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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年8月22日（水曜日）
11時16分～11時46分 庁議室
朝日（幹事社）：では、幹事社のほうから質問させていただきます。
茨城空港なのですが、その後、路線の交渉の進展の状況と、あと、一部報道で、伊丹路線についてはジェット機の乗り入れができないのではないかという報道がありましたが、その点についてお伺いしたいと思います。
知事：前にご説明しましたように、全日空に対しまして、会長さんにお会いしていろいろお願いをしてまいりましたが、その後、具体的な話というものはございません。ある新聞に大分詳しい記事が載っておりましたが、私ども、こういったことについては全く存じておりません。これにつきましては、担当の部長から支局長さんに申し入れをさせていただいているはずですので、この記事に関して質問を受けても、何とも答えようがございません。
朝日（幹事社）：ただ、伊丹空港のジェット機の枠が満杯だという事実はあるわけですよね。その点でジェット機を就航させたいということであれば、かなり強力な働きかけが今後必要になってくると思うのですが。
知事：それはもちろんそうです。しかし、今の段階で、最初から無理だろうと言うわけにもいかないのだろうと思っています。我々としては、可能であれば、そういう方向（ジェット機の就航）はお願いしたいわけですから。
朝日（幹事社）：次に、毎度毎度で恐縮なのですが、湊線のことでお伺いします。
もう9月も近づいてきたということで、そろそろ具体的な県の支援策というものが出てきてもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
知事：収支計画とか設備投資計画の見直しといったことについてはかなり進んできていると聞いております。その後、別会社、茨城交通から鉄道部門を切り離した会社をつくるという方向で、現在、出資などについてどういう形がいいのかということを中心に議論している段階だと承知しております。
朝日（幹事社）：具体的にどの程度県が支出するのか。
知事：これはまだ双方の言い分がまとまるところまで行っていませんので、ここで申し上げるわけにはいきません。
日経：出資の形態で、茨城交通もできれば出資はしたくない。市も、可能であればあまり出資はしたくないというようなことも漏れ聞いていますが、県が出資する可能性というのはありますでしょうか。
知事：おたずねのような状況なのかどうかということについては、私の聞いている報告とは少し違っているのですが、そういう中で、どういう形で県が支援できるのかということを含めて、今、検討中です。
日経：出資はあり得ますか、あり得ないとお考えでしょうか。
知事：これまで県議会などの場で、これからの行財政改革等について議論をいただいている中では、出資については極めて慎重にならざるを得ないような議論がされてきております。そういった状況なども十分に考えながら、一方では湊線をぜひとも残したいという気持ちもあるわけですので、検討してまいりたいと思っています。
日経：出資が難しい場合に、県として、近代化補助であるとか、それとは別に独自の助成なり補助というのを考える余地というのはありますか。
知事：そういったことも含めて検討しているということです。
朝日（幹事社）：高知県の橋本知事が6選出馬をしないということを表明されました。知事は、次に出馬されるとすると、5選目を目指すということになるわけですが、ずばり、出馬されるのでしょうか。
知事：今はまだ4期目の仕事ということで一生懸命に努力している最中でありますから、そういったことについては検討したこともございません。
朝日（幹事社）：ただ、全国でも少なくなってきた多選の橋本高知県知事が出馬しないと、その点についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。
知事：この前も申し上げたかもしれませんが、ちょっと前までは、6選知事はたくさんいたのです。ここのところ、急速にそういう方々の引退が進んだわけです。橋本高知県知事も言っておられるようですが、多選批判が（6選不出馬の）決断に影響したわけではない、決断には全く影響ないと否定しておられたということですので、そういう理由ではなく、いろいろな報道によれば、彼自身が、仕事に限界を感じたということを言っておられると聞いています。これまで、多選の方、6選の方でも大変すばらしい方々がたくさんおられたわけですが、地方分権改革の中で、橋本高知県知事も先般の全国知事会議の際に、「武士は食わねど地方分権とはいかない」と言っておられるのですが、そのように感じざるを得ないような状況になっている。地方にとって、三位一体改革によって地方分権が進みつつあるように言われているけれども、実質的には、地方は交付税を三位一体改革とはあまり関係ない形で大幅に削られてしまった。それによって、地方は、独自に経営体としてしっかり運営していくことを考えた場合に、財源的に十分確保できず、高知県の橋本知事も、やりたいと思ってもできなかったというようなこともあるのではないかと思っています。
時事：ふるさと納税の関係なのですが、住民税からの寄附金による控除方式という方向性がある程度出てきたと思うのですが、これについて知事の見解をお伺いしたいのですが。
知事：前から申し上げているように、それぞれの地方自治体にとってどういう影響があるのかはっきりしていない。一般的には、「ふるさと納税」という言葉からは、大都市にいる人が自分の出身地などに寄附をして、大都市への納税からその分が引かれることによって、大都市から地方への税の再配分に寄与するだろうと受けとめられているようですが、この前も申し上げましたように、NPO（政策過程研究機構）の調査では、ふるさと納税をしたい相手先としては、北海道、沖縄に次いで東京などが上位に挙がっているわけでして、まず、納めたいと思う相手方からみて、税源の再配分につながるのかどうか疑問であります。また、昭和40年ごろから最近までの状況を見てみると、この前も申し上げましたが、東京の人口は大変な社会減になっており、地方に流出している。一方で、東京が社会減になった部分をどこが受け入れているかというと、一番受け入れているのが埼玉県、そして千葉県、神奈川県、4番目に茨城県となっている。これらの4県は、社会増ということで、他にふるさとを持っている人が多いということです。一方で、東京がふるさとでありながら他県に転出し、東京の社会減につながっている人が180万人ぐらいいるわけですから、そういう点からすると、今回の寄附金控除によって、果たして税源の再分配作用が働くのかどうかということについては、私自身は大変疑問に思っております。
時事：方式はともかく、再分配という意味で疑問があると。
知事：逆になる可能性がある。例えば、NPOの調査でも、東京などに納めたいという人が全国の都道府県の中で上位に来ているわけですし、現実に東京から出ていっている人も一番多いわけです。だから、逆に大都市部に税を集中させる可能性がないことはない。ふるさと納税というと、皆が東京へ行った人が地元へ納税するのだろうという感じを持つけれども、必ずしもそういう単純な図式にはならないだろうということです。
時事：地方が期待しているような効果は得られないということですか。
知事：地方によっても異なるのです。そういう効果が期待できる地方もある。例えば、北海道などは、多分、そういう効果がある程度期待できるのだと思います。しかし、全体として見た場合にそうなるかどうかはわからない。そのようなシミュレーションをきちんとやった後で、地方税源の偏在を直すという目的に果たして合う形になるのかどうかということを検討していく必要があるのではないかということです。
朝日：以前、県への影響額を試算できないかということで、試みているというお話がありましたが、それで具体的にその試算の結果額は出ていますか。
知事：これはなかなか難しくてできにくいのですが、今申し上げたように、どこへ納めたいかとか、あるいは、人口の動きがどうなっていたかということから見て、本県にとって必ずしもプラスにはならないのだろうと思っています。
日刊工業：先の政府の経済財政諮問会議で設置する方針が決まりました地域力再生機構についてお伺いしたいのですが、地方の中堅企業とか第三セクターを支援するということで、中小企業再生支援協議会と屋上屋を重ねるものになるので一本化すべきであるとか、第三セクターに安易に財政支援するのは、赤字に陥っているとか、債務超過している第三セクターの傷口を広げるのではないかという批判もありますが、知事は、この機構を設置することの是非などについて、見解は。
知事：仕組みそのものをよく知らないものですからね。ただ、以前、国版として（産業再生機構；平成19年3月解散）あったので、民間についてはかなり対応してきたのは事実ですね。ですから、今度は、今おっしゃられたような地方の第三セクターをメーンにするのかどうか、その辺をよく知らないものですからね。前と同じように、地方の民間企業ということになってくれば、前のが国版といったって、結局はそれぞれの地域での企業を再生している形になっているわけですから、そういう意味では似たようなことになってくるかもしれませんね。
地域力再生機構は第三セクターを対象にするのかな。
事務局：第三セクターも入ります。
知事：第三セクターについてはともかく、民間を対象にするとすればほとんど同じになってきてしまうよね。産業再生機構だって、茨城県内の経営が厳しい企業を対象にしてきたわけだから。
日刊工業：そうすると、中小企業再生支援協議会と一本化するなり、そういったことが必要なのではないかということになりますか。
知事：どういうやり方をするのかわからないけれども、企業の名前を出さない格好になっているものだからね。名前も出さないと本当は効果とかどうやればいいとかそういうことがわからないですね。
読売：水戸市が弘道館や偕楽園などの世界遺産登録をしようと、県と共同で提案書づくりを始めたと聞いておりますが、これに関するご所見と登録の意義についてお伺いしたいと思います。
知事：世界遺産として登録されれば、いろいろな面で大変な効果を持つと思います。それは、水戸のこういうものが、学問、教育の面で世界的にも認められるような役割を果たしてきたということになりますし、一方では、世界遺産があるということになれば、観光その他でも大きな役割を果たしてくれるのではないかと思っていますので、世界遺産に登録されるということになれば本当にすばらしいことだと思っています。
ただ、条件が非常に厳しいわけですので、今、私どもとしては、構成する資産を4件に絞った上で、真実性、完全性を十分に検討していくことが必要だろうということで、現在、水戸市と一緒に検討を行っているところです。
真実性というのは、それらの文化遺産が持つ本物の歴史的な価値ということだそうでありますし、また、完全性というのは、遺産の価値を構成する必要な要素がすべて含まれているということで、この両面から検討していって、少なくとも複数以上の資産が含まれていないとだめということになってまいりますので、そういった点からの検討を行ってまいります。
読売：近くでは、例えば、栃木県の足利市で足利学校の登録を目指していたり、神奈川県の鎌倉市が同じように登録を目指している動きがありまして、そういった中で、ユネスコの世界遺産委員会では、最近は、管理可能な範囲でということで、登録を抑制する動きも出てきています。そうすると、今後、登録が難しくなってくるのかなと思うのですが。
知事：水戸藩の学問教育というのは当時のものとしては大変なものだったのだろうと思いますが、ただ、その遺産が必ずしも当時の状況のままにうまく見られる状況で残っていないとかいろいろな問題があるものですから、そういった点で、先ほど言った真実性、完全性といった面からの詰めが必要なのだろうと思っています。そういったものをクリアできれば、我々としては、厳しい中でも、ぜひとも指定に向けての提案を行っていきたいと思っております。
読売：東京電力の電力供給が不足するという懸念がありますが、東電が、各事業所に、大口需要先なのですが、節電の協力を求めている。県では、昼間、電気を昼食時に消すとか何かやっていますが、今回の電力供給不足の懸念で新たに何か対応されることというのはあるのでしょうか。
知事：東電は今、（電力需要を）時々刻々見ているわけで、それによって協力してほしいという話が来れば、もちろん、県は大口の事業所として、すぐに対応させていただきたいと思っています。それは対応できるようになっているな。
事務局：もう既に我々のほうから各部局に依頼しています。
知事：今日は特に問題になりそうだということですから、そこは我々としても関心を持っていきたいと思います。
日経：明後日でつくばエクスプレスが開業2周年になりますが、これまでの鉄道の乗客ですとか沿線開発の進展についてお聞かせください。
知事：お客さんのほうはかなり順調に伸びてきていると認識しております。また、一昨日も東京へ行って山手線に乗っていると、秋葉原へ着くとつくばエクスプレスに乗り換えですという車内放送が入るのですね。そういう意味で、つくばエクスプレスという名前が都心で浸透しつつあるなという感じを持っています。これからもそういったイメージをより膨らませていくことによって、つくばエクスプレス沿線に多くの人が移り住んでくれるように努力していきたいと思っています。
沿線開発という意味では、まだまだこれからという段階ではあります。これまでの状況では、マンションなどを中心にしてそれなりに順調に進んでいると思っていますが、まだ県として処分したい面積から見れば1～2割程度という状況ですので、そういった点ではとても楽観できるような状況にはありません。我々としては、これからが本番だというつもりで頑張っていきたいと思っています。
日経：鉄道の部分で、今後の課題として、以前から東京延伸について言われていますが、そのあたり、最近の東京延伸の進捗はありますか。
知事：一つには、ご承知のように、利用者が随分増加してきていますので、平成20年末までに、4編成24両の車両の増強を行うということでありますから、これによってさらに輸送力強化が図られ、混雑緩和などにも役立っていくのかなと思っております。
もう一つの将来見込みということで、ご承知のように東京延伸に関するケーススタディ調査結果が3月に公表されていますが、我々としては、この前提としての2010年度に輸送人員が27万人に達しているということについては、今の状況から見ればかなり可能性が高いと思っております。もう少し経たないとなかなか具体的な動きまでにはならないかもしれませんが、我々としては、2010年度の27万人達成というものが確実に見込めるような状況になってくれば、ぜひとも東京延伸に関して働きかけを強めて、実現できるよう努力をしていきたいと思っております。
日経：東京延伸のほかに、ほかの地下鉄ですとか、そういうものの乗り入れのほうが便利ということはどうですか。東京延伸より、例えば、秋葉原で別の地下鉄に相互乗り入れするとか、そういう可能性というのは。
知事：秋葉原での相互乗り入れもあるかもしれませんが、東京延伸して相互乗り入れということもあるかもしれません。今のところ、いろいろな収支予測を見ると、私は東京延伸の場合の方が安心できる状況かなと思っています。
茨城：8月の初旬にアメリカで橋の崩落事故がありましたが、県内で何か対応なさったことがあればお聞かせいただきたいと思います。
知事：本県の橋がどういう状況であるかについては、早速、点検を行ったところでございます。普通、橋の通常点検は、道路パトロールとして、1カ月当たり1路線を7～8回程度行っているのですが、今回、アメリカの崩落事故を受けて、県が管理している橋梁の緊急点検を12土木事務所で行いました。県が管理している2メートル以上の橋梁は2,271橋ありますが、このうち、新設橋梁等を除いた2,161橋、全体の95％について、落橋に至るような部材の破断や床版の損傷について目視点検を8月3日から8月8日にかけて実施をしました。
その結果、落橋に至るような著しい損傷のある橋梁はありませんでした。コンクリートの一部が剥離し、鉄筋が露出しているなど、修繕を要する橋梁が9つ、その他変位が確認されているため、今後、観察を要する橋梁が9橋あったところです。
それから、アメリカで起きた橋梁と同じトラス式の橋梁は県内に全部で14橋ありますが、そのうち、アメリカと同じタイプのものは1橋だけでありまして、その橋に損傷はありませんでした。
市町村の橋についても、今、緊急点検を実施してもらっているところでありまして、8月22日、きょうまでに県とあわせて国に報告することになっています。
茨城：そういった改修が必要、あるいは老朽化したような橋については、今後、どういうふうになさるという対応というのはあるのでしょうか。
知事：本年度から2カ年で定期点検をとりあえず実施していきたいと思っております。また、今後、15メートル以上の橋梁については、定期点検を5年に1回の割合で行う計画を立てております。
それから、平成18年度末現在で、15メートル以上の橋梁のうち、建設後50年以上の橋梁の割合が5％あるわけですが、これがあと20年以内に42％に増えてまいります。こういった状況を踏まえて、橋の老朽化の度合いをしっかり把握しながら、一斉に架け替えなくても済むような対応をしていく必要があるのだろうと思っています。