知事記者会見における発言要旨110325

この資料は、記者会見での発言内容を要約したものです。

• 平成22年度補正予算の概要等について

（作成：広報広聴課）
平成23年3月25日（金曜日）
13時00分～　5階　会議室

 平成22年度補正予算の概要等について

知事：今日はお手元に紙を配ってあると思いますけれども、今回の東北地方太平洋沖地震による災害の対応にかかる補正予算を編成したところでありますので、それを発表させていただきます。

予算編成の基本的な考え方等につきましては、災害救助の経費、あるいはまた応急復旧対策などに係る経費について計上をしたところでございます。

予算の規模といたしましては、ここに書いてありますように一般会計で58億円、企業会計、これは水道などがありますものですから結構大きくなっておりますが11億5千万円。そういった形で、トータルで71億9千万円の補正を行うこととしたところでございます。

主要な事業といたしましては、3番目に書いてありますけれども災害救助費、これは避難所の設置や食品、飲料水の提供等に要する経費でございます。これについては、災害救助法に基づいて、確か半分ほどの国の補助があるはずでございます。それから災害対策本部等の活動経費ということで、これは一番大きいのが超過勤務手当でございます。

それから(2)として災害復旧関連ということで、本格的な復旧工事は後になるといたしましても、とりあえず使えるようにしなければならない部分もたくさんあるということで、災害復旧関連の経費を52億5千3百万円ほど計上しておるところでございます。そのうち、36億円ほどは公共事業ということで、道路とか港湾とか漁港等の応急復旧等の経費でございます。

それから企業会計として、上水道、工業用水道等の漏水復旧等もございます。

そしていちばん最後にございますように、県立学校、県庁舎等の県有施設の応急復旧工事等に6億円ほど計上しておるところでございます。

そのほか、今後どのような事態がでてくるかわからないものですから、5億円ほどの予備費を計上しておるところであります。以上が補正予算で、今日付で専決させていただきたいと思っております。

それから次に、もう1枚紙があると思います。被災世帯に対する支援制度でございます。生活福祉資金貸付金（緊急小口資金）の特例措置ということで、これまでは貸付けの条件が（据置期間）2か月以内、あるいは償還期限も8月以内になっていたわけでございますけれども、今回は特に世帯の中に死亡者がいるときとか、世帯の中に要介護者がいるとき等については、限度額を10万円から20万円に引き上げるとともに、据え置き期間1年以内、そして償還期限につきましても、据え置き期間経過後2年以内ということですから、だいたい3年まで最大借りられるという制度、これは国のほうからこういう運用をするようにということで通知が来ておるものでございます。

それから次に、茨城県災害見舞金制度の拡充についてということですけれども、人的被害につきましては、ここに書いてありますように国の災害弔慰金制度というのがございまして、最大500万円、亡くなってる場合ですね。その他がございます。その他、物的被害につきましては国の被災者（生活）再建支援制度というのがございまして、これも全壊の場合に最大300万円の補助を受けられる等の支援がございます。そして物的被害のうちで、被災者（生活）再建支援制度に乗れないものについては、県単独で見舞金制度を設けているところでございますけれども、半壊について3万円という制度を設けておりますけれども、床上浸水については今まで制度がございませんでした。しかし今回の状況を見ておりましても、床上浸水による被害というものがかなり多く出ておりますので、見舞金という形で2万円の支給をしていきたいと考えているところでございます。

そのほか、いま風評被害等が話題になっております農業関係でございますけれども、出荷停止、あるいは風評被害により損失を受けた農業者に対しまして、つなぎ資金的な融資をしていこうということで今、農協関係と詰めを行っているところであります。週明けには発表できると思いますけれども。群馬県で発表しておりますけれども、ホウレンソウとカキナの関係業者ということでありますけれども、こちらではそういう指定を受けたものだけではなくて、風評被害によって損失を受けた方を含めて幅広く融資対象とすることを検討しているところでございますし、資金の使途として生活費とか、農業再生産、いろいろ本人が本当に必要としていることに使えればいいというものにしていきたいと考えております。

貸付条件としてどれくらいのものになるかということですけれども、現在は限度額として500万円程度を目処に考えております。貸付期間は1年据え置いて5年くらい。利率についてはいま信連、農協関係の金融機関でありますけれども、ここといろいろ詰めていく、そしてその中で低い利率にしていただいたうえで、その利率については利子を私ども県、あるいは市町村の協力という形で、できれば無利子という形にしていけるようにこれから検討していきたいと思います。まだ信連関係等々との詰めが完全にすんでおりませんので、発表を待たせていただきたいと思いますけれども、内容的にはそういうことで検討を進めております。以上です。

産経（幹事社）：幹事社から1点ですけれども、被災世帯に対する支援制度についてですが、これは、いつからどこで受付けるのかというところをお伺いしたいのですが。

事務局：いま、（見舞金について）要項等を整理しておりますので、それが整ったら速やかに。

知事：来週になると思います。

産経（幹事社）：じゃあ、週明けぐらいからということですね。

知事：週明けですね、はい。

産経（幹事社）：幹事社からは以上です。各社お願いいたします。

TBS：農産物の融資なんですけれども、出荷停止の指定を受けたものと風評被害のものと、そのレベル、融資のレベルの差というのは設ける予定ですか。

知事：具体的にはそういったことについては話し合っておりませんけれども、被害額は出荷停止も風評被害もそんなに違っていない野菜もたくさんございますから、そういう区別はなるべくしないで必要な経費を貸付ける形でやっていきたいと思っております。

TBS：貸付け以外に保証みたいなことというのは・・・。

知事：保証料も含めての利率というものが決まってまいりますので、その利率について無利子になるように県なり市町村なりで措置をしていきたいと考えております。

日経：風評被害というのは、どうやって因果関係を立証するというか、そのへんはどういうふうにお考えですか。

知事：現実的に出荷停止とかそういう形になってくれば、風評被害によるものと自動的に考えていいんだろうと思っております。

日経：これは農産物ということで、例えば原乳が出荷停止になっている中で、乳製品の加工品メーカーとか、そこらへんはどうお考えですか。

知事：今のところ加工品メーカーまでは考えておりません。これは農協の系統資金を使っていくものですので、農業者ということになってくると思います。加工品メーカー等につきましては、中小企業についてでありますけれども、利率を1.2～1.5パーセントとする低利融資制度をもうスタートさせていますし、これについては、0.45～1.9パーセントの保証料につきまして半額を県として補助する制度をスタートさせているところでありますので、そちらで対応していきたいと考えております。

NHK：漁業関係者とか畜産関係とかは含まれずに、あくまで野菜、農産物だけなのですか。

知事：畜産は入ってきます。原乳とか、（出荷停止の品目に）指定されておりますし。水産関係は、今のところそういう形のものは出ておりませんけれども、いま進めているのは農協系統ですから、水産はまた別な形になってまいりますので、状況を見ながら対応していきたいと思います。

日経：補正予算の件ですけれども、今回のものはあくまでも第一弾ということに当然なると思うのですが、今後の本格的な復旧・復興ということになるとまた改めて補正を組むという形になるのですか。

知事：今回は今年度の補正予算で、あと数日の分であります。ただ数日ではありますけれども、年度内に色々手続きを進めた形にしたほうが、事業が順調に進むものもあるものですから、そういう点で必要最小限のものについて今回、補正予算を組んだところであります。

また、本格的な復旧・復興に向けては、来年度予算の補正という形で、国の補正予算を待って編成していくことになると思います。

IBS：今回、地震関係（の補正予算）が71億円ということですが、少なく見積もって県内の地震被害（額）の概要というのはもう出ましたか。

知事：まだはっきりした数字は出ておりませんけれども、1千億円に近いくらいになるかもしれません。実は、風評被害がどうなるかということもありますので、具体的な数字はつかんでおりませんが、土木関係だけでも何百億円という単位になってくるのは間違いありません。それから農業関係も、液状化などでやられているものですから。これはまだちょっと見当がついておりませんけれども、かなりの金額になってくるのだろうと思っております。

産経（幹事社）：今日の午後に霞が関に行かれて、厚生労働大臣と農林水産大臣に面会されると思うのですが、どういう要望をされるのかをお聞かせ願いたいのですが。

知事：国土交通大臣にも時間をとっていただければ、要望してきたいと思っております。

農林水産大臣の場合には、風評被害対策をきちんと講じてほしいと。私どもとして、農業者の皆さんが安全なものをしっかりと確認したうえで消費者に提供したいという形で極めて低い数値のものを市場に出しているにも関わらず、検査をしていないところのものがどちらかというと好まれる。これはやはり、仕組みとしてはおかしいわけでして、我々としてはしっかり検査したところについては、安全宣言というか、安全だよということを農林水産省なり厚生労働省で言っていただいて、検査をしていないところについてはそれは言えないわけありますから、逆に、検査をして一所懸命安全を確保しながら出荷していきたいという人たちを応援するようなことをやってもらいたいと思っております。

それから、風評被害がいま、卸の関係者のかたなどから聞き取りをやっているところでございますけれども、大変な形で起きてきております。出荷してもらったけれどもそのまま残ってしまっているとかいうものもありますし、最近は最初から出荷を受け付けないという形にもなってきておりますので、そういったことについて、国で指定したものについては補償ということを言っておりますけれども、それ以外の風評被害ということについても、これのほうが多分、甚大な額になってきますので、これもしっかり補償してくれるように言っていきたいなと思っております。

それから、盛んにいわれていますのが暫定規制値。これについては安全性をみているということを盛んに言われていて、超しても大丈夫ですよというようなことが言われております。例えば、今の暫定規制値はキログラムあたり2,000ベクレルということになっておりますけれども、この2,000ベクレルの野菜を20グラムずつ1年間食べ続けると、受ける放射線というのは、やっとバリウム検査と一緒なんですね。そのへんについては、しっかりと国民の皆さんに知っていただくようにしていただきたいと思いますし、私どもの県で19品目（検査を）やって、（そのうちの）17品目については、仮にそれを20グラムずつ365日食べ続けても3.91ミリシーベルトぐらいの数値にしかならないんですね。ですから、いかに低い数値であるかということを認識していただけたらと思っております。

ちょっと（資料を）見ていただきますと、例えばイチゴ、下から4番目、37ベクレル検出されております。ここに挙がっている数値は、今まで作物ごとに検査をしてきて一番高い数値、イチゴだと何検体か調べてそのうちの一番高いものが37ベクレルです。これは、受けるほうからいうと0.004ミリシーベルトです。19品目のうち、ホウレンソウとパセリを除いて、毎日20グラムずつ1年間食べ続けた場合に、0.48ミリシーベルト。そして2,000ベクレルのものを17品目これらを食べたとして3.91ミリシーベルトということで、さっきちょっと間違えましたけれども、17品目に限って、このレベルのものを20グラムずつ1年間食べ続けた場合には0.48ミリシーベルトですから、X線の集団検診1回分の0.6（ミリシーベルト）を下回っているという状況にあります。真ん中あたりに白抜きの0.48（ミリシーベルト）というのがありまけれども。それで、一番上のが、2,000ベクレルのものを30品目やったときに、全身のCTスキャン、さっきのちょっと間違い。ごめんなさい。全身CTスキャンをやったときに6.9（ミリシーベルト）ですから、2,000ベクレル、今の規制値のアッパーのものを30品目、20グラムずつ1年間食べ続けて、やっとCTスキャンと同じ数値になるということで、レベル的にはたいへん低いんですね。それがなかなかわからないから、いま中国産野菜がだいぶ売れているそうでありますけれども、そちらのほうに走ってしまっている。こちらのものについて、こういう数値をしっかりと宣伝してもらえないだろうかと。大丈夫なものについては大丈夫だと。検査していないもののほうが安全なように感じられて、検査して低い数値が出てきているもののほうに風評被害がおきているというのでは、これはおかしいのではないかと思っておりますので、そのへんについてしっかりとやっていただくようにお願いしてまいりたいと思っておりますし、せっかくの機会ですから消費者の皆さんがたにもぜひ訴えてほしいのは、しっかり検査をして安全なものを提供しようということで、極めて数値の低いものだけを出荷しているにも関わらず、検査をしていないものを尊ぶというのは、農業者の立場を代弁すれば納得がいかないわけですね。

これは、情報がないということが良く言われますが、我々はそれぞれの品目について情報をしっかり、低いということを出しているにもかかわらず、それを避けて検査していないほうを選ばれるということについては、はなはだ疑問に思っているところでございます。

例えば、極端な例で、ここには挙がっておりませんけれども、昨年収穫して倉庫に入れておいたサツマイモ。これは昨年収穫したわけですし、倉庫に入っていたものですから、普通（放射線の影響が）出てくるわけがないんですね。これまで、出荷を控えてほしいという状況になっております。これはまさに風評被害そのものでありまして、何とかそういったことについて、しっかりと理解して安全なものについては積極的に食べてほしいなと思っております。

日経：昨日来、県内の飲料水、水道水で乳児の規制値を超えるものが増えてきていまして、これについては知事はどうお考えですか。

知事：東京都の例にも見られますように、比較的早い段階で下がっているものも多いわけでありまして、一時的なものかなとは思っております。ただ、ご心配でしょうから、そういった点については各市町村でペットボトル等の対応をしていただいております。

市町村単位でいま、いろいろ報道されていますけれども、市町村でも色々な水系で（水を）採っているところがありまして、例えば東海村（で高い数値）が出ておりますけれども、あれは石神外宿の浄水場から出た2つのうちの1つがあの数値になっておるわけですけれども、ほかの水系は何も出ておりません。ですから、東海村の中でもごく一部だけなんですね、水が100ベクレルを超しているのは。ですから、そういう点も細かく情報提供をしていく必要があるんだろうと思っております。

読売：野菜の検査なんですけど、今日午前中にミズナが規制値を下回ったということで、今後ほかの野菜に対して広げていくという考えはあるのかということと、それからミズナに関してはもう全く問題ないと。

知事：ミズナはほとんどが旧北浦、今の行方市の一部と鉾田なんですね。そこについて重点的にやっておりますので、私どもとしてはミズナについては安全だということが、少なくとも検査の結果では出ていると考えております。

ただ、厚生労働省のほうで新たな動きを考えているようでもございますので、そういう中で再度検査してくれということが出てくれば、その場合にはやっていきたいと思っております。

茨城：福島県内のほうで、土壌から放射性物質が検出ということで、いま春の作付時期を迎えて、飲料水や大気中の放射性物質が広く報道されていますので、土壌について心配される農家の方もいらっしゃるかと思うんですが、この土壌の検査について県としては。

知事：今のところは考えておりません。（福島第一原子力発電所の処理が）長期的になっていって、かなり福島県内まんべんなく県境まで（放射性物質が検出）ということになれば当然考えていかざるを得ないと考えておりますけれども、今の段階ではそこまでは考えておりません。

産経（幹事社）：各社ありますか。よろしいですか。ありがとうございました。