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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年9月29日（月曜日）
11時16分～11時42分 会見室
産経（幹事社）：まず,先般,麻生さんが新しく総裁に選ばれまして,その後,新内閣が発足いたしましたが,その新内閣に対する所見,期待する施策,今後の見通しも含めて,率直なご感想をお伺いしたいと思います。
知事：麻生さんは,将来的には明るくて強い日本ということを言っておられるようでありますが,当面は景気対策に最重点で取り組んでいただきたいと思っております。これまでは,どちらかというと市場原理主義をあらゆる面に適用するというか,やや行き過ぎた面があったのかなと思っております。市場原理主義では,大都市や大企業など強い者が勝っていくわけでありますが,そればかりではなくて,中小企業や地方へしわ寄せがいかないような景気対策をまず第一に講じていただきたいと思っております。そのほか,当面の課題としては,医療制度の問題,年金の問題,あるいは安全・安心の問題,さまざまな課題があると思いますので,そういった課題に総理が先頭に立ち,リーダーシップをもって取り組んでいただければありがたいと思っております。
また,長期的な課題としては,最近,日本が世界の中でやや存在感が小さくなりつつある。将来の日本がどうやって外貨を十分に獲得し,豊かな生活を維持していくかということについて,対応策といいますか,これからの方向を示していく必要があるのではないかと思っております。
国の方針として,従来から「科学技術創造立国」が打ち出されているわけでありますが,それをもっと明確な形で,「科学技術創造立国」にこそ将来の日本の生きていく道があるのだということを打ち出して,具体的な施策にもっともっと力を入れていくべき時期に来ているのではないかと思っております。そういうことも含めて,総理には,明るく強い日本をつくるために頑張っていただきたいと思っております。
産経（幹事社）：今,長期的な見通しも含めてお話しされましたが,失言問題等々で直近での解散総選挙という声も一部で叫ばれていますが,その辺についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
知事：今申し上げたような課題に国を挙げて取り組んでいかなければいけない時期に来ているにもかかわらず,国内問題,特に失言問題などという形で時間が費やされることについては大変残念に感じております。安定した政権のもとでしっかりした方向をつくっていくことが今大事なのではないかと思っております。
産経（幹事社）：率直に,まずはじっくり施策に取り組んでほしいということでしょうか。
知事：そうですね。
産経（幹事社）：次に,先般の議会で財政再建等調査特別委員会最終報告が行われましたが,これについて,率直にどのように感じられたかということをお伺いしたいと思います。
知事：時間をかけて慎重なご審議をいただき,私どもとしても,執行部側がどういうことを考えているか,総務部長などを中心に十分にお話を申し上げて,その中から結論を出していただいたわけでございます。最終報告を踏まえて,これから,新たな行革大綱,あるいは,財政集中改革プランといったものを策定し,財政健全化に向けて努力をしていきたいと考えております。
今回,特に改革の中で出先機関の抜本的見直しが打ち出されていますが,総合出先機関は30年ぶりの抜本的見直しということでもあり,いろいろ県民の方々の意見なども聞いてここまで来たわけでございますので,しっかりとした体制をつくってまいりたいと思っております。
そのほか,審議会,懇談会等の見直し,あるいは出資団体の経営改善,小中学校規模の適正化,高等学校の再編,それぞれ指摘された事項につきましても大変重要な課題であると認識しておりますので,先ほど申し上げた新たな行革大綱の中にしっかり位置づけていきたいと思っております。
産経（幹事社）：報告の中でも,雑巾は絞り切った状況という表現を使われましたので,もう削減の限界に達していると。その一方で,新たな施策で取り組んでいく必要のあるものがたくさんある。そういう中でどういった対応というか,どういった工夫をされていくかということについて。
知事：麻生総理もおっしゃられておりますが,今,日本の経済自体が非常に深刻な状況になっている。その中で税収等も伸びるどころか,景気の下振れ懸念ということで,予算計上額の確保も心配な状況にある。そして,そういうことを克服していくために景気対策をやらなくてはならないということで,おっしゃられたとおり大変難しい状況にあるのだろうと思っております。今,（麻生総理も日本経済は）「全治3年」とおっしゃられておりますので,私どもとしては,景気対策に積極的に取り組んでいただいて,国民がしっかり生活していけるような状況をつくっていくことがまず第一だろうと思っております。
また,地方消費税の拡充,あるいは,地方交付税の復元といったことを行わなければならないと考えております。本県の場合,平成15年度以前と比べると,毎年,交付税などの一般財源が年間300億円ぐらい減っているわけでございますので,これをある程度元に戻すための何らかの対応をしていただかなければ,地方の行革努力だけでは財政危機を克服するのは極めて困難な状況になっております。これは先般の予算特別委員会でも何人かの議員さんからご指摘をいただいたところであります。当面の対応と総理が言っておられますが,経済を回復させた上で,長期的な税制のあり方などにしっかり国を挙げて取り組んでいただき,その中で地方の立場を十分に考慮していただく,これが必要なのではないかと思っております。
産経（幹事社）：財政再建等調査特別委員会の最終報告を見ますと,県の莫大な保有土地の問題も改めて指摘されましたが,それについて,今後の対応を含め,どのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
知事：保有土地の問題は,大変深刻な問題であると考えております。ご承知のとおり,今回,県の保有地対策1,700億円のうち約半分はTX沿線開発事業関係になっているわけでありますが,これについては,例えば,つくばエクスプレスを整備しないでいたとしたら,あの地域は今どうなっていたのか。例えば,人口減少時代にあって,茨城県もやや減少ぎみであるわけですが,日立市あたりは大分減っている。そのかなりの部分は県南地域が受け皿になっているのです。そういったことも含めて,県全体の発展を考えた場合に,この事業はぜひやってこなければならなかった仕事だろうと思っております。
残ってしまった土地をどのようにできるだけ早く処理していくかは大きな課題であると思っておりますが,一方で,例えば,つくばでは,長期的に見れば,周辺の人口が増えたり,事業所ができることで,特に固定資産税を中心に税収としてかなり上がってくるわけであります。そういったことも考えながら,全体としての行政を考えていく必要があるのではないかと思っております。
産経（幹事社）：そういった中でも,今回,古河のほうで新たに工業団地が取得されました。今後の土地の新たな取得も含めた運用の仕方なのですが,それについてはどのように考えられていますでしょうか。
知事：今,特にあの地域につきましては,近々,圏央道の開通も見込まれており,また,新4号国道も近くを通っていることから,茨城のほうに土地はないですかといった問い合わせがあるところでございまして,それに応えていく必要があるのではないかと考えているところです。そうでないと,埼玉県や栃木県,群馬県といったところに多くの優良企業が行ってしまう。我々としては,何とかその受け入れ体制をつくっていくべきではないかということで,先般,開発公社が土地を取得したわけであります。当該地の価格は相対的に大変安く,土地の造成をしても,有利な条件で企業を誘致してくることができるのではないかという考えのもとに取得したものであります。我々としては,基本的には,工業団地の積極的な開発は行ってまいりませんが,需要の大変多い地域で極めて有利な条件の物件が出てくれば,開発公社の判断でやっていただくことはあり得るだろうと思っております。
産経（幹事社）：食の安全についてなのですが,事故米が茨城県にも流通という食の問題が改めて問い直されていますが,食糧法制度の不備といいますか,やり得の部分もあるので,それを含めてどういうふうに対応していくことをお考えなのかという点についてお伺いします。
知事：おっしゃるとおり,今の法制度のままでいいのかといったことも含めてこれから検討していく必要があるだろうと思っております。幸い,本県におきましては,食の安全・安心に関して,県議会に「安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会」が設置されているところでありまして,既に5回にわたる審議,調査が行われております。この議論の中で具体的な方向を出していただけるのではないかと思っております。それを受けて,必要があれば条例制定といったことなども考えていきたいと思っております。
産経（幹事社）：全国学力テストの結果が公表されまして,一部では詳細な点数の公表もろもろ含めて,議論が起こった部分もあるのですが,結果と詳細な内容を公表すべきか,そうではないかということを含めて,どのように感じられたかということをお伺いしたいと思います。
知事：平成19年度の結果をみると,ご承知のように,全国平均以上が8分野のうち2分野しかなかったということで,私どもとしては大変に残念に感じていたのですが,今回は8分野のうち4分野が全国平均以上になりました。特に,国語は比較的いい状況を示してくれております。これは,昨年度の結果を受けて学校改善支援プランを作成・配布し,各学校でどういう努力をしていけばいいのか検討しながら,一生懸命に取り組んできてもらった成果なのかなと思っております。
ただ,一方で,先ほど申し上げましたように,国語はいいのだけれども,算数,数学については,まだ十分な成果が感じられるような状況になっておりませんので,それぞれの現場でどういう取り組みを進めればいいかをなお一層考えていただく。あるいはまた,教育庁におきましても,指導主事を派遣して,直接,学校の現場に行って指導方法を伝授する等の対応をこれからさらにやっていく必要があるのではないかと思っております。
それから,公表の問題につきましては,文部科学省の実施要領の中に,調査結果の取り扱いに関する配慮事項というのがあるのですが,そこに,都道府県の教育委員会は個々の市町村名,学校名を明らかにした公表は行わないこととはっきりと書かれております。
そして,市町村の結果を公表することについては,それぞれ市町村教委の判断に委ねること,あるいは,学校が自校の結果を公表することについてはそれぞれの判断に委ねることが実施要領に書いてございまして,少なくとも,各市町村教委はこの実施要領をもとにしてこの調査に参加するかどうかを決めているわけですから,今の段階で私ども県として発表しようということは考えておりません。
しかし,私としては,市町村単位ぐらいであれば,発表していくことによってそれぞれの教委も自分のところの置かれている状況を十分に認識することになりますし,それに応じてどの辺を頑張らなくてはいけないのかという検討などもさらに進むのではないかと思っております。せっかく学力テストをやっているわけですから,調査結果を十分に活用する方策を考えていく必要があるのではないかと思っております。
産経（幹事社）：県議会の関係でお伺いしたいのですが,傍聴規則の改正が行われまして,身分の確認が必要に応じてできるということで,いろいろ波紋を呼んだのですが,規則の改正について,知事のほうでお感じになったことについてお聞かせ下さい。
知事：議会として,議場の秩序を守るためということで考えられたことでございますので,私どもから何かを申し上げる立場にはないのですが,議長さんも,よほどのことがない限り適用することはないだろうということを言っておられますし,また,不審な人物がいた場合に,その人がどういう人かということを確認することは,例えば,今,中央省庁へ行けばどこでもやっているわけですから,安全確認という意味では,しかるべきものがある程度あってもいいと考えています。
ただし,（適用に当たっては）安全面によほどの影響を及ぼすおそれがあると考えられるときに限るべきであるという考えを持っておりまして,議長さんがおっしゃっているように,この規則が適用されることはほとんどないだろうと思っております。
朝日：先日,知事は都内でエアアジアXのアズランCEOとお会いになられたとお伺いしておりまして,そこでどのようなお話をされたのかということと,アズランCEOのほうからどういった要望を,もう既にビザの件ですとか,ハンドリングのコストを抑えてほしいとか,そういった要望はあると思うのですが,具体的な条件のお話があったと思いますが,どういったお話だったかということを詳しく教えていただけますでしょうか。
知事：17日に日本旅行業協会が主催する国際観光会議で,トニー・フェルナンデスというエアアジアのCEOが来日されるときに,アズランさんが一緒に来られるということを聞いたものですから,その後の我々のほうの動きなども含めてぜひお話する機会を持ちたいということを申し上げましたら,随分スケジュールが混んでいるけれども,到着した日の昼だったら時間が取れるという話があったものですから,到着早々で彼にとってはかなり慌しかったのではないかと思いますが,あちらからいろいろ要請があった事項について,今の進捗状況や他の空港との比較などをした資料を説明しました。
ビザの問題についても,これまでどういったことをやってきており,今,こういう方向を考えているのだけれども,アズランさんとしてご意見があるかといったことについて,とりあえず1時間ちょっと事務的に話をしてもらいまして,その後,1時間半ほど,私とアズランさんとそのほか4～5人で一緒に昼食をしながら,具体的な話をざっくばらんにさせていただきました。
その中で,ビザの問題等につきましては,これまでの経緯等もあって,外務省からビザを自由化するということは難しいという方向が示されていることを説明しました。それを前提にした上で,どうやっていけばいいかということについて具体的な相談をさせていただいたところでありまして,私どものほうから,こういう方向でどうだということを具体的に提示もしたところであります。
それについては,そこまでとりあえずやっていただいて,その先さらにいろいろと活動を展開して,自由化が実現していけるようにしようということを彼は言っておりました。
そのほか,グランドハンドリングの経費等につきましては,彼がいつも言っているゴールドコーストと我が茨城空港,あるいは羽田空港との比較などを示しまして,我々のほうがいかに優位であるかということ,あるいはまた,彼が盛んに言っておりますプロモーションといいますか,いろいろなイベントなどをやって,どうやってこの航路を売り込んでいくかということについて,我々としてこういう方向を考えているということ,日本のほうでこういうことをやっていきたい,あるいはまた,マレーシアのほうでこういうことをエアアジアXと一緒になってやっていけないかというようなお話を申し上げたところであります。まだ具体的にどういうことをやるかということについて発表できるまではいきませんが,我々としては,例えば,テレビの「おはよう茨城」を使うとか,いろいろな形が考えられるわけでありますので,県内はもちろん,東京圏全体にもいろいろとPR活動をやっていきたいということを申し上げたところです。
彼としても,方向としては我々のやろうとしていることについて十分理解をいただいているところでありますので,これからさらに具体的に向こう（マレーシア）でどういうことをやるかも含め,検討していきたいと思っております。
朝日：関連してですが,先日,うちの報道で,エアアジアグループの収益の見通しというか,特にタイだと思うのですが,大変厳しいというような見通しを与えたこともあったかと思うのですが,これはグループ全体でのお話かと思うのですが,お話になられたときに,そういったエアアジアとしての収益性というか,経営の状態について何かお話は交わされたのでしょうか。
知事：それについては,私のほうから,今度の決算が日本でも報道されていたけれども,どうなのかということについてお話ししました。かなり大きい金額の損益になっているにもかかわらず赤字に転落しないで黒字で来ていることや航空機燃料の価格が上がっていることについて大丈夫なのかという質問をしましたが,彼は,その点についてはそれほど心配はしておりませんでした。今の状況でも利益を出しているし,これからもっと合理的,効率的に運航していくことによって十分にやっていけると自信満々でした。
茨城：先ほどの学力テストの関係ですが,先日辞任されました中山国土相も,役割が終わったという発言をされていますが,2回連続でほぼ同様の傾向が出ている。50億円,60億円という非常に巨額なお金を使っていることですので,一部,教育関係者の間からも,もう2回で十分なのではないかという声も出ておりますが,テストの継続的な実施について,悉皆テストというか,全員が参加するという形のテストの実施の形態なのですが,これについて知事はどのようにお考えですか。
知事：2回だけで本当に今の学力の状況が十分に把握できているのかどうかというと,問題のつくり方などにもよりますから,必ずしも十分ではないと思います。ただ,悉皆で毎年やっていくべきかどうか,今後やり方を検討していく余地はあるのかもしれません。
ただし,私は永久にやらないことにも賛成ではありません。できるだけ状況を把握し,それに基づき改善を図っていくためにも,自分たちの状況をしっかり認識できる制度としては必要ではないかと考えております。
やり方は,今お話があったように,いろいろなやり方,悉皆でなく一部抽出にする,あるいは,隔年にするとか3年に一度にするとか,いろいろなやり方はあると思います。
時事：麻生政権に関するお答えのところで,景気対策ということをおっしゃっていましたが,近々,衆議院が解散されるということも設定されていますが,その解散の時期については補正予算の成立後にやってほしいというようにお考えですか。
知事：できるのであれば,景気対策に係る補正予算案は早期に通したほうがいいと考えておりますから,それを通した後のほうが解散時期としてはありがたいのですが,ただ,それは政治状況によりますから,我々が,総理の大権について,このようにというようなことを申し上げるつもりはありません。ただ,補正予算案は早く通していただいたほうがありがたいのは事実です。