約11億円の横領事件についてなのですが,この26日に,容疑者の上司ら4人の処分と11億円の補てん策について発表があったわけなのですが,国保連側としては,容疑者に損害賠償請求していく一方で,職員の削減や給与カットなどで7年間で全額を補てんするという内容となっているわけなのですが,知事自身はこの補てん策についてどのような印象を持たれましたでしょうか。
知事：市町村,あるいは加入者に負担を求めない形で解決していくという点では,それなりに評価はできるのだろうと思っております。それから,処分の内容につきましても,ほかの類似の事件などと比べれば大変厳正にされているのでないかと考えております。特に,退職金など極めて大きな額の返納を関係者の方々が積極的に申し出ているということを聞いております。
朝日（幹事社）：今月15日,16日に県のほうが厚生労働省と一緒に立入検査をされていると思うのですが,まだ検査機関のほうは固まっていないかと思うのですが,現時点ではどのような問題点があったというふうにご認識されていらっしゃいますでしょうか。
知事：決定的に問題なのは,印鑑を保管している金庫の鍵の管理がずさんだったということが挙げられると思います。また,出納係の2人の職員のみに出納事務を,事実上,全て任せてしまっており,上司等によるチェック機能が働いていなかったという点もあると思います。
いずれにしても,年4回実施されていた出納検査や監査においてもなかなか不正が発見されなかったわけでございますので,形式的なものではなく,もっとしっかりとしたチェック体制をこれからつくっていく必要があるだろうと思っています。
朝日（幹事社）：2点目なのですが,中国で起きました四川省の大地震ではたくさんの小学校の校舎が倒壊して,多くの子供たちが下敷きになるというような痛ましい状況が起きたというふうに把握しておるのですが,国のほうも,この地震を受けて,耐震化工事の国庫補助率の引き上げを検討しているわけなのですが,県内の公立小・中学校の耐震化の現状と,その課題についてはどんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
知事：耐震化率をみますと,小学校も中学校も高等学校も全国平均と比べてかなり低い状況にあるのは事実でございます。私どもとしては,積極的に耐震化を進めることによって少しでも耐震化率を上げていかなければならないと思っているところですが,一方では,マスコミ等でも報じられていますように,財源の問題が大変大きな課題として出てまいります。その点については,今回,国でも思い切った手当てをするということでありますので,そのシステムを活用していくことが重要だろうと思っております。
ただ,先般,小・中学校の規模の適正化についての指針を教育委員会から各市町村にお示ししたところでございますが,私は,これからは,小・中学校の生徒数が減ってきているという状況に応じた学校規模の適正化というものが不可欠だろうと思っております。
ピーク時と比べて4割くらい生徒数が減ってきているのに,小学校の数はほとんど減っていないし,中学校に至っては増えている。こうした状況のもとで,近々使用しなくなるかもしれないような校舎も耐震化していくのかといった問題もございます。
取手市や行方市など一部の市町村におきましては,積極的に統合に向けた取組が進められているところでありますが,これから耐震化を進める上からも,市町村で小・中学校のあり方について早急に検討していただくことが必要ではないかと思っています。
朝日（幹事社）：小・中学校の再編の問題と同時並行で進めていらっしゃるということなのですが,例えば,数値目標ですとか,何年度を目途に,どれくらいまで達成したいということで,学ぶ環境をより安全にしていくために,具体的に目標というのは現時点では立てていらっしゃいますでしょうか。
知事：私どもとしては,例えば,小・中学校については,茨城県耐震改修促進計画の中で,平成27年度までに耐震化率90％を目標に掲げて,市町村に耐震化を要請しているところでありまして,市町村でもこれに基づいて耐震改修促進計画の策定を進めているところであります。
既に平成19年に13市が策定し,平成20年には9市村が策定を予定しているところでございまして,今回の四川大地震の結果などを見て,もっと積極的に取り組んでくれるところも出てくるのではないかと思いますし,また,平成27年度という目標年度につきましても,財政措置などがしっかり講じられるということであれば,それを繰り上げるということも当然考えられるのではないかと思っています。
朝日（幹事社）：最後に,茨城空港の名称について,前回の会見で,知事のほうから,海外向けのPR用に首都圏茨城空港というような提案もありましたが,その後の議論で,この名称に固まったというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
知事：いいえ,先日の茨城空港利用促進等協議会の総会の場でもいろいろとご意見をいただいたところでありますし,今後,さらに各エアラインのご意見,特に海外のエアラインのご意見などもお聞きして,それから決定していきたいと考えております。
東京：空港の名称に関しては,いつぐらいを目途に決定するお考えですか。
知事：そんなに遅くないうちに決めていきたいと思っております。
東京：前回の会見でもお話が出たのですが,公募をしているということと,名前を変えるということ,そこら辺の問題点というか,そういったものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
知事：前回の会見では申し上げなかったかもしれませんが,我々としては,公募して決定した「茨城空港」は生かしながら,首都圏にある空港であるということをアピールできる方策を,今,検討しているところであります。
茨城放送：茨城空港の新しい設計案がこの前出されたと思うのですが,それによりますと,1階部分について,ビルを集約したために,1階部分,特に店とか飲食店が並ばずに,ちょっと寂しいかなと。ゲートを入れば中にお土産物屋がありますが,ロビーのほうは1階部分が閑散としているかなという印象を受けたのですが,知事の印象はいかがですか。
知事：2階で十分食事等が楽しめるような設計にしております。1階で食べるよりは,2階から,例えば,飛行機がとまっている状況,あるいは,出発する状況などを見るのもいいのではないかと考えています。
東京：空港関連なのですが,アクセス道路の関係で,3路線の細切れ発注ということが明らかになっているのですが,それについて知事の見解をお伺いしたいのですが。
知事：細切れ発注といわれますが,例えば,延長60メートルの工事があるということにつきましては,ここは交差点部でございまして,用地買収はそれぞれ終わっていたものの,交差点付近の電柱や水道管等の支障物の移転が未了であったために,交差点部を後から発注したものであるという報告を受けておりまして,細切れにするという感覚は全くなかったようでございます。
そのほかのケースについても,例えば,軟弱地盤対策等の特殊工事が必要な区間は,その区間のみで発注するというようなことをやっているようでございまして,それぞれ,その状況を踏まえた形での発注であったと聞いております。
東京：特にその発注方法についての問題はないという認識でよろしいですか。
知事：はい。
東京：用地買収がスムーズで,まとめて発注できる部分を,意図的というのか何というのかわかりませんが,分けている区間というのは事実としてあるのですが,公共事業の発注規模の大型化という要請もあるのだろうと思います。そこら辺についての考え方を教えてください。
知事：国のほうでも,「中小企業者に関する国等の契約の方針」を,毎年度,閣議決定しておりまして,地方公共団体においても,この方針に沿った形で適切な運用を図るように要請されているところであります。
そういったことから,技術的に可能な工事等についてはできるだけ地元業者への発注に努めているわけでありまして,その中で,個々の現場の条件,工事内容,工程等を考慮して,適正な工区設定を行って発注していると聞いています。
東京：各論もそうなのですが,財源的にいろいろと厳しいということを知事は繰り返しおっしゃっているのですが,発注規模を大型化することによって経費削減が図れるという試算も当然あるわけで,この辺の中小企業への配慮というものが当然地方自治体としてはあるとは思うのですが,一方で安くするという要請も当然あると思うのですが,そこら辺を踏まえて,もう一度考えをお伺いします。
知事：例えば,2,000万円から1億円程度の工事を分割して発注した場合の試算として,2分割で発注して2％ぐらい,5分割でやると5％ぐらいのコスト増になってしまうかもしれないということでありまして,それは大きくやったほうが,共通仮設費とか,現場管理費とか,一般管理費等の諸経費が節約できることは事実であります。
しかし,先ほど申し上げましたように,地元企業の育成といったことが,政府の大きな方針の一つとして示されております。そして,これは法律（「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」）に基づき,示されているわけでございますので,その趣旨を踏まえた運用も当然重要になってまいります。
それから,もう一つは,今申し上げたように,発注規模の大きいほうが諸経費については確かに少なくて,（予算を）効率的に使えるかもしれませんが,一方で,地元の業者ではないことによって割高につく経費もたくさんあるわけです。例えば,場合によっては,飯場をつくらなくてはいけなくなるかもしれないし,あるいは,地元でない人がこちらへ来ることによって,その人の居住経費もかかってくる。いろいろなことを踏まえて,業者のほうで一生懸命,効率的な執行に努めて,できるだけ安く工事があがるように入札してくれることを期待しております。
東京：発注方法とは直接的な関係があるかどうかわかりませんが,全体的に落札率自体が非常に高止まりして,96％超というものも非常に多いのですが,それについての見解というか,考え方をお聞かせください。
知事：公表されている予定価格の6割とか7割で落札されている例がありますが,もしそんなに極端に安くできるのであれば,国の指針などに基づいた積算基準により設定している予定価格自体を下げていけばいいわけでありまして,この工事をやるためにかかるだろうと考えられる経費を積み上げて予定価格を設定しておりますので,それから節約できる部分は,自ずと人件費などを含めて限られてくるのではないかと思っております。特に,最近,資材費の値上がりなどから,工事によっては入札業者がいないという状況も出てきているわけでございまして,予定価格に近い価格で落札されているからおかしいといったことにはならないのだろうと思っています。
東京：あくまで一般論ではありますが,例えば,全国市民オンブズマンなどでは,90％以上とか95％以上とかという一つの目安みたいなものを設けて,談合云々という話がありますが,率だけでいえば,今回も同様の傾向を見せているのですが,それに対応して何か調査をするとか,そういったようなお考えは特にはないのでしょうか。
知事：この件に関してはそういう考えは持っておりません。
NHK：茨城空港の関係ですが,今,ローコストキャリアを含めて,ビジネスといった面でどう羽ばたいていくかというところにかなり焦点が当たっているかと思うのですが,基地との軍民共用空港ということで,防衛の面で,例えば,海外のどういう国を入れたらいいのかとか,あるいは,当初予定していた施設よりももっと貨物を入れたほうがいいのではないかとか,かなり考えが変わってきていることに,防衛関係者は懸念というか,意思疎通などに,なかなか情報が入ってこないということで懸念を示されている方がいると聞いているのですが,そのあたり,知事ご自身,どうやって調整をされていくかとか,今後どういう意見交換なりをしていくかというあたり,お考えがあったら聞かせていただければと思うのですが。
知事：例えば,貨物については,まだ勉強段階でありまして,貨物専用機の大型化が進んでおりますから,2,700メートルの滑走路でどのくらい本格的な貨物空港にできるのかといった問題もあります。
そのほか,国際線を充実するということについては,それぞれ国ごとに,防衛省とは十分な協議をしていかなければいけないだろうと思っておりまして,今年度から防衛省のOBの方に顧問として県に来ていただいておりますので,その人を窓口に,これから十分な意思疎通を図っていきたいと思っております。
NHK：今の段階で,特に防衛関係との折衝が,空港の設計変更とか,あるいは今後の路線誘致に障害になるというふうにはお考えにはなっていないですか。
知事：今の段階でそういったことはありません。
常陽新聞：国保連の補てんの件なのですが,先ほど,知事は,今回の補てんの仕方がそれなりに評価できるとおっしゃったのですが,異例の補てんの仕方だと思うのですが,今後,仮に県とか市町村でこういうことが起こった場合,同じような補てんの仕方を前例として踏襲するというお考えですか。
知事：まずは,同様の事件が起こらないようにしなくてはいけませんが,先ほどは,これまでも青森や岡山,埼玉などで似たような事件が起きていて,それらの対応と比べると本県国保連の対応は評価できるものではないかという意味で申し上げたわけでして,これから同様の事件が起きた場合には,その状況に応じて判断していくことになると思います。
読売：茨城空港の名称変更のことですが,知事のお考えとしては,英語名だけを変えるということではなくて,和名も変える可能性があるという含みがあるのですか。
知事：そこも含めて今考えているところでありまして,和名も変える必要があるのかどうかは大きなポイントになると思います。英語名については間違いなく変えることになると思います。和名の場合,わざわざ「首都圏」と言わなくても茨城という言葉だけでもある程度通用するのではないかという面もありますので,その辺は十分に考慮していきたいと思います。
読売：そうしますと,先ほどのお話ですと,茨城空港は生かしたいので,仮に和名をいれるとしても,頭に首都圏とかいう言葉を入れたりするぐらいの程度になりますか。
知事：そういうことになると思います。
日本テレビ：茨城空港の管制のことで,実際に基地のほうと共用が始まっていると。そうすると,ご存知のように,横田管制空域と羽田の管制空域と成田の管制空域があって,侵入経路が北側からの場合,かなり段階を踏んで入ってくるという状況は変わっていないはずなのです。私は前に成田支局にいましたから。さらに,今,管制官の技量の問題で,うっかりミスという部分が増えています。そうすると,当然,運輸省がやっているわけだから,会議はやっていると思うのですが,百里基地側が管制をやるわけです。そうすると初めての経験になる。当然,百里なり,千歳とか小松とか,そういう慣れている人たちが恐らく来るのだろうとは思いますが,今後のことを考えた場合に,管制に関しての安全対策というか,恒常的な会議というものは,今,検討されているのですか。それとも既にあるのでしょうか。
知事：管制の問題については,百里の民間共用化を最初に要望に行った段階で,当時の運輸省にも十分な検討をいただいているところです。
そして,先ほどお話があったように,実際の運用時には（自衛隊との共用空港である）千歳や小松の経験を生かしてやっていただけるのではなかろうかと考えております。
国土交通省サイドと防衛省サイドでどのように検討しているかは,具体には聞いておりませんが,こうした検討をしていかなければ,安全な運航はできないわけでありますから,当然,取りかかってくれているのだろうと思っております。
日本テレビ：軍民共用というか,言葉はあれですが,共用空港という部分でとらえると,横田の管制空域を日本側に返還させるということが最大の眼目だと思うのです。安全と。
これのところに関しては,関連という形になりますが,茨城県側も空の安全という考えですと,横田空域については,在日米軍に対して,これは石原都知事と組まなければならないですが,中長期的に返還をしてもらう。安全を考えて,共用になってきますから,成田も今度は延長用の滑走路と本格的な運用が始まってきますのでますます難しくなっているのです。スクランブル発進という部分が北朝鮮を考えると増えるでしょうから,そうすると,そこのところは,中長期的には,茨城県側も,横田の管制空域を,在日米軍から国土交通省のほうに返還するということを働きかけるというのは申し入れ議題の一つに挙げるべきだと思うのですが,その辺のご意見をお聞かせください。
知事：スクランブルが増えるというお話がありましたが,私どもが承知している範囲では,ソビエトの崩壊以降,スクランブルは格段に少なくなってきていると承知していますので,そういった点から,特に今おっしゃられたような重要性が急激に増してきているとは考えておりません。
ただ,民間航空機が多くなってきたときにどうするかといった問題は出てくるかもしれませんので,それはその状況を見ながら対応していきたいと思っております。現時点で（想定している）民間機が入ってきてもその分ぐらいの管制の余地は十分にあると承知しております。
日本テレビ：いや,管制官の技量が下がっているのと,ハード面で上がっている部分の中で,今,ミスマッチを受けているのです。だからトラブって,ミスが増えると,今後,横田等を含めた羽田,成田,百里,この管制区域の狭さは大きな問題を含んでいる。だから,そこのところは,茨城空港を民間空港としている部分で,空の安全を確保するという部分では,それは茨城県側としても働きかけをしていくということは,単独の基地の場合にはいいですが,違ってくるはずで,そのほうが効率的だと思うのです。
知事：百里と横田の管制空域がオーバーラップすることはないだろうと思いますが,間に成田,羽田があることによってどういう影響があるのか,あるいは,これから2,500メートル滑走路が使用開始されることによってどうなっていくかなども含めて,具体に承知はしておりません。ただ,今おっしゃられたように,機器が非常に高度になってきている一方で管制官の技量が落ちているということについては,機器の高度化にあわせた管制官の技量アップが必要なのだろうと思っておりまして,それが落ちてきているということを前提にすると,本当はあぶないのではないかという不安の要因にもなってくるわけであります。まずは,きちんと管制官の育成をやっていくことが大切だろうと思っています。
日本テレビ：ひたちなか保健所,最近,東海村周辺を含めて,統廃合の点で申し入れがありましたが,1点,ここで気になることは,原子力事故の後にひたちなか市に原子力オフサイトセンターがつくられた。あそこの立地で,ひたちなか保健所が,純粋な統廃合の機能ではなくて,あの場所の立地で,いわゆる災害医療の前線基地の役割という部分が考えられていない。今回の申し入れの中に,当事者意識,具体的にいいますと,東海村災害対策本部長とひたちなか市災害対策本部長が並んでいて,原子力災害について思いが至らなかったというか,そういう申し入れがないのです。これは非常に機関の当事者意識がかなり希薄になっている。風化が進んでいる。当事者ですから。
ここのところは,統廃合の中で,ひたちなか保健所の立地の場所の機能という部分を考慮してぜひやるべきだと思うのですが,その辺のご意見はいかがですか。
知事：保健所の再編で,仮に本所,支所という形で分かれることがあるとしても,災害時の拠点という意味では,どちらも同じ機能を果たす形になります。本庁から保健福祉部の次長クラスが現地へ行って,直接指揮をとるという形になっていますので,保健所の所長レベルが陣頭指揮をとるということはありません。我々としては,総務部門の機能を統合して,その人員を専門化している部分に当てられないかということで検討してきたところであります。
今回の場合には,総務の人員を2人程度削減するという提案をしたわけでありますが,それを廃止だと受け取った住民の方々も大分おられるようでありまして,実際に10万人分を超す署名が集まってきたわけであります。我々としては,そうした署名活動もあったということを踏まえてこれから対応してまいりますが,いずれにしても,災害時の重要な拠点としての機能は再編後も何ら変わらないようにしてまいりたいと思っています。
日刊工業：国が農商工の連携の施策をしているのですが,特に農業と工業の連携,農業に対する工業的な仕組みとか取り組みについて,現状について,知事はどう認識されているのか。課題やお考えをお聞かせください。
知事：農業について,工業的な取り組みをするのか,農産物を使った工業的な取り組みをするのか,少々難しいところはありますが,我々としては,農産物を使った工業的な取り組みをもっと進めていくべきではないかと思っています。茨城の場合には,これまでは,東京などの消費地にも近いし,農地も広いということで,ある程度の所得が得られたものですから,それ以上のことをやってこなかったという面があります。
ただ,農業も世界の中での競争になってきていて,国内での競争だけではなくなってきているということを踏まえれば,もう少し貪欲に利益追求をやっていくべきではないかと思います。そして,所得が向上していけば,農業後継者ももっとたくさん出てきてくれるのではないかという考えで,農業も経営が極めて大事だという意識改革を,今,農業改革の中で進めているところです。その一環として,県内の農産物を活用した工業的な取り組み,例えば,小布施の栗は,茨城の栗があちらで加工され,付加価値が高くなっているというようなことを考えれば,県としてもそういうことにもっと積極的に取り組んでいきたいと思っています。