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更新日:2015年3月23日

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知事定例記者会見における発言要旨121001

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

(作成:広報広聴課)
平成24年10月1日(月曜日)
11時17分~11時43分 会見室

 指定廃棄物の最終処分場について(1)

NHK(幹事社):幹事社のNHKです。まず幹事社から2問ほど質問をさせていただきます。

まず、高萩市の指定廃棄物処分場の問題なのですが、先週、場所が明らかになって以降、地元では非常に反対の声が高まってきているわけですが、これについて、知事として、何らか調整に乗り出すというようなお考えはおありでしょうか。

知事:地元としては寝耳に水、突然言われたということで、断固反対という声が広がっているということは聞いております。

私どもとしては、環境省に対しては、地元に対して十分かつ丁寧な説明をしてほしいということをお願いしているところです。

そういった点で、国の方からぜひ間をとってほしいということであれば、それは調整に入るのはやぶさかではございませんが、今の段階だと、まだそこまでいっていないのかなという気もしております。

NHK(幹事社):県としては、一方で、県内で処分するということについて了承しているというふうに考えておりますが、今後、高萩市の草間市長との間で何らか意見調整のようなことを早い段階でされるようなお考えがおありなのかどうか。

知事:指定廃棄物の処分ということにつきましては、例えば、群馬県などでは、それぞれの市町村で保管・管理していけばいいのではないかというアイデアもあって、最初はその方向で進みました。しかし、結果的には、なかなかそうもいかないということで、1カ所、やはり国の責任で選んでほしいという方向に今なってきております。

本県の場合、1カ所、高萩市ということで国が(候補地を)選定したわけでありますが、ここについて地元の了解が得られない場合にどうするかといったことなども含めて、私どもとしては、これからの状況を見ていかなければいけないと思っております。

NHK(幹事社):隣の栃木県では、矢板市という案が出た後に、それが本当に最適なのかどうかというのを県としても検証するというようなことをやられているのですが、今、そのような作業は県としてやられているのですか、それとも今後しようとお考えでしょうか。

知事:今、県として、そういうことはしておりません。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて(1)

NHK(幹事社):阿見町の東京医科大学茨城医療センターの問題なのですが、先般、知事が、自民党の県議団に対して、5年間の処分というのはいかにも長いというようなことをおっしゃられたやに報道されておりますが、その件について、今時点、知事としてどのようにお考えか、また、県としての進捗状況等、お示しいただけるものがあればお話しいただければと思います。

知事:5年間ということになりますと、現実的にはもう病院は経営が成り立たないということになってくるので、病院を閉鎖してしまうという可能性が高いのではないかと思っております。そういったことになっては、今、例えば、外来で(1日平均の患者数が)1,000人強、そして、入院で400人弱という大病院でありますので、地域の医療にとりましては極めて大きな影響を持ってくると思います。したがって、そんなことにはならないように、我々として全力で頑張っていかなければいけないと思っております。

そして、いろいろな対応策があると思うのですが、療養費払いというのも一つの方法なものですから、先般、関係市町村の方々に集まっていただいて対策会議を開かせていただきました。これから療養費払いということについて、それぞれの市町村でどういう考えを持たれているのか、まとめていって、ほかの市町村の場合にもどうするのかということについて検討をしていきたいと思っております。

NHK(幹事社):ちょっと別の角度で伺いたいのですが、地域医療を守るという視点と、それから、さはさりながら、不法な行為をした病院に対してのペナルティというのも当然必要だと思うのですが、この辺について、知事としてどのようなバランスでお考えでしょうか。

知事:現在のところ、どうやって地域医療を守るかということを中心に考えておりますが、その中で、例えば、病院の負担も、これから指定を取り消されているとどうなってくるのか、療養費払いを行うにしても、多分、保険者のほうですべての人にということにはなってこなくなる。そういった(療養費払いの対象から)外れる人についてどういう形で自己負担を少しでも軽くして差し上げられるか、そういったことも含めていろいろ検討していかなくてはいけないだろうと思っています。

朝日:今の療養費払いの話ですが、これはケースごとで対象になる患者さんは限られてくると思うのですが、対象にならなかった患者さんたちへの支援についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:現段階では、我々として、はっきりした方針は持っておりません。救急とかそういったものが中心になってくると思いますので、かなりの割合の方々は療養費払いから外れる可能性もあります。そういったことについて、今、保険者である市町村のほうでどう考えるのか、その考えをまとめていきたいということで、先般、投げかけたところです。

朝日:5年という期間が余りにも長いので、例えば、過去の静岡県での事例のように、1カ月に短縮をというようなことを厚生労働省に対して県が要望する方向で調整しているという報道が一部でありましたが、1カ月という数字を具体的に提示することはあり得るのでしょうか。

知事:先ほども申し上げましたように、今、市町村の対応方針なども聞いているところでございますので、市町村と一緒になって考えていきたいと思います。

朝日:場合によっては、具体的にこれぐらいの期間にしてほしいということを提示する可能性もゼロではないということなのでしょうか。

知事:ゼロではないと思います。1カ月というか、できるだけ短くというか、そのほか何カ月というか、ということについてはまだ方針は決めておりません。保険者である市町村の考え方、あるいは、病院の方々との打ち合わせなども行っていく必要があるのだろうと思います。

茨城A:短縮を要望するに当たって、病院がこれだけ苦しいとか、地域医療にとってこれだけ病院が大切な役割を担っているということをしっかりと国に伝えることが大切だと思うのですが、国に伝えるタイミングはいつごろになるのでしょうか。

知事:これから、地域医療の中でどれぐらい重要な役割を果たしているか、あるいは、政策医療などについてもこの病院がなくてはならない存在であるかとか、そういったことをまとめていく必要があるのだろうと思っております。それをまとめた段階で国とはいろいろな調整や協議をしてまいりたいと思っています。

茨城A:その期間はある程度かかりそうだということですか。

知事:国と本格的に話し始めるまでには若干時間がかかる。しかし、いずれにしても、今月中にはしっかり話をしていかなくてはいけないと思っています。

 指定廃棄物の最終処分場について(2)

茨城A:知事は、県内に1カ所に集約するという、安全性を考えたときには、それがベストだというお考えだと思うのですが、いずれにしても、高萩市が反対しても、やはり集約していくという考え方には変わりはないでしょうか。

知事:今の保管状況は、多分、皆さん、ご存じだと思いますが、(指定廃棄物を)袋に入れて、その上に遮水シートをかぶせるという形になっております。こういった保管方法ですと(袋やシートが)傷んでまいります。そういったことを考えると、より安全な保管方法を考える必要があるだろうと思っています。

一方で、(1カ所に集約すると)それぞれの地元として大変反発が強いということであれば、ほかの方法なども考えていく必要はあるだろうと思っております。ほかの方法として、それぞれの地域ごとにしっかりしたものをつくるということもあるかもしれませんし、あるいは、今、3,000トン以上の8,000ベクレルを超える廃棄物があるのですが、余り(8,000ベクレルを大きく超えるような)高い数値のものはありませんので、例えば、セシウム134の半減期は2.1年でありますから、10年経つとかなり減衰していく。その結果、今、3,000トンといっている指定廃棄物は10分の1ぐらいに減ってしまうのではないかと思っております。そういったもろもろの事情なども考えて、これから推移を見ながら判断していかなくてはいけないと思っています。

茨城A:今、知事が言ったように、現段階では仮置きされている形で、実際にその近くで職員が働いていたり、そういった状況が続いていますが、半減期もあったりとか、地元としてはすごく危険なものができてしまう、集められてしまうという反応と、高萩市では、水源地についての懸念という一方で、環境省のスクリーニングでは、地下水系に影響のないところを選んだという形で、非常に地元との温度差があって、地元では説明会すらやってほしくないというような状況も出ている中で、県がやれる役割というものはどういうことがあるのでしょうか。

知事:今回の(環境省の候補地の)提示方法について、今おっしゃられたように、(地元が)聞く耳を持たないというような感じになってしまう。そういうことも含め、事前に、こういった施設で、現在、指定廃棄物についてはこういう状況にあって、それを今後どういうふうに保管していけば、より安全になるのかということについてしっかり説明する。そして、より安全にするための場所を選ぶのにこういう基準できちんと選んでいますよということも説明する。それが、今の環境省のやり方だとできなくなってしまっている。これが一番大きな問題ではないかなと思っております。

したがって、これから環境省としてどういうふうにやっていかれるのか。私どもとしては、地元への説明というものはきっちりやってもらわなくてはいけませんし、その結果、また地元が絶対反対ということであれば、それはそれで別な方法も考えていかなくてはいけないのだろうと思っております。

いずれにしても、これからの様子を見ながら、県としての対応をしていきたいと思っております。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて(2)

茨城B:先ほど、今月中に話をしていくという発言がありましたが、相手は、国、厚労省と考えてよろしいのでしょうか。

知事:関東信越厚生局が処分権者でありますから、いろいろ地元の状況についてはそちらに連絡や説明をしていく必要があるのだろうと思っています。

茨城B:その上で、善後策を今月中に。

知事:いえ、善後策までではなくて、状況について説明するということです。善後策は、まだ12月1日の取り消しの日も始まっていませんから、いつになるのかということについては、もっと遅くなるだろうと思います。

 指定廃棄物の最終処分場について(3)

茨城B:確認です。高萩市の処分場の関係で、他の方向についても考えていくよということですが、どういった方法があるのでしょうか。

知事:ここで具体的には申し上げにくいですが、いろいろな方法がある。基本は、群馬で最初に提案されたような、それぞれの廃棄物が生じた地域ということも考えられるでしょうし、いろいろなことがあると思います。ただ、それがいいのかどうかということは別です。

茨城B:今、地元の説明に環境省が入れるような状況ではないのですが、間に入って、この施設の必要性、有効性について、県が地元のほうにご説明をするという協力の仕方はあり得るのでしょうか。

知事:県からそういう形はなかなかとりにくいと思います。私どもとしては、国が責任を持ってという形になっていますので、そういう場の設定については協力していきたいと思いますが、それ以上は環境省が責任を持ってやるべきであると考えています。そして、私どもの立場としては、基本は、地元の市・地元の住民の皆さん方の考えというものをもとに行動するということだろうと思っております。

東京A:環境省が、最終的には、多分、最終決定で動かさないとは思うのですが、地元の反発が余りに強すぎる場合、県としては、場所を変更してほしいというような要望を国にされる考えはございますか。

知事:我々がほかの場所を選ぶということはなかなかやりにくいと思います。今、高萩市について断られたから、ほかの市にというのは、現実問題として、そちらの市でも受けられないのではないかなと思います。

 東京医科大学茨城医療センターに係る保険医療機関の指定取消しについて(3)

東京A:病院のほうなのですが、確かに、地域医療にとっては影響は大きいし、地元の方々にとっては欠くべからざる病院だと思うのですが、その反面、診療報酬を不正に請求して受給したという現象は隅に追いやられていってしまうような気がするのですが、このあたりのバランスをどういうふうに、繰り返しになるのですが、考えをお聞かせください。

知事:保険医療機関の指定の取り消しということで、大分、病院の経営という面では影響が出てくるのだろうと思います。そういった点で、指定医療機関の取り消しということは極めて大きな実質的な罰でもあると思っております。例えば、患者さんが減るかもしれないし、多分、指定医療機関としての再指定があるまで、仮に保険者のほうが療養費払いを採用したとしても、かなりの影響が出てくるのだろうと思っております。

東京A:仮に、1カ月なり半年なり短縮された場合に、一般の県民の理解は得られると。

知事:一般県民の方々、特に阿見の地元の人たちも大変ですが、もっと大変なのは、例えば、稲敷市とか、あの辺になると、土浦やつくばのほうまで行くといってもかなり遠いですから、そういう点では極めて深刻な影響を及ぼしてくると思います。

共同:今の関連なのですが、病院側が県と協議するというか、県が、県がという、県に対して丸投げの姿勢が見てとれるのですが、県としては、自助努力は具体的には求めないということなのですか。

知事:自助努力といいますか、まず、しっかりと今回のような不正経理が行われないような体制づくり、まずこれをやっていただかなくてはいけませんし、それから、病院として、今回の事態に対応するためにどういうことが出来るのかということについては、これまでもずっと病院側との話もしてきております。これからもさらにしていく必要があるのだろうと思っています。

 原子力規制委員会発足について

東京B:原子力規制委員会が発足して、田中委員長が、防災が整わないところはまず原発再稼動はあり得ないという方針を示されていますが、現時点では、知事のお考えとしては、今回の現地の防災というのは、そういったことを整備できるような状況にあるかどうかというのは、お考えはいかがでしょうか。

知事:(原子力規制委員会で)原子力災害対策指針をこれからつくることになっているのです。それを今月いっぱいでつくるということを言われていますので、それがどうなってくるかによって、それに対応した地域防災計画をつくれるのかどうかということが大きなポイントになってくると思います。特に、(東海第二発電所のUPZ内の)94万人の避難ということは大きなポイントになってくるのではないかと思います。

東京B:3月の議会でも、バスを総動員しても足りないとか、そういったご見解を表明されていると思うのですが、そのあたり、渋滞の予測ですとか、そういったことというのは。

知事:前も申し上げたと思いますが、UPZ内の人たちは全部避難する計画をつくらなくてはいけないのかどうかということがまだ示されていないのです。ですから、原子力災害対策指針をつくるときに、その辺についてもどう考えるのか、我々としてしっかり見届けながら県の地域防災計画をつくっていく必要があるのだろうと思います。

(UPZ内の人たち)全部を避難させるということになると、今、お話があったように、茨城県内のバスといっても、波崎とか古河のほうのバスまで含めて24万人しか運べないという状況ですから、とてもじゃないですけれども、全部ということになると、ほかの県のバスの協力を得ても短時間には難しい。そうすると、UPZの中でどれだけの地域、仮に全部避難するとなった場合でも、何日ぐらいの間に避難すればいいのかとか、そういうことなども問題として出てくると思います。

日テレ:安全委員会はPPA(プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する区域)の検討の中で、UPZというのは、もともと確率的影響という意味で、一般的には全身100ミリ以上と言われるのですが、もう一つ、プルーム(放射性雲)、ヨウ素ですね。対応というのは50キロだったのは、もともと計画避難区域に飯舘村が入ってしまったので、やむを得ず、苦肉の策で50キロというのをつくったのです。

しかし、実際、防災指針で、初期の対応は1週間と区切るのですが、ヨウ素剤を飲ませなければいけない対応の目安の範囲というのは、今回の福島事故では、初期対応で、半径80キロがヨウ素剤を飲ませる範囲でした。新しいガイドラインとしても同じです。前の旧ガイドラインは違いますが、80キロの範囲にヨウ素剤を飲ませる対応が必要だった。そうすると、これから再稼動云々は別としても、全国とも避難計画は、最低限80キロの屋内避難を優先、もしくはヨウ素剤対応を考えなければいけない。

安全委員会は、原子力規制委員会に対して、まずはPPA、ヨウ素剤のガイドラインは決めたけれども、食料制限を含めて具体的な対応は新しい規制委員会がつくってくださいというふうにしたわけです。

ですから、UPZとPPAが誤解されているので、そこら辺を慎重に避難計画というのを採用していかないといけないと思うのです。80キロが危ないのではなくて、屋内避難で十分に対応できるので、周知したほうがいいと思います。

知事:屋内退避という形であれば、それはおっしゃられるとおりできると思いますし、ヨウ素をどういうふうな形で配備するかということについては、これは原子力規制委員会でこれから検討することとなっているのです。今月中には、多分、方向は出されないと思いますので、それが出されるのを待って対応するしかないと思っております。

 知事選について

茨城B:任期満了まで1年を切ったということで、来年の知事選につきましてお聞きしたいのですが、今、復興もまた道半ばですし、原子力防災についてもまだ道半ばということなのですが、6選に出馬をされて、自らの手で復興、あるいは、もう一度、原子力防災について成し遂げたいというお考えはありますでしょうか。

知事:まだ当面の対応に全力で当たっているだけで、具体に今度の任期が終わったらどうするかなどといったことについては一切考えておりません。

茨城B:非常に知事のお仕事は激務というふうに見ていて思っているのですが、体力とか気力とか、そういったところで、お辛いなとか、あるいは、衰えとか、そういったことをお感じになることはあるのでしょうか。

知事:人並みにはちゃんと仕事はやっていけると思っています。

茨城B:知事は40代から知事をされていて、もう長く知事を務めているかと思うのですが、知事の適齢期の問題なのですが、知事に適齢する年齢について、何歳ぐらいが上限かななんていうことをお感じになることはないのでしょうか。

知事:それはちょっと差し控えさせていただきます。いろいろな年齢の方が知事でもおられますので、そういうことをうっかり言うと妙な影響を与えてもいけませんから、控えさせてもらいます。

朝日:年齢ではなくて、任期で、最大で、例えば、健康であれば7期、8期、9期、何期でもやっても問題はないとお考えなのか、それとも、さすがにこれぐらいが区切りだろうという、一般論として知事はどれぐらいの任期が適当だとお考えですか。

知事:それは、毎回、選挙で、選挙民に判断してもらうのが一番いいと考えています。

朝日:ということは、特に上限はないということ。

知事:そうですね。状況がどうなっているかということにもよると思います。

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