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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年3月24日（月曜日）
11時17分～11時49分 庁議室
毎日（幹事社）：幹事社からまず質問させてもらいます。
昨日、土浦で凄惨な通り魔死傷事件が起きましたが、知事は事件をどのように受け止めたのか、お聞かせください。
知事：本当に大変悲惨な事件が起きてしまって、残念に思っております。第1の殺人事件があった後、警戒をしていたということでありますが、一方で、犯人も容貌を変えてきていたといったこともあってそれを発見できなかった。その結果、ご承知のような状況になったわけでありまして、私どもとしては、こうしたことが二度と起きないよう,しっかりした体制を警察のほうで築いていっていただきたいと思っております。
被害に遭われた方々には、本当に申し上げる言葉もないところでございますし、また、亡くなられた方には心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
毎日（幹事社）：例えば、警察署や交番の再編問題とか、体感治安にも影響する事件だと思うのですが、県として、類似事件の再発防止などで何か考えていることはありますか。
知事：そういった点については,これから警察本部のほうで十分検討した上で、対応策が講じられていくと思います。
毎日（幹事社）：次に、三菱化学の火災の件なのですが、県の調査委の報告書が出て、三菱化学のプラントも一部再開したところで、今後、県として三菱化学に対してどのように望むのか。また、老朽化しているコンビナートの安全性に対する取り組みなど、県としてどのようにお考えですか。
知事：三菱化学については、再発防止対策が提出されており、鹿島南部消防本部が現地調査等を行って、緊急使用停止命令の解除を行っております。また、県が設置した「三菱化学(株)鹿島事業所事故調査等委員会」も同様に同社の再発防止対策を了承しているところですので、私どもとしては、今後、その再発防止対策がどう実効のあるものにできるかという観点で、6カ月後の（平成20年）9月末、あるいは1年後の（平成21年）3月末に同社からの報告を求めますとともに、対策が確実に実施されているかどうかについて、保安検査や立入調査等の機会を通じて確認、指導をしていきたいと思っております。
それからまた、一般的に、鹿島コンビナートについては、高経年化対策が重要になってきていると考えておりまして、先般、保安上の課題及びその対策について、（同コンビナート内の39企業を対象に）アンケート調査を行ったところでございます。そのアンケート調査結果も踏まえて、設備の経年化対策、安全対策における協力会社との連携強化、あるいは危険性を伴う作業と同時並行で別の作業を行う場合の管理体制といったことについて、「三菱化学(株)鹿島事業所事故調査等委員会」の中で十分に検討していただきたいと思っております。
毎日（幹事社）：続いて、県立緑岡高校が設置する計画だった併設型の中高一貫教育校についてお聞きしたいのですが、2010年の開校が見送りになったその背景として、県央、県北地区の中高一貫教育の環境が変化しているという理由などを挙げていますが、計画発表からわずか2年で、単に受験生に混乱を招くだけに終わったように思えるのですが、知事はどのようにお考えですか。
知事：受験生の皆さんには、ある意味で迷惑をおかけする形になったことについては大変申しわけなく思っております。ただ、一方で、大変な財政難ということもございますし、（中高一貫教育の）環境が随分変わりつつあるということなどもありますので、より慎重に検討を進めることが必要ではないかと思っております。
全国的にも、滋賀県や香川県などで同様の動きも見られるところでございますが、私どもとしては、計画公表当時の状況と比べて、私立の中等教育学校がさらに1校、間もなく水戸に開校すること、あるいはまた、ほかにも併設型などいろいろな形が、特に私立で行われているところも多いわけでありますので、そこでの効果や生徒の流れといったことを十分踏まえて、これから教育委員会で検討していっていただけるのだろうと思っています。
毎日（幹事社）：具体的に、予算の関係もあるでしょうけれども、今後、中高一貫の整備でこれまでの方針を変えるとか、そういう話になるのですか。
知事：一つには、どういうタイプが望ましいのかということがあると思います。中学校と高等学校の教育の連携については、完全に一本化してしまう中等教育学校のほか、併設型、連携型と様々なタイプがあるわけですが、教育委員会としては、中等教育学校を並木、連携型を小瀬という形で実施してきたので、それに加えて併設型を考えていきたいということだったのだろうと思っております。
ただ、併設型は県内にもたくさん実施している学校がございますので、それらを参考にすれば教育委員会が考えているような教育面での効果については十分に検証ができていくのではないかなと思っております。緑岡高校については,これから教育委員会のほうで様々な観点から検討がなされていくのだろうと思っています。
毎日（幹事社）：もう一つ、教育関連で、次の新しい教育長さんに教育現場以外からの出身者を当てているのですが、そのねらいについてお聞かせ下さい。
知事：これまでも、例えば、小林教育長、川俣教育長のように一般行政部局から行っている例はございます。今の角田副知事もそうでありますし、一般行政部局と教育部局の人事交流は、教育委員会だけで育ってきた人たちとは違う考えを吹き込むという意味では、私は、必ずしもびっくりするような話ではなくて、日頃からそうした感覚で行われていくことが必要なのではないかと思っております。
今回、多分,鈴木企画部長が教育長に就任されることになると思いますが、私どもとしては、現在、少子化なども急速に進んできておりますので、あまり小規模な学校の数が多くなり過ぎるということも問題ではないかと思っております。特に最近でいいますと、取手市とか行方市などで小・中学校の統合の話が随分熱心に討議されて、方向が示されてきているようでありますが、県全体として茨城の小・中学校の状況を見た場合には、より積極的にそういうことに取り組んでいく必要があるのではないかなと思っております。
高校については、前期、後期という形で再編計画をまとめていますが、生徒数が十分に確保できないといいますか、希望する生徒の数が減っていった場合には、再編計画の内容にプラスして、統合ということは十分考えられるということを、各学校の校長先生方にも教育委員会から連絡をしておるところであります。ただ,小・中学校のほうは、積極的に進めておられるところとそうでないところがあるようですので、そういった点で、これからもっと積極的に取り組んでほしいなと思っております。
例えば、生徒数が1学年当たり10人前後ということになりますと、スポーツ活動をするにしても、集団活動をするにしても、必ずしも十分でない面も出てくる。切磋琢磨というようなことを考えた場合には、ある程度の学校規模があったほうがいいのだろうと思っておりますので、そういった点で、県内の小・中学校の現状について、見直しといいますか、大きな目でもう一回見てほしいなと思っております。
それから、例えば、小・中学校、高校の校舎の耐震化も急がなくてはならないということが課題として挙げられているわけでありますが、こうしたことについても、これから統合が進むということであれば、それを前提にして進めていかなければなりませんし、統合を進めることによって、耐震化をしなければならない工事の量も減ってまいります。あるいはまた、統合によって、校長や教頭の数はほとんど増えてこない形になりますし、学校の先生もかなり数を減らしていけるのではないかと思われますので、小・中学校での教職員のより有効な活用によって、財政的に効率化できた部分を、より違った形で使うことで様々な施策を実施していけるのではないかと考えております。
毎日（幹事社）：一言で言うと、統廃合シフトということですか。
知事：統廃合シフトというわけではありません。28日に教育委員会が開催され、その時に、多分、（鈴木企画部長が）教育長に選出されることになると思いますが、大きな課題として、そういうこともあるということは十分に話しております。
もちろん、授業時間数の増加やその他、教育界の課題は様々なものがあると思います。特に本県の場合、昨年の学力・学習状況調査の結果をみますと、中学校の国語は全国平均を上回ったものの、ほかの科目については、残念ながら、わずかではありますが、全国平均を下回っている状況にあります。こうした学力をしっかりと向上させること、あるいはまた、社会人としてきちんとした大人を育てていくこと、そういうことも含めて、教育面での課題というものはたくさんあると思いますが、そういったことについては、私どもが口を出すというよりは、教育委員会の中で検討課題としてもう既に挙げられていると思いますので、それらに十分に対応していっていただくことが必要だと思っています。
それに加えて、特に財政面、あるいはまた、子どもの数、少子化の進み具合というものを見てみると、先ほど申し上げたようなことも大きな課題になってきているのではないかなと思っております。
毎日（幹事社）：続きまして、先週、全国情報公開度ランキングの結果が出まして、都道府県や政令指定都市、中核市について、茨城県は37位で、昨年の17位から一気に20位ランクダウンということで、今後の県の情報公開の方針などに影響とか、また、どのように受けとめたか、お聞かせください。
知事：私もなぜこんなに一気に下がったのかなという感じを持っております。中でも、当初予算編成スケジュールについては10点中1点しかいただけなかったものですから、（担当課に）何を公開していないからこのような結果になったのかと聞きましたところ、（全国オンブズマン連絡会議が）何を聞いているのか分からないので、概要的なものを提供したところこのような点数になってしまったということでありました。予算編成のスケジュールであればいくらでも出しようがありましたので、今回、趣旨がわかりましたから、来年度はもし同じ質問が来ればしっかり対応できると思いますので、そういった点ではすぐ回復していけるだろうと思っております。
また、全国オンブズマン連絡会議の調査については、この方々が自分たちの独自の考えに基づいて調査しているものでありますので、私は、これに一々左右される必要はないと思っております。
いずれにしても、情報公開については前向きに進めていかなければいけないことと考えております。
朝日：昨日の土浦の殺傷事件なのですが、警察は現場に8人捜査員を配置していたということですが、知事としては、その体制については十分だったとお考えでしょうか。
知事：それは捜査上の問題なので、私どもとしては何とも答えようがございません。どういう形でやっていたのかも私どもが掴んでいるわけではありませんし、報告も受けておりません。
朝日：結果として事件が起きてしまったということで、その点について、その結果だけを見れば不十分だったのではないかという気がするのですが。
知事：捜査員の人数が多ければ間違いなく確認できたかということについては、容疑者が髪の毛を切ってしまったとか、いろいろな報道がされておりますが、なかなかわかりにくかった面は間違いなくあったのだろうと思っています。
朝日：私服の警官を配置していたということで、仮に制服の警察官を配置していたら抑止効果があったのではないかという指摘もあり得ると思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
知事：相手の状況にもよるのだろうと思います。極めて凶悪なので、抑止効果を発揮するために随所に警察官を配置したほうがいいという場合もあるでしょうし、もう既に逃走という形に入っているような場合には、どうやってわからない形で相手の動向を探るかということもありますので、その点については、警察本部のほうで自分たちが信ずるところに従って捜査を進めていたのだろうと思っております。
朝日：姿を変えていたということを理由に挙げているのですが、そうすると、それで捕まえられないなら何のための警察だという気がしてしまうのですけれども。ほとんどの犯人は何らかの姿形を変えるものだと思うのですが、その点はどうごらんになっていますか。
知事：髪の毛を切って、何かを被っていたのですか。僕もよく聞いていないのでわかりませんが、我々としては、姿形を変えていても、相手をしっかり確認するということは大変大事なことだろうとは思っていますが、大勢の人が通行している中で見つけられないでしまったことについては、どういうところが問題だったのかということについて、さらに警察本部の中で検討が進められていくのだろうと思います。
茨城：道路特定財源の問題で、先週木曜日（3月20日）に全国知事会議が開かれて、暫定税率維持の緊急声明が出されたようなのですが、その中で知事も積極的にいろいろご発言されたということで、一般財源化の問題も含めて、改めて知事のお考えをお伺いしたいのですが。
知事：全国知事会としては、20日の会合でもいろいろな意見があったのですが、特に参議院として審議を始めようとしていない。参議院に議案が送られている以上は、それについてしっかり審議してもらうことがまず必要なのではないか。結論を出せないというのはどういうことなのかといった意見が強く出されておりました。
それとあわせて、このままいったらどんな混乱が引き起こされるのか、十分認識しているのだろうかと。新聞等でも、こういった混乱が生じるといったことが報道されているように、ガソリンスタンドでの混乱、あるいは税務行政上の混乱などが予想されます。あるいは、県の予算にどのぐらい、どういう形で歳入に穴があくのかわかりませんが、県の公共工事についても、国の補助金とか交付金がどうなるかによって、20年度分の予算を大幅に縮小しなくてはいけないかもしれない。そうなると、どの程度財源がカットされるのかによって、どことどこの事業を中止していくのかといったことについても判断しなければ事務が進められない。今、国で話し合われている方たちが、そういったことを引き起こす可能性も十分に頭に入れて議論しているのだろうかということが、私どもとして一番心配している点でありまして、早急に結論を出すようにしてほしいと思っています。
その場合、どういう形で結論を出すかということについては、今の民主党のような案のままでいったのでは、例えば、直轄事業については4,000億円残る形になるけれども、道路の維持補修関係でほとんど消えてしまうので、圏央道の事業をはじめとして、県内には国道6号のバイパスなど、いろいろな直轄事業があるわけですけれども、そういった事業がまずほとんど実施されなくなってしまうのではないかといった問題もあります。
いろいろな状況を考えますと、我々としては、これまで全国知事会として主張してきたようなことを踏まえて、対応策の結論をしっかり出してほしいという思いを強くしております。
そして、一般財源化については、どうせ既に国に徴収されているのだから一般財源化してもよいという形で考えられているようでありますが、例えば、新規に税を創設するとした場合に、福祉・医療や教育、道路などの公共工事も含めて、そういったものに財源が必要ということで、ガソリンや軽油の使用者の方々にしぼって税の負担をお願いした場合、「どうして私たちだけが負担するのか」ということになってくるのだと思うのですね。
それを、その人たちが既に税負担をしているからということを大前提にして、その配分だけの問題ととらえているのがおかしいのであって、もし一般財源としていろいろな施策に必要であるということであれば、石油製品の使用者だけではなくて、もう少し幅広い形で税負担のあり方を検討していくことが必要になるのだろうと思っております。
そして、特に、道路関係の税は、相対的に、地方のほうが自動車の台数等も1世帯当たりで多くなっておりますから、地方のほうが負担は重くなっている。そういったことを考えると、一般財源化することによって、受益者負担という原則がまず消えてしまう。さらには、地方の人々が、医療や福祉について都市部よりも重い負担をするということは、地方分権という観点や地域格差の是正という観点からも逆になってしまうのではないかということなど、諸々のことを考えていく必要があると思います。いずれにしても、今の議論について、我々地方の声も十分に入れた形で早く結論を出すようお願いしたいというのが20日の会議結果の集約です。
読売：茨城空港の関連でお伺いいたします。
先日あった第2回懇話会で、委員から格安航空会社対応の空港にすることを前面に出したほうがいいといった意見があったのですが、こういった差別化を図るために、国内線よりむしろそういった格安航空会社を強く打ち出すべきではないかという意見について、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。
知事：我々としましても、そういったことも十分に考え、PRしていきたいと思っております。セールスポイントの一つです。
一方、LCC対応になっているからLCCしか就航できないかというと、そういったことはないわけでありまして、LCC対応の空港にも普通の航空会社は入れますので、普通の航空会社にとっても、他の空港と比べて安い料金で運航できるという意味ではプラスになっていくのだろうと思っております。
読売：開港まであと2年だと思うのですが、羽田や成田の発着枠拡大の話があって、就航先がなかなか決まりづらいという事情はあると思うのですが、これまたなかなか決まらないと開港に向けた機運が高まらないのもあると思うのですが、いつごろまでに決めたいとか、いつごろまでに決めるという目途はありますか。
知事：できるだけ早くということが大前提ですが、静岡（空港の就航先）が決まったのはもう少し遅かったと思いますので、そういった点では、まだ、静岡より遅れているというような状況にはなっていないのだろうと思っています。いずれにしましても、できるだけ早く就航表明をしていただける会社が出てくるように頑張っていきたいと思います。
読売：霞ヶ浦導水の関係をお伺いしたいのですが、漁協が27日に取水口工事の差し止めを求める仮処分を申請することを決めておるのですが、市民団体からは、茨城県は水余りで導水事業は必要ないのではないかといった意見も出ております。漁協とか市民団体が反対している中で、それでも進める意義について、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：いつも申し上げているのですが、霞ヶ浦については、水質汚濁が進行して水として使えないということになってしまいますと、漁業はもとよりですが、鹿島地域に工業用水を供給できなくなると企業が操業できなくなってしまう、あるいは県南地域などの水道用水も供給できなくなる、あるいはまた、筑波山の中腹まで汲み上げて供給している県西地域の農業用水なども十分に使えなくなってくるなど、さまざまな問題があるわけです。霞ヶ浦の浄化につきましては、森林湖沼環境税を創設させていただいて、これまでにも増して力を入れて取り組んでいくこととしておりますが、本格的な水質改善を図るためには、霞ヶ浦導水事業が必要ではないかということが一つ。もう一つは、水余りと言われますが、既に暫定水利権によって何とか水戸地域の水道水を確保している状況にあるわけでありますので、もし霞ヶ浦導水事業をやめることによってその部分が確保できなくなってしまうと、当然、水の供給に不安をきたすことになりますので、そういうことも十分に考えていく必要があるのだろうと思っております。もちろん工業用水についても同様であります。工業用水も那珂川の暫定水利権によって取水していますので、水を供給できなくなってしまったのでは企業が活動できなくなる。このように、いろいろな点で（霞ヶ浦導水事業が）必要だということで、地元の市町村などからも大変熱心な要請をいただいておりますので、県としてもそういった要請を踏まえてやっていきたいと思っています。
地元の漁協の皆さん方からは、いろいろな点について疑義が出されておりますが、それらについては、検討委員会の中でしっかり検討していくということを聞いておりますので、我々としては、十分な対話を両者の間で進めてほしいと思っています。
茨城放送：先ほどの学級の件なのですが、1学年当たり10人前後の学校はどうかなというお話だったのですが、茨城県にはへき地校はそんなにないですが、へき地校にいくと、全部合わせても10人ちょっとという小学校と中学校が幾つかありますが、そういうところの手当てとしては、どのようにお考えですか。
知事：我々としては、もし統合していくということを地元市町村が決めていくのであれば、例えば、当分の間、そういった子どもたちが新しい学校へ通えるように、バスなどの配置について県としても応援するとか、様々なことが考えられるのだろうと思います。
ただ、あまり生徒数が少なくなると、例えば、同学年で野球をやろうとしてもできなくなってしまうとか、集団競技などもできなくなってきます。そういうことを考えれば、私は、ある程度の人数がいたほうがいいのではないかと思っています。
茨城：25日に異動の内示があって、名簿が発表になるようなのですが、今回の人事全体で、傾向だとか、施策の重点化に伴う特徴みたいなものがあれば伺いたいのですが。
知事：今回の異動で大きいのは、企業局長と教育長が代わるということであります。これから新しい企業局長、教育長のもとで、再度、それぞれの行政の分野について十分な検討をして、しっかり前進が見られるような仕事をしてもらいたいと思っております。
そのほか、企画部長、保健福祉部長、商工労働部長、土木部長も代わりますが、そういったところにおいては、待ちの姿勢ではなく、前向きな姿勢で仕事に取り組んでいくということをぜひやってほしいと期待しております。待っていて、来た仕事に対応するということだけではなく、自分たちとして、この県をどうしていくのかということを考えて、その上で、それに向けての施策を積極的に進めていくような姿勢を、各幹部には期待したいと思っています。