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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成19年7月10日（火曜日）
11時17分～11時44分 庁議室
朝日（幹事社）：まず、茨城空港についてなのですが、先日、知事は、全日空を訪れて、会長にトップセールスをされたと思うのですが、その中身といいますか、具体的に何をお話しになったのかという点と、それから、路線就航について、2路線を重点的にやるのか、それとも4路線すべて目指していくのか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
知事：先日訪問したのは、平成21年度の開港が近くなってきたということと、それから、その可能性がかなり確実になってきたということを踏まえて、まず、現在の状況をご説明し、将来、全日空さんにもぜひご利用いただきたいということでお伺いしたわけです。
具体的な中身としては、空港の整備状況、それから、周辺の整備状況などとあわせて、空港活用範囲の人口とか、その地域に住んでいる人の特色、例えば、関西系の企業もたくさんあるとか、そういったことを申し上げてきたところでして、主に、関西方面や、農業などで大変関係が深い北海道のことなどを話してまいりました。
あちらからは、今、羽田、成田という大きな問題も控えて、いろいろと需要予測などをやっている最中であるけれども、茨城空港についてもこれから一緒に勉強していきましょうという感じの段階でして、まだまだ具体にこうしましょうというような話が出る状況にはございません。
県としても、ANA総研にいろいろ空港の活用方策について（検討を）お願いをしておるところでありますので、そういったことなどについても説明をしてきたところです。
朝日（幹事社）：そうしますと、知事のお考えとしては、大阪と新千歳の2路線があくまで重点路線になるということなのでしょうか。
知事：需要がたくさんあれば別なのですが、全国幹線旅客純流動調査などを見ていましても、数的に、沖縄とか、福岡よりは、関西圏、あるいは北海道が優先するのかなと思っております。
ただ、路線として何とか成り立つということであれば、福岡、あるいは沖縄についても私どもとしてはお願いをしたいと思っております。できるだけ多いほうがいいですから、そういう点では、限定してしまうということではなく、これからの状況によってお願いの重点も変えていきたいなと思っています。
朝日（幹事社）：先日の利用促進懇話会の場で、全日空の方が、着陸料を大幅に引き下げれば飛ぶのではないかみたいなこともおっしゃっていたと思うのですが、その点について、着陸料、あるいは施設使用料。
知事：着陸料の性格上、どういう形でやれるのか、着陸料を決める算定方式があるみたいですから、そういう中で何ができるのか、我々としても検討していきたいと思います。
IBS：先ほどの茨城空港に関連して、需要予測をやっているということだったのですが、平成22年度には羽田空港にD滑走路ができる予定です。それで、どういうふうに需要が流れていくかというのはわからないわけなのですが、県としては、茨城空港をどういう方向に、早く方向づけたほうがいいのかなと思うのですが、利用方法ということで、貨物優先なのか旅客優先なのか、そのあたり、いつごろまでに、どういう方向づけを。
知事：それはあくまで旅客優先です。将来的に貨物空港として活用していくということは十分考えられますが、当面、滑走路の舗装の厚さからしても大型貨物機向けになっていませんから。旅客向けの整備をしているところですので、貨物優先というわけではありません。あくまで、活用方策として、あの舗装の厚さでも利用できる貨物を扱ってくれるのであればお願いしていこうということです。もし本格的な貨物空港にするのだったら、小松空港も改修していますが、そういうことをやらなくてはいけません。どうも誤解を招いてしまっているようなのですが、あくまで、我々としては、旅客空港として整備を進めている。そして、その中で、貨物便なども含めて、貨物便だってそんなに重いものばかりではないですから、そういうものも含めて、貨物をある程度入れられるようになればありがたいとか、あるいはまた、国際チャーター便とか、いろいろな活用方策を考えようということで、今、ANA総研に委託をして本格的に勉強しているところです。
最近はビジネスジェットなどという話も大分出てきておりますし、プライベートな飛行機を入れてもいいのではないかということも言われております。例えば、成田とか羽田だと、海外から個人専用機で来たいのだけれども、なかなか入る場所がないというようなことも言われていますから、そういうものに茨城空港を使っていただくということも考えられると思いますし、今、いろいろな活用方策を検討してもらっています。
産経：先ほど大阪と新千歳を重点ということをおっしゃいましたが、この2路線だけだと、当初の年間80万人でしたか、相当厳しい予測が成り立つと思うのですが、いかがでしょうか。
知事：先ほど申し上げた全国幹線旅客純流動調査によると、例えば、関西圏だけで176万人行っている。そのうち航空機を利用しているのは18万6,000人、鉄道が149万7,000人となっておりますが、こういう数字を見ておりますと、羽田だとかなり遠いものですから、新幹線で行っている人も、茨城空港ができればこちらに移ってくる割合が大分あるのではないかと思います。それから、先ほど申し上げましたように、ビジネスジェットとか、あるいは国際チャーター便、今も具体にそういうことについて検討したらどうかというような話も来ておりますから、必ずしもそんなに減らないでいけるのだろうと思います。
朝日：リージョナルジェットとか、あるいは格安航空、そういうものの就航を図るという点で、国に何らかの規制緩和などを働きかけていくようなお考えはございませんでしょうか。
知事：今、そういう規制緩和を特別にお願いしなくてもできるのだろうと思っています。ただ、先ほど来、話に出ている貨物空港とかも含めて、空港を使いやすくするには、24時間化が必要だということはいろいろな関係者から言われておりますが、そういったことが今すぐ検討対象になってくるというものでもございませんので、これから状況を見ながら、規制緩和その他も含めて勉強していきたいと思っています。
朝日（幹事社）：税の徴収率に応じて県単の補助金をカットしますというかなり斬新な試みだと思うのですが、各市町村の首長さんからは反発の声も一部上がっているようなのですが、具体的に知事が聞き及んでいるそういう反応があれば教えていただきたいのと、あと、そういう反応に対して知事がどのようにお考えになっているかをお教えください。
知事：一番最初に東海村の村長さんがこの件について発言しているという記事がありましたので、その後、東海村の村長にお会いしたときに、趣旨がこうだと話しましたら、それは十分わかっているということでした。例えば、税の徴収率が7割何分というのでは、いくら何でもそれは公平負担の原則からいってもおかしいのではないか。そういう市町村にはもっと努力していただく必要があるし、また、県としても、そこで徴収していないことによる影響は県民全体に及んでいるわけですから、それはやむを得ないのではないかという説明をしておきました。
我々としては、これから税源移譲が行われていく中で、それぞれの地方自治体にせっかく税が移されてきているのに、その徴収率が悪いというのでは、国で徴収していたほうがいいではないかということにもなってしまいますし、地方の自立性ということについても疑われるようなことにもなってしまうと考えておりますので、特に県としては、今、県民税の徴収率が低いということもありますから、こういった点を重点に、市町村と力を合わせて徴収率の向上に取り組んでいきたいと思っています。
朝日（幹事社）：そうしますと、首長の理解は得られるのではないかというふうに。
知事：（徴収率が）70何％とかいうことを示せば、首長の理解というより、県民の方々は理解されると思います。
時事：全国知事会議が予定されていますが、展望といいますか、知事としてどういうような点を述べられるお考えですか。
知事：地方分権をどう進めるかということが一番の中心になってくると思います。そういった中で、今度のふるさと納税にも少し関係するかもしれませんが、ある補助金をやめるのはいいけれども、どういう税で、その補助金相当額を地方に移譲した場合に、今回問題となっている（地域間の）格差問題をより少なくできるのか、さらには、その格差がある程度残ってしまったときに、それを地方の中で調整するシステムとしてどういうものが考えられるのか、そういうことが大きな課題になってくるのではないかと思っております。こういった問題が解決できないと、今後、第二期の改革としていろいろな補助金を削減して地方に税源を移譲するということについて、やった結果が地方にとって大変厳しい状況になってしまったということに再度なりかねませんから、そこについての検証を十分にする。ある程度の解決策が見えてからでないと、うっかり補助金削減に取り組んでしまって、後で格差が拡大するだけになってしまったということになってしまいますので、そこをしっかりと議論することが必要だろうと思っています。
時事：ふるさと納税の話が出てきてから、自治体の中でも対立軸のようなものができているように思うのですが、それが今回の知事会議にどういうふうに影響するのかということについては。
知事：どういうふうになっていくか、立場によって意見が違っております。これについてどう考えるかですが、今、資料がありませんが、茨城県の場合の影響額がどうなのかを具体に考えてみないと、我々としては、理念がどうかということもありますが、財政的にどうなのかということがもっと大事なことにもなってきます。そういうことを考えた場合に、茨城県としては、まだ最新のデータをもらっていないのですが、可能性としては、みんなが同じようにふるさと納税に踏み切ったとすれば、マイナスになる可能性のほうが大きいのだと思っています。例えば、つくば周辺にしてみても、鹿島周辺にしてみても、ほかの県から来られている方が茨城県は結構多いのです。特に200万人から300万人に人口が急成長する時代にたくさんの方がほかの県から来られていますので、そういった方々が、それぞれの地元、ふるさとへ税を納めることになってくると、プラスマイナスではマイナスになる可能性が高いのではないかと感じています。そういったことからして、我々としてはなかなか賛成には回りにくいのかなと思っています。
今、その数値を確認しているところです。
東京A：その関連なのですが、今、数値を調べているということですが、そういったものは我々に公表していただけるのかどうか。
知事：公表データというか、例えば、ここ20～30年で、社会的な転入、転出のどっちが大きいかということで見ているので、公表データは、国勢調査とかありますから、調べていただければと思います。
東京A：以前の記者会見では、そういったものを調べても正確に判定できないということで、賛成、反対のサインを示せないということだったと思うのですが、結局、その調査によってある程度・・・。
知事：概数を見たのですが、これでは（本県への影響が）わからないので調べ直しをさせています。北関東レベルだと圧倒的に転入のほうが多くなっていますので、北関東として見れば、間違いなくふるさと納税ができると損になっています。
ただ、北関東3県なものだから、茨城県の数値が具体にわからないので、それを推計するのに、国勢調査でも使ってみたらどうかということで、今、作業をしているということです。
東京A：いずれにしても、その資料に基づく限りは、本県としてはふるさと納税についてマイナスなので、知事としては・・・。
知事：得にはならないですね。
東京A：否定的な考えということですか。
知事：要するに、理屈の上では、ふるさと納税というのは税理論的に極めて邪道（不合理）でありますから、しかも、その時々で（増減の）波が生じる可能性があるということ、受益者負担という考え方とか、あるいはまた、費用分任というか、みんなでかかっている費用を分け合おうという発想からしても、前に世話になったからということでは、私は、税理論的にはあまりいい税ではないのだろうと思っております。
そういった点に加えて、現実的にもマイナスということになれば、賛成は極めてしにくいと思います。
朝日：赤城農水相の事務所費の問題が先週末から今週にかけてクローズアップされていますが、知事は政治と金という問題についてどのようにお考えでしょうか。特に事務所費については、過去4人の大臣に疑問点が浮上しているということで、そこら辺は、知事ご自身の経験を振り返ってみて、かなり変動幅が大きいわけなのですが、どういうふうにお考えですか。
知事：赤城大臣のケースの内容をよく承知しているわけではないので何ともコメントのしようがないのですが、きょうも記者会見をやられたようでありますし、理論的に見れば、主たる事務所は、赤城大臣にとってみれば、極めて赤城宗徳先生のイメージも残っている象徴的な場所としてあそこのところを報告しているのだろうと思います。
そこで、全く形だけなのかというと、いろいろな会合も開かれていたということでありますし、一方で、水戸と下妻に事務所があると言っておられたと思いますが、そういうところの経費もすべて含めて一本化して報告はされているわけですから、そういった点で、赤城先生が言っておられるように、今聞いている限りでは、法律的な問題はあまりないのかなと思っております。
ただ、具体的なことはわからないものですから、それ以上のことは差し控えさせていただきますが、主たる事務所に水戸の事務所とか下妻の事務所の分も合わせて出すということ、水戸で働いている人の人件費などもそこで一本化するのは、制度がそうなっているわけですから、やむを得ないわけでして、事務所ごとにばらばらにということになっておりませんし、人件費をばらばらにしろなんて言われたら、あっちで働いたり、こっちで働いたりなんていうときに大変なことになってしまいますので、そういう点では、今の制度上は、今回の赤城先生がされているような報告でやむを得ないのかなと思います。
朝日：領収書については公開する必要はないのではないかというお考えでしょうか。
知事：領収書をどうするかというのは制度の問題として考えていけばいいのだろうと思います。この間の改正で資金管理団体だけは出すようになっているわけですが、それでいいのかどうかということも含めて。この間、議論したばかりですからね。この間、資金管理団体だけと決定したので、またすぐ改正するのがいいのかどうかわかりませんが、できるだけわかりやすくという意味では、領収書が付いていたほうがわかりやすいのは当たり前ですから、それは十分に議論して決めていただければいいのだろうと思います。
東京B：原子力機構が放射能汚染を隠していたことですが、非常にお粗末というか、あり得ないようなミスだと思うのですが、知事のご感想と今後の方針をどう思われますか。
知事：こういったことが今でもあったのかということで問題だと感じております。しかし、一方で、私どもとして、6月28日に（報告漏れの有無などについて）調査を要請し、あるいはまた、そういう事件、事故があった場合には通報してほしいという呼びかけなどを行ったわけですが、そういう効果がある意味で出てきている面もあるのかなと思っております。そういった点では、これを機会に、原子力関係者全体の意識改革が図られていくことを大いに期待しているところです。
今、8月20日までに報告するように、先程の28日付けの調査要請をしているところでありますので、どういう形で（報告が）出てくるのか、関心を持って見ているところでありますし、まとめた上で公表していきたいと思っています。
東京B：通報するようにという呼びかけをして出てきたわけですが、一方で、証言者の内容では、口外しないようにという文言を含めている。その点についてはどうでしょうか。
知事：今までは、かつてのことを口外しないようにと言われていたのです。ですから、これから、上司も含めて、そういうことを口外しないようになんていうことを言わないような環境、風土づくりをしていくことが必要なのだろうと思っています。今まではそういう風習があった。だから、私は、これから、例えば、事件、事故などの報告については、内部で一本のラインでいくだけではなくて、複数のラインに流れてしまうようにすれば、そういうものが隠蔽される可能性は減ってくるのではないかということを常日ごろから申し上げているところですので、そういうことも含めて、原子力関係事業所と協議をしていきたいと思います。
朝日：参議院選挙になるのですが、候補者が6月に入って3人増えまして6人という状況になりました。間もなく公示なのですが、選挙戦の盛り上がりという点でどういうふうにお考えでしょうか。
知事：僕は具体にそれぞれの地域へ行って参議院選挙についてどういう状況かということを聞いているわけでもないので、盛り上がりの状況は皆さん方のほうがよくご存知だと思います。私どもとしては、大事な選挙なので、ぜひ盛り上がってほしいということだけ申し上げたいと思います。
朝日：知事選などに名前が挙がるといいますか、検討されているという石津さんが出馬の表明をされました。その点についてはいかがお考えでしょうか。
知事：知事選に彼の名前が挙がっていたのかどうか僕は知らないので何とも答えようがないですが、たくさんの候補者が出たことについては、悪いことではないと思います。