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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年7月31日（木曜日）
11時15分～11時40分 会見室
読売（幹事社）：知事は、アシアナ航空であるとかエアアジアXとかと交渉されてきましたが、交渉を通じて、国際線の誘致にどのような感触を持ったか。それと、現在の交渉状況がどのようになっているか、その辺をお聞かせください。
知事：ご承知のように、アシアナ航空の会長さんやエアアジアXのCEOにお会いして、茨城空港の特色を説明し、ぜひ首都圏の三番目の空港として活用していただきたいということをお願いしてきたところであります。
その中で、私どもが強く感じましたのは、一つには、世界の航空需要に対する首都圏の受入体制がまだまだ不十分であるということであります。それから、私どもも前々から申し上げてきたところでありますが、東京から成田まで66キロ、茨城空港まで80キロでありますが、その距離の差について、エアアジアXのアズランCEOは、ターミナルビルの中で（出入国手続きや移動などに）何分かかるかということを考えた場合に、茨城空港は極めてシンプルな構造なので、そこでの時間が大分短くて済む。そういうことを考えれば、茨城空港から東京へ入るのにバスで1時間半かかっても、成田との差はそれほど気にしなくてもいいのではないかということを言っておられました。
成田、羽田と違って、どうやってより安い価格設定ができるかによって、お客さんは幾らでも茨城空港を選んでくれるだろうということも言っておられたところでして、私どもがこれまで強調してきたことと大変考え方が似ているなという思いを持っているところであります。ぜひともこれからより積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
また、現在の状況につきましては、先般、エアアジアXのアズランさんが帰国される前に、検討して欲しい項目をいろいろ言っていかれましたので、現在、その内容について具体的に確かめながら、こちらとしてどのように対応するかを相談しておるところであります。
それから、アシアナ航空につきましては、会長さんや社長さんにお会いしてきたわけでありますが、当面の問題として竹島問題がありますので、その状況が大きく影響してくるのかなと思っております。その状況を見ながら今後の対応というものを考えていきたいと思っておりますが、竹島問題が片づけば、私は大変可能性が高いだろうと思っております。
読売（幹事社）：関連してなのですが、エアアジアXが、海外の通信社伝によりますと、2009年の日本就航を見送ったと伝えられておるのですが、2010年開港の茨城空港への影響と、あと、この点についてエアアジアXに茨城県として直接確認されたのかどうか、その辺を教えていただきたいのですが。
知事：CAPA（Centre For Asia Pacific Aviation:アジア太平洋航空センター）の方との話の中で出てきたようですが、その中で、2009年について、いろいろな国を就航先として検討対象にしてきたけれども、日本の場合にはビザの取得について問題があって、特にLCCの場合は、ビザがとれずにキャンセルが出た場合、全部お金を返すという仕組みにはなかなかできにくいようですので、それが大きな課題になってきているということを話されたようであります。
先日の北関東磐越五県の知事会議におきましても、特に福島、新潟の知事さんは、何とか空港を活性化したいということで、いろいろ利用しやすい方策を考えなくてはいけないのではないかということを強く言っておられました。私も、そういったことを受けて、ビザの問題を初めとして、どうすればより利用しやすい、あるいは入国しやすい国になっていくのか。特に、（10月には）観光庁が発足するわけでありまして、2010年までに1、000万人の外国からのお客さんを迎えたいという大きな目標を立てて、現在各種の施策が進められているところでありますから、そういったことも踏まえて、ぜひ利用しやすい制度をつくってもらえるように、各県も行動するし、あるいは五県知事会議、さらには全国知事会などでも行動していくことが必要ではないかということを話し合ったところであります。
私どもの空港の場合には2010年開港ということになってくるわけでありますが、必ずしも2010年についての具体的な言及はなかったと聞いておりますし、2009年に確か（発注した航空機が）2機入ってくるわけでありますので、その2機についてのお話をされたのだろうと思っております。私どもは、ぜひアズランさんの期待といいますか、いろいろなご注文を積極的にこなしていくことによって、茨城空港にエアアジアXが乗り入れてくれることを期待したいと思っております。
読売（幹事社）：次に、教員採用の話なのですが、大分県で教員採用の汚職が明らかになりましたが、この点に関する所感と、あと、ほかの都道府県どこでも同じような状況があるのではないかというような指摘をする人もいるのですが、その辺について、茨城県ではそういうことはないのかどうか、その辺を知事のほうからお願いします。
知事：この点については教育委員会から既に何度かお話申し上げていると思いますが、希望に燃えている若者に、試験に不正があるのではないかという疑念を持たせることは決して好ましいことではありませんし、あってはならないことでありますので、関係者全員が深刻に受け止め、反省していかなければいけないだろうと思っております。
本県におきましては、過去に、問い合わせに対して答えたことはあるということですが、それは合格が決定した後だということですので、大分県で見られたように、点数を加える、あるいは減らすといったようなことは絶対になかったのだろうと思っております。
ただ、そういうことはなかったにせよ、先ほど申し上げましたように、やはり公正という点で疑われるということは大変よくないことでありますので、今後、教育委員会の方でできるだけの改善をしていく、あるいはまた、人事委員会などでも十分な対応をしていってほしいと思っております。
読売（幹事社）：次に、県議会の調査特別委員会で、出先機関の再編に伴う経費削減効果が16億円、教育庁を含めて18億円という数字が出てきたのですが、正直、印象として、財政再建の目玉として力を入れてやっている割には額の効果がそんなに大きくないのかなという印象を持ったのですが、知事の数字への感想と、今後の財政再建の方向性やアプローチの仕方などについて教えてください。
知事：確かに平成21年度に400億円の財源不足が見込まれる中で、18億円では少ないのではないかと見られるかもしれませんが、私が就任した時は、一般行政部門の職員数は約6、800人いたのですが、それが平成22年度には約5、200人になるということで、1、600人減ってくるわけでありますので、人員の削減、効率化という点では（全国でも）かなり努力をしている方に入るのではないかと思っております。そういった少数精鋭の下で、私どもは増大する行政需要に応えていかなければいけないわけであります。今おっしゃられたことについてですが、単年度では18億円ですが、10年では180億になる形で積み重なっていくものでありますから、地道に取り組んでいくことが必要なのだろうと思っております。
今回の出先機関の再編案（知事部局）では、平成19年度の職員数2、050人を再編後の来年4月時点で1、848人と、202人、約1割削減しているところであります。現場へ出向く業務が多くなっていく中で、これだけの削減を計画しているところでありますので、ご理解をいただければと思っております。
朝日：先ほど読売新聞さんからご質問のあった教員採用試験の関係で、同じような趣旨の質問になろうかと思うのですが、教員採用試験に加えて、校長の任用、登用の件に関しても、茨城県でも情実任用もしくは有力者からの口利きみたいなことが一部ではあるのではないかということを県民の中でも疑念を持っていらっしゃる方がいらっしゃると思うのですが、これについては知事としてはどの程度把握していらっしゃいますでしょうか。
知事：これは私のほうでは全く承知しておりません。インターネットへの書き込みなどがあったということは聞いておりますが、管理職の登用試験でおかしなことが行われていたのではないかということについては具体的には全く聞いておりません。
朝日：教員の採用もしくは校長の登用にかかわらずなのですが、一般的に言われる有力な議員とか、そういった方から県職員の方、県教委の方に圧力がかかった場合に、それをどういう形で受け流したり聞き流したりして影響を与えないようにするかということで、全庁的に守っていくような仕組みというか、そういったものは今あるのでしょうか。また、そういった圧力を受けたときに内々で処理してしまって、それが影響を持ってしまうということのおそれというのはないのでしょうか。
知事：例えば、配点の公表や基準点の公表ということについて、来年度からやっていくことを検討しているようでありますし、それ以外にも、本人に得点を通知して、合格最低点と比べられるようなシステムをつくるとか、いろいろと改善していく予定でありますので、そういう形でやっていくことによって公平性は保たれてくると思います。
それから、今お話があったような口利きということについては、今回の経験を参考にしながら、すべて受け付けないようなシステムをつくっていくのではないかと期待しておりますし、人事委員会などでも、同じように今回の試験から照会には一切応じないということをスタートさせているところでありますので、私は、その点については、これからなくなっていくのだろうと思っております。
ただ、なかなか難しいのは、校長の登用などは、筆記試験と論文試験だけでは決定しにくい部分もあります。管理職として学校をまとめていけるのかどうかといった要素が多分に入ってきますので、そこについては一律に線は引きにくくて、逆に周りのいろいろな方の声を反映するシステムも考えていかなくてはいけないのかなと思っております。
そういうシステムの中で、例えば、県会議員も県民の一人として、常日頃から地元での評判などをいろいろ聞かれているわけでありますから、そういう方々の情報は参考になることはあるだろうと思います。例えば、何か問題のある先生がいれば、「あの先生はどうだ」という噂が地元で必ず立っていますよね。そういう情報をきちんと教育委員会として独自に把握していくシステムをつくらなくてはいけないと思いますが、そうはいってもなかなか把握しきれない。そういう場合に外から情報をもらうことは十分にあり得ることだろうと思っております。
共同：先ほどの茨城空港のエアアジアXとの交渉の件なのですが、問題点としてビザの問題を挙げられていると思うのですが、現実問題として、茨城空港が開港するまでにビザの点での改善が可能とお考えかどうかをお伺いしたいのですが。
知事：マレーシアからの訪日ビザについては、いったんノービザになって、今はそれが一時中止されている状況にあるわけでありますが、一方で「ビジット・ジャパン」とか「ようこそジャパン」といった形で国として観光に力を入れていこうとしている。そしてまた、いつも申し上げるのですが、新興国等における所得水準の向上、あるいはLCCの成長などによって世界の旅客の動きはものすごく大きなものになってきている。これを日本だけ受け入れないでいいのかどうかということもございます。そして、ご承知のように韓国などの場合はマレーシアからノービザで入国できます。
そういった周りの状況を考えると、観光庁も発足するわけでありますし、私どもとしては、どういうシステムにするかはともかくといたしまして、外国人がもっと日本に入国しやすい形を国として考えていかなければならないのではないか。一方で観光客の誘致を促進しているのに、一方ではいろいろな面から入国を制限しているという形になってしまっては、一貫した政策とはいえないのではないかと思っております。
そういったことも踏まえまして、先般の五県知事会議におきましても、五県知事会議として、あるいは各地域の知事会、あるいは全国知事会、さらには各県それぞれが独自にという形で、観光客受け入れのための様々な活動をしようという方針が満場一致で採択されたところです。当面、新潟県を事務局といたしまして、各県からアイディアを持ち寄って検討していくことにしております。
共同：先ほどの質問の繰り返しになってしまうのですが、エアアジアXに直接発言の意図を確認するということはされないのですか。
知事：2009年問題は、直接、茨城空港には関係してこないと思いますが、2010年以降については、5年以内に日本に2カ所就航したいというようなことをおっしゃっておられたようでありますが、直接伺っているところでは、3カ所ぐらいに乗り入れを検討しているようであります。
その中で、茨城空港については大変関心があるということなので、先日の記者会見が終わった後に、ぜひ日本就航を検討して欲しいということをアズランCEOに話しましたら、「イエス」という返事が返ってきておりますので、私は、ビザの問題はあるけれども、それまでにはいい方向に行くだろうということを彼も期待しているのだろうと思っております。
日刊工業：昨日から、いばらき産業大県フェアが開催中ですが、昨日、確認したところ、来場者が前回より1、000人ほど下回っている。商談件数は百数十件ほど増えているけれども、前回との比較についてどう思われますか。
知事：それについては、今年、いろいろな形で類似の催しが計画されているところでありまして、例えば、9月には関東5県合同商談会、あるいは10月ないし11月に関東広域8都県市合同の展示商談会などが予定されております。前回はそういったものの開催がなかったということもあって、前回と比べると今回は若干、来場者数が減っているようでありますが、逆にそれだけ熱心な方々に来ていただけているのではないかなと思っております。商談件数については、前回よりかなり増えておりまして、前回、初日で278件だったのですが、今回は初日で431件の商談が行われております。そういった点でも開催した効果はあらわれているのかなと思っております。
日刊工業：知事ご自身も会場を回られて、今回はどういった印象を持たれましたか。
知事：前回はブースの面積が少し小さかったのですが、今回はそれを大きくしましたので、出展者の皆さんが、自分たちの成果を十分に発表できるような環境が整えられたのではないかと思っております。また、わかりやすい展示がたくさん並んでおりましたので、いろいろな企業に関心を持っていただけるのではないかと思っております。
日刊工業：再来年もいばらき産業大県フェアを開催するという方向なのでしょうか。
知事：はっきりとは決めてはおりませんが、今回の効果なども確認しながら検討していきたいと思っております。前回スタートしたときに、毎年開催というと余り変化もないだろうから、2年に1度、開催することとしたところでありますが、いずれにしても、参加企業の皆さん方のご意見も聞きながら検討していかなくてはいけないと思っております。経費の半分は出展料で賄っておりますので、そういった点からも、出展希望が余り少ないようでは困りますので、積極的に出展の呼びかけを行っていって、その状況を見ながら決定していきたいと思っております。
産経：初めに戻って、茨城空港の就航の関係で、訪韓の際に竹島問題について言及があったと。その観点で、ある意味、過敏な反応にすぎるのではないかという声もあるのですが、あちら側から竹島問題に関する言及がどの程度まであったのかということをお伺いしたいのですが。
知事：具体的には朴会長さんのほうからはありませんでした。朴会長さんは、いずれにしても、竹島問題の状況を見ながらですねというお話があったところです。
それから、柳明桓外交通商部長官からは、大変困った状況だけれども、民間の交流は相互理解のためにも積極的に進めていかなければいけませんねといったお話をいただきました。
産経：それでは、そこまで立ち入った話ではなくて、そういう困った状況があるという趣旨だったのですか。
知事：解決しなければならない問題があるということです。例えば、国内でも幾つかの友好関係が中断しているような状況にあるようでありますが、お互いの理解を深めていくためにも、竹島問題についてある程度の方向性が出てこないとなかなかその先に進みにくいのかなと思っております。