目的から探す
ページ番号：19769
更新日:2015年3月23日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年7月13日（火曜日）
11時19分～11時32分 会見室
茨城（幹事社）:幹事社の茨城新聞ですが、幹事社として代表して質問させていただきます。
参院選が終わりました。民主政権9カ月について初めて国民の審判が下されました。この結果につきまして、知事の評価と、そして、衆参ねじれの状況が発生いたしました。今後の国政の流動化も心配されます。今後の国政について知事の懸念も多いかと思いますが、一番懸念されている点などについて、この参院選について知事の所感を教えてください。
知事：消費税の問題などが唐突に出てきたこともありますし、先ほどお話があったように、政権を取って以降の民主党のいろいろな政治の進め方等も含めて、国民の間に、ある意味でのバランス感覚のようなものが働いて今回のような結果になったのだろうと思っております。
今後についてでありますが、デフレ対策、景気・雇用対策等、本当に急がなくてはいけない課題がたくさんあるわけですので、ねじれ国会という状況にはなりますが、必要な対策については十分に与野党で協議を行った上で、迅速に実施に移していただきたいと思っております。
茨城（幹事社）：先ごろ、全国知事会の行政改革プロジェクトチームが中間報告を示しました。今後の都道府県の行革の方向性につきまして幾つかのテーマについて示しております。本県では取り組みを既に先取りしている部分もあるかと思いますが、行政委員の報酬の日額化、あるいは、県職員OBの再就職の情報の公開の徹底など幾つかについて提案が出されております。県にとっても、行革は、今、大事なことかと思うのですが、この提言を受けまして、改めてどういった点についてこの提言を踏まえていくか、現時点でのお考えがあればお聞かせください。
知事：（行政委員の報酬については、）ご承知のとおり、収用委員などについて既に日額化をしてきているところであり、県としても、今回知事会が出した方針についてはある程度先取りをしてきていると思っております。また、行政委員の報酬だけではなくて、天下り（公共的団体への再就職）につきましても、既に退職金は支給しないよう指導してきているところでありますし、また、給料につきましても再任用職員とそれほど変わらないような形に引き下げてきているところであります。国の、俗に言う天下りの方々（国の独立行政法人の長）の報酬の平均が年間で約1,800万円といったようなことも発表もされているところでございますので、それと比べれば出資法人等に再就職した場合の報酬は格段に低くなっており、そういう点では国と比べればかなり改善されているのだろうと思いますので、本県では今回の知事会の方向に沿った形で先行して実施していると思っております。
茨城（幹事社）：全国では、全ての行政委員について報酬の日額化に踏み切るという取り組みが先進的に行われ始めておりますが、本県としてはまだそこまでは至ってはいません。今後はいかがですか。
知事：日額化については、今、裁判でも2件ほど争われているところでありますので、そういったものの動向などを見ながら考えていきたいと思います。
茨城（幹事社）：次に、スカイマーク社の関係なのですが、今月25日に百里基地で恒例の航空祭が行われます。非常に混雑が予想されて、この定時運航について百里基地とスカイマーク社で今協議が進められているかと思いますが、大変な混雑で、場合によっては飛行機に乗れないお客様が出ると大変なことになるかと思いますが、県警の方も今あわせて協議に参加しているということらしいですが、この25日の渋滞対策についてはどのような取り組みが行われるのでしょうか。
知事：そこが一番の問題なものですから、我々としても、どうやれば航空機の利用者に迷惑がかからないか、いろいろ検討を行っているところであります。我々の知事部局もそうでありますし、警察にも入っていただき、百里基地、さらにはスカイマーク社とそれぞれいろいろな協議を重ねているところであります。例えば、車の流れなどについても、航空祭に行かれる方と航空機の利用者と別にすることができないかとか、あるいはまた、駐車場の利用についても、その日は一般の方にはご遠慮いただいて、航空機利用者が比較的スムーズに航空機を利用できるようにするとか、そういったことも含めて検討しているところです。
茨城（幹事社）：もう十分な対策ができそうな感じになっているのでしょうか。
知事：詳細なところまでは聞いておりませんが、精一杯（渋滞対策に）努力していかなければいけないと思っています。
茨城（幹事社）：次いで、住宅供給公社の関係なのですが、選挙戦の最中に大町ビルの再公募が行われましたが、その結果、応募状況などはどのようになっていたのでしょうか。
知事：問い合わせは2件ほどあったそうですが、具体的な応募にまでは至らなかったと聞いております。
引き続き、希望者が出てくればすぐに対応できるよう絶えず門戸を開いた形にしております。今後、誰かが応募してくれることを願っております。
読売：参院選の関係なのですが、参院選後の政権の姿、連立などを含めてまだわかっていない段階ではあるのですが、ねじれ国会になりますと、政治的妥協の産物として、マニフェストなどがまたさらに修正されるとか、そういう可能性も出てくるかと思うのですが、そうなりますと、地方自治体に関するマニフェストが変更された場合、地方自治体に対する影響というのはかなり大きいものになるかと思いますが、そういったことが想定されることについてはどういうふうに評価されますか。
知事：今のお尋ねが地域主権絡みのことなのか、それとも全般的なほかの施策も含めてのことなのか、ちょっとわかりかねるのですが、（地方自治体に対する影響が）どのようになっていくのかということについては、地域主権は、せっかく前の鳩山政権のときに1丁目1番地とまで言っていただいたことですから、民主党にはぜひ今後ともそのような方向に沿って改革を進めていただきたいと思っております。
また、他の点につきましては、例えば、高速道路の無料化の問題とか、あるいは、子ども手当の問題とか、（国民の間に）いろいろな意見もあるようですし、民主党の中にもいろいろな意見があると聞いておりますから、そのようなことについてはマニフェスト万能というのではなくて、マニフェストに書いてあっても、（有権者は）マニフェストすべてを支持して投票をしたというわけではないですから、マニフェスト同士を比較して、こちらがよりベターではないかということで投票した方も沢山おります。その場合に、（すべての有権者が）賛成しているとは言えないような部分についてもマニフェストに沿って絶対に進めていかなくてはいけないというのではなくて、国民の世論を聞きながら改定していけば良いのだろうと思っております。
ただ、進めていく場合に、与野党が同じ方向を向けるかどうかという点で、先ほどのお話のように、大分こじれることもあるかと思いますが、国民生活が第一というキャッチフレーズもありますし、国民にとってどうすればいいのかという大所高所からの観点に立ってしっかりと協議を進めてもらえればと思っております。
朝日：スカイマーク社との運航継続についての話し合いは現時点ではどうなっているのでしょうか。
知事：百里基地からは、民航機の運用について大変ご理解をいただいているところでありますので、それを前提にして、これからの航空祭当日の対応、あるいはまた、来年の観閲式の対応等についてスカイマーク社にしっかり説明をしているところであります。それを踏まえて、スカイマーク社には、ぜひ早期に（茨城―神戸便を）復活してほしいということをお願いしております。
日経：先ほども出た住宅供給公社の件なのですが、大町ビルが今ああいう状況だとして、その他のいわゆる解散に向けた課題の整理というのは順調に詰めが進んでいるという理解でよろしいでしょうか。
知事：総務省との協議は順調に進んでおります。
ただ、特定優良賃貸住宅事業については、（オーナーに住宅金融支援機構から民間金融機関への）借り換えをお願いしているところですが、必ずしも思うように進んでおりません。
日経：9月議会にというお話になっていますが、そこまでには何とかそのようになるということでしょうか。
知事：それまでには、方針を決めなければいけないだろうと思っています。
NHK：参議院選挙で、茨城選挙区の結果について、ご所感がありましたらお願いします。
知事：比例代表で見ても、選挙区で見ても、民主党と自民党の得票はあまり変わらないような状況となっており2大政党時代になりつつあるのかなと感じておりますが、一方で、そこに飽き足らない（有権者を中心に）、みんなの党も十分票を獲得されております。そのような意味では、今、まさに流動的な時期ではないかという感じを持っております。
そのような中で、（茨城）選挙区については、岡田さんが日ごろから実にこまめにいろいろな活動をなさってきた結果が票にあらわれたのではないかと思いますし、民主党としては、今申し上げたように、約五分五分ぐらいの状況の中で、（候補者を）2人立てたことによって票が分散してしまい、その結果が今回のような票になったのではないかと思っています。