知事臨時記者会見における発言要旨110112

この資料は、県政記者クラブとの臨時記者会見での発言内容を要約したものです。

• 平成22年度1月補正予算案について

（作成：広報広聴課）
平成23年1月12日（水曜日）
16時01分～16時11分　会見室

 平成22年度1月補正予算案について

知事：今日は、来週始まります1月臨時会におきまして、補正予算を提出することといたしましたので、その発表をさせていただきたいと思います。

国の経済対策につきましては、皆様方ご承知のとおりの形で出されているところでありますが、これを受けまして、私どもとしましても、少しでも景気・雇用の回復に役立つようにという思いを込めて補正予算案を提出をさせていただきます。

最近の経済情勢につきましては皆様方ご承知のとおりでございまして、足踏み状態ということも言われておりますし、県内経済につきましても改善の動きに一服感が窺われるといったことも言われております。さらに、雇用情勢につきましては、本県の有効求人倍率が依然として全国平均を下回っている状況にあり、大変厳しいものがございます。

こういった状況の中で、国の方では「（新成長戦略実現に向けた）3段構えの経済対策」ということを言っておりまして、そのステップ2として、経済対策規模約5.1兆円の補正予算が11月26日に成立したところであります。これをできるだけ早く実施に移していきたいということで、今回、補正予算を編成することとした次第であります。

予算案等の内容につきましては、既に財政課から説明しているとおりでございますが、地域活性化対策として、国の補正予算により措置される「きめ細かな交付金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用して様々な施設の整備等を行っていくこととしております。

また、そのほかに、社会資本の整備といたしまして、国補公共事業につきまして、国の内示に伴って139億円余の追加を行うこととしております。

さらに、（今回の国の経済対策において内示等があった）10件の交付金について、新たに基金への積み立てを行うようにということでございますので、これを国の指示に沿って手当てをしてまいります。

この結果、今回の一般会計の補正予算の規模は291億2,100万円となりまして、補正後の予算は1兆1,307億1,200万円、前年度同時期の予算額に対して約3.6％の減となるところでございます。

なお、1月臨時会へ補正予算案を提出するのは、平成11年以来12年ぶりでございます。

そのほか、条例その他として「茨城県健やかこども基金条例」等の改正などを行ってまいります。

以上です。

NHK（幹事社）:1月の補正予算、12年ぶりということなのですが、知事としてこの時期に経済対策を行えるということについてはどのようにお考えですか。

知事：私どもも国と一緒になって、できるだけ早く経済対策、雇用対策に力を入れていきたいと考えておりますので、そういった点ではいいタイミングであると思っております。

NHK（幹事社）:額が結構積み増しされている基金などもありますが、どういった点を知事としては注目されていらっしゃいますか。

知事：今回、（補正予算の規模が）一般会計で約291億円と申しましても、125億円余は基金の積み立てを行うものでありまして、これを除きますと全会計ベースで167億8,900万円となってまいります。

これにつきましては、ご承知のとおり「きめ細かな交付金」あるいは「住民生活に光をそそぐ交付金」という名の下に交付されるものでございまして、例えば「住民生活に光をそそぐ交付金」につきましては、地方消費者行政や弱者対策・自立支援、知の地域づくりといったことを使途とすべきであるとされております。「きめ細かな交付金」につきましては地域の活性化ニーズに応じた事業ということで、かなりフリーハンドなのですが、「住民生活に光をそそぐ交付金」につきましては、いろいろな方向性が示されております。

これを受けまして、皆様方ご承知のとおり、中央児童相談所及び一時保護所の改築に着手することをはじめといたしまして、茨城学園等の児童福祉施設やあすなろの郷等の障害者施設、境特別支援学校（仮称）等の教育施設など、県民生活に身近な県立の公共施設の整備・修繕等を重点的に行うこととしたところであります。

こういったことによって、（住民生活に光をそそぐ）交付金の使途にありますように、弱者対策などに資していけるのではないかと思っております。

日経:先ほどおっしゃったように、125億円余の基金が積み立てられて、執行は平成23年度予算からということだと思うのですが、今回、基金が積み立てられると、雇用関係については期間が延長されたということで、いつも先走って恐縮ですが、知事として平成23年度予算でこの基金を使ってどのようなところに重点を置いていかれるおつもりなのかお聞きしたいのですが。

知事：基金の中で一番大きいのは、ご承知のとおり、緊急雇用創出事業臨時特例交付金でありまして、ほかにも交付金はいろいろありますが、雇用対策は来年度予算の中でも大変重点を置いていかなければいけないと思っております。

NHK（幹事社）:子宮頸がんのワクチン接種の促進とか、交付金の中にはこれまで県内の市町村が取り組んできたものを後押しするようなものが結構新しくあるのかなと思いますが。

知事：そうですね。当面はこれ（基金）で市町村がいろいろ取り組んでいる事業を後押しすることになると思いますが、その後をどうするかという問題が出てくるものですから、しっかり長期的な発想を持って対応していく必要があると思っています。

県としても、子宮頸がん等ワクチン接種などは別にいたしましても、これまで課題でありながら、財源的な面でなかなか実施できなかった中央児童相談所及び一時保護所の改築という比較的大きな事業を実施することができますので、そういった点では今回のこの制度は大変ありがたいと思っております。

日経:今回、国補公共事業が139億円余追加になっていますが、建設業界はいまだに大変厳しい状況にあると思いますが、約140億円の規模自体を知事はどう評価されているでしょうか。

知事：財政状況その他を考えれば、この規模につきましては、ある程度評価してもいいのではないかという感じは持っております。最近の（補正予算の）中では、規模としてもある程度評価できるものになっているのではないかと思っておりまして、今年度上半期の公共事業執行率が約67％、12月末で約82％となっているところでありますので、これをさらに来年度予算に向けてつないでいくという意味では大変適切なものではないかと思っております。