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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成20年6月17日（火曜日）
11時15分～11時48分 庁議室
知事：まず,岩手・宮城内陸地震の被災者,特に亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。また,災害に遭われた方々,大変難しい局面ですが,頑張って,一日も早く通常の暮らしに戻れるようにお祈りをしているところでございます。
知事：洞爺湖サミットでも大きな課題になると言われておりますが,「地球温暖化防止に向けた取り組みについて」ということで,お手元にペーパーをお配りしてございます。
6月21日の夏至の日から7月7日まで,国においてライトダウンキャンペーンを進めていくということでございまして,先般,地球温暖化対策に関する提言を鴨下環境大臣に行いましたところ,七夕ライトダウンの呼びかけ人になってほしいというお話がございましたので,ぜひ我々としても協力をしていきたいということを申し上げたところでございます。
6月21日と7月7日には,本県におきましてもライトダウンを実施して,電気の一斉消灯を呼びかけていきたいと思っております。
また,6月21日の夏至の日には,「七夕ライトダウンを呼びかけるムーブメント」ということで,環境省がイベントを予定しているそうでございますので,このイベントにつきましても,地球温暖化防止の重要性についてのメッセージを寄せることとしております。
それから,2番目に『「Stop！地球温暖化」県民総決起大会』ということですが,6月20日,今週金曜日の午後1時から,土浦の駅前の県南生涯学習センターにおきまして『「Stop！地球温暖化」県民総決起大会』を開催したいと考えております。ここに書いてございますように,地球温暖化防止活動推進員への委嘱状の交付式,あるいは,緊急メッセージとして,「地球温暖化の現状と将来予測」という形で講演をお願いしております。また,「Stop！地球温暖化」のための県民宣言を行いたいと考えております。
さらに,第2部として,運輸部門,流通部門,産業部門,家庭部門のそれぞれ代表の方々に事例発表を行っていただきたいと考えております。
朝日（幹事社）：幹事社のほうから4点ご質問させていただきます。
まず,1点目が,後期高齢者医療制度に関してなのですが,茨城県など10道県で,65歳から74歳までの重度障害者の方が,医療費助成を受けるために後期高齢者医療制度の加入が条件となっているということで,厚労省のほうからも,事務次官が,再考してほしいということで要請も出ていると思うのですが,今後,この条件の見直しを含めて再検討の余地というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：これについては,実は,今年度の予算を組むときにもずいぶん議論をいたしました。65歳から70歳未満の方々について,後期高齢者医療制度に移行せず,社会保険の被扶養者ということで3割負担ということになりますと,マル福の県負担は大変大きくなってまいります。これらの方々についても,自己負担1割の新しい制度に移行していただければ,マル福による県負担を少しでも小さくできるのではないかということで,今のような形を考えたところであります。これによって後期高齢者医療制度への移行促進にもつながるのではないかということも考えまして,そういう形をとらせていただいたわけであります。
ただ,今,ご質問がありましたように,厚労省からの検討要請等もございます。私どもとしては,昨年12月に制度の実施主体である市町村にアンケートをしたときに,後期高齢者医療制度に移行した者を対象とすべきというご意見が圧倒的に多かったところでありますので,改めて市町村の意見なども踏まえながらこれから検討していきたいと考えております。
朝日（幹事社）：2点目になるのですが,政府の地方分権改革推進委員会が先月30日に首相に提出した第1次勧告についてなのですが,これについては,国道と1級河川の関係を都道府県に移すということもありまして,省庁のほうではかなり反発も大きいということなのですが,知事ご自身はどういったふうにご評価をされていらっしゃいますでしょうか。
知事：一歩前進であるのは間違いないんだろうと考えております。丹羽委員長には,随分一生懸命に取り組んでいただき,各府省の抵抗が激しい中で,第1次勧告というところまで持ってきていただいたわけでございますが,農地転用をはじめとして,先送りされている課題も多いわけでありますので,私どもとしては,そういったことも含めて,もっともっと積極的な権限移譲,財源移譲に取り組んでいかなければ地方分権改革という名には値しないのではないかと思っております。
道路や河川等についても,これから個別の協議においてどうなっていくのか,本当に地方に大幅に事務を移譲してくるということであれば,それはまた評価できるのだろうと思っております。
朝日（幹事社）：少しやわらかい話になるのですが,先日,東洋経済新報社が,全国784都市に対して,独自の算出で住みやすさランキングというのを出していまして,そこで守谷市が総合1位,つくば市が13位,水戸が37位ということで,守谷のほうが11位,7位と上げてきて1位ということなので,100位以内にも数市入っているのですが,どうしてもつくばエクスプレス沿線中心になって,県北地域のほうが寂しいかなというような印象を持ったのですが,この結果については,知事の実際の実感と照らしてどういうふうに感想を持たれましたか。
知事：県北のほうでは水戸市が37位に入っているところでありますが,全体として,全国の100位以内に本県では7つ入っているのですよね。指標のとり方等によっては,上位に入る地域が大分変わってしまうなという感じも持っております。
ただ,総合評価で守谷市が第1位になったということは,指標がどういうものであったかは別といたしまして,県のイメージアップのためにも大変いいことでありますし,こういう形で,他の市でも上位にいっていただければありがたいと思っております。
ただ,私は以前,山梨県で勤務しておりました関係で,山梨県で上位に入っている市を見ましたところ,そこは人口が非常に少ないので,有利な結果になっているのではないかと思っております。大型小売店舗がたくさんあるので,人口1人当たりの小売業の年間販売額や大型小売店の店舗面積などが1桁の順位になっていて,それで上位に来ているといったような例でございます。
トータルで市としての住みやすさをとらえるに当たっては,いろいろ難しい面はあると思いますが,いずれにしても,100位以内に7つということは14分の1（の割合）でありますから,47都道府県がある中で,大変に多いということで,うれしく感じております。
ただ,自然や文化といった関係の指標などが余り入っていなかったのではないかと思いますので,そういったことも含めて,先ほども申し上げましたように,人それぞれに評価の仕方といいますか,それぞれの地域における住みやすさの感じ方というのはあるのだろうと思っています。
朝日（幹事社）：最後に,先週,市民オンブズマン茨城のほうから監査請求が出されていると思うのですが,昨年10月にインドで開かれた世界湖沼会議の県民団が訪問した際に,不適切な,不透明な使途が見られるという指摘であったと思うのですが,旅行会社からの報告を見ると,例えば,車両借り上げとか空港の待合室の費用でこんなにかかるのだろうかと。逆に言うと,本当はかかっていない分を計上してほかの用途に回したのではないかということが疑われるような項目が幾つかありまして,この点について,知事自身,どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：私は（成田空港の）待合室の件については,どうなっているか全く承知しておりません。また,現地でバス以外に乗用車を手配したということについては,私は現地の知事に招かれたときは乗用車で行きましたが,そのほかはずっとバスを利用しておりました。会議に出席するときも,私たちはバスで行きましたが,担当職員は事前に受付の手配を行うなど,いろいろと動き回っておりましたので,そのために必要な車であったと考えております。
朝日（幹事社）：為替レートから考えても,ちょっと使い過ぎではないかなという項目あったかと思うのですが,それについてはどういうふうにお考えですか。
知事：ホテル代が（1泊）12万円と書かれておりましたが,私は,実際に泊まってみまして,極めて狭い部屋で,ジュニアスイートと書いてありましたが,とてもスイートと名前がつくようなものではありませんでした。
ただ,現実的に,インドの場合,（湖沼会議が開催された）あの時期は,大変お客さんが多くなっていることもありまして,どの部屋も値段が高くなっているようであります。かつては,東京とロンドンが世界でもホテル代が抜群に高い都市だったのですが,最近では,東京のホテルは世界の中でも極めて料金が安い方になってきているのではないかと思われます。それほど世界のホテル事情は変わってきておりますので,確かに12万円は高いのですが,特別ぜいたくというか,いい部屋に宿泊したという感じは,私自身しませんでした。
時事：最初の質問の後期高齢者のところなのですが,改めて市町村と検討というふうな言い方をされていましたが,これは指示どおりに見直すというふうに見てよろしいですか。
知事：国からの指示という形ではないと思います。あくまでマル福は県の単独の施策でありますから,厚生労働省がいろいろと言う立場にはないと思います。そして,後期高齢者医療制度に移行した人と移行していない人がいるわけですから,後期高齢者医療制度への移行を促進するために,ある程度,（新制度への移行を）誘導するための制度といいますか,そういう仕組みはあってもいいのかなと考えて,現在のような形にさせていただいているところです。
参考までに,昨年12月に実施したアンケートによりますと,44市町村のうち27市町村において,後期高齢者医療制度に移行した者だけを対象とすべきであるという回答になっておりまして,保険の種類にかかわらず,すべての者を対象に助成すべきであるとした市町村は11市町でありました。
時事：知事自身のお考えでは,あまり変える必要はないのではないかということですか。
知事：これから検討します。
茨城放送：議会で搭乗率保証の話が少し話題になったのですが,知事の現段階の考えとしてはいかがお考えですか。
知事：まだそこまで現実的に事態が進んでおりません。外国の航空会社などが空港利用に当たっての条件を調査しているところであります。例えば,アクセスがどうなっているかとか,周辺にホテルがあるかどうかとか,そういったことを調べている状況でございます。前にも申し上げたと思いますが,例えば,マレーシアのエアアジアXだと,電気店や衣料品を売っている場所が近くにあると大変就航しやすいとか,あるいはまた,他の国の航空会社では,ゴルフ場などがあるといいとか,いろいろな意見がありますので,そういったことについて十分説明をして,その後で,どのぐらいの需要が見込めるのか,十分な需要が見込めるのであれば,それは搭乗率保証をしなくてもいいわけです。
ただ,仮に需要が低いとしたらどうするかとか,あるいは,施設の利用をはじめとするさまざまな経費について幾らぐらいになるのかといった費用面を含む利用条件について,今,説明しているところです。
茨城放送：国内線についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
知事：国内線は,まだそこまでいっていないという状況です。
読売：きょうの県議会の調査特別委員会で,財政健全化法に基づく健全化判断基準の試算結果が公表されておるのですが,将来負担比率290％,実質公債費比率15％ですが,想定内だとは思うのですが,いずれも早期健全化基準をクリアしております。この辺の数字に対する評価が何かございましたらお願いできますでしょうか。
知事：一応（基準は）クリアはしていますものの,現実的に本県の財政が大変厳しい状況に置かれていますので,我々としましては,将来負担比率等がどうかということについては,当然,関心を払っていかなければいけませんが,これらの数値にかかわらず,精一杯の行革を進めていかなければいけないと思っております。
NHK：荒川沖の事件がありましてから,先日も秋葉原で大きな事件がありまして,性格とか犯行状況は違いますが,こういった事件が連続して起きていて,茨城県としてどのようにこういった事件の再発防止をしていくか。荒川沖の事件のときもお聞きしましたが,改めて何かありましたらお願いします。
知事：どのような背景で今回の事件が起きたのか,十分承知はしておりませんが,我々としては,例えば,殺傷能力の高い刃物の所持を規制するといった対症的な療法とあわせて,なぜこのような事件が起きているのかということについて,その原因を十分突き詰めて,根本的な対応策を考えていく必要があるだろうと思っております。
それには,例えば,経済的に生活がしっかりできないというような問題もあるかもしれませんし,あるいは,教育を通じて,自分中心というよりは社会全体を考えるような発想を身につけてもらうようにしていかなければいけないでしょうし,さまざまな課題があるのだろうと思っております。
特に,土浦の事件の場合は,家庭内で両親との会話がなかったといったこともありますし,今回の秋葉原の事件では,メールに対する反応がなかったということが,本人の気持ちを自棄的にさせる原因にもなったのではないかという報道もされております。
そういったことを考えれば,地域や家庭といったものの重要性を十分認識しておく必要があるのではないかと思っております。
NHK：知事は刃物の規制というようなことをおっしゃいましたが,何かそれをやっていくというおつもりはあるのですか。
知事：今,政党からも要望を受けていますので,それらを踏まえて,どのようにするか,警察本部とも調整していきたいと思います。確か,手続きとしては告示で刃物を追加指定すれば規制できるはずでありますから,告示で指定をするかどうかということも含めて,有識者会議（青少年健全育成審議会）の意見を聴くということになっていますので,そこでの意見なども聴いた上で対応していきたいと思います。
時事：オンブズマンの監査請求の件なのですが,宿泊費12万円とか,そのほかオンブズマンとしていえば,航空機がビジネス利用だったとかという指摘もありまして,いい部屋ではなかったということでありますが,一般県職員に対する給与カットとか経費削減に努めている中で,なかなか理解を得にくい点もあるのではないかと思うのですが,知事自身はどうお考えでしょうか。
知事：部屋のことにつきましては,これまでに（世界湖沼会議に参加した時に）も,例えば,私の部屋でスピーチの原稿を直すために何時間も打ち合わせを行ったことなどもあります。そういうことをはじめ,いろいろと作業をすることもあるのです。
今回も研究者が発表した後などに,私の部屋に皆が集まったことがあるのですが,狭くて部屋で座れなかったのです。仕方がないので床に座っていろいろと話をしたのですが,そういったことも含めて,スペースの問題などから見ても,あの程度の広さの部屋は必要なのかなと思います。ジュニアスイートと名前はついておりますが,それほどぜいたくな部屋ではなかったと思っております。
航空運賃につきましても,規程上はファーストクラスを利用できることになっているのですが,他県の状況なども調べましたが,知事はファーストクラスという格付けをしているところがほとんどでございます。そして,最近の実際の例を調べますと,千葉県はビジネスクラスを利用しているらしいですが,近県でも福島県や栃木県,群馬県などは,最近の出張の際に,ファーストクラスを利用しておられます。そういった点で,（今回）ビジネスクラスを利用したということについては,いろいろな考え方があるだろうと思います。
茨城：今の関連で,細かい点なのですが,通訳さんの旅費の支払いが24万円近かったようですね。それも,我々知らない人間からすると,高いのかなと受けとめたのですけれども。
知事：私は,そのあたりのことは全く承知していないものですから,出張のときに旅費が幾らなのかということもあまり気にとめない形で,設定された日程に沿って活動しているものですので,通訳さんに幾ら払っているかとか,車は何台用意しているかとかいうことについては,基本的には担当課のほうに任せております。
日経：今の話で,細かいお金で,高いか安いかという議論,そもそもこういう議論が起きるのは,素朴な疑問として,これだけの安くはないお金をかけて行って,意味がある会議だったのか。なぜここに行かなければいけないのかという,そもそもそういう根本的な疑問がオンブズマンの方々にあったのだと思うのです。
こういう目的があって行ったと。行ったお金に見合うだけの成果がこれだけありましたということが県民の方になかなか伝わっていない部分があったと思うので,もう一回,安くはないようなお金で,12万円なんていうのは,先ほどの秋葉原のではないですが,何週間も暮らせるようなお金を一晩で使ってまで行かなければならない。これだけの意味があって行ったのだという意味の説明と,あとは,行った結果,我々県民にもわかるような成果が,何があったのかということをもうちょっと改めて説明していただけますか。
知事：今,お話がいろいろありましたが,湖沼会議に参加することについてどうかということが監査請求で問題にされているのかどうか。私はそういうことではないと受け取っておりまして,参加すること自体を否定するということではないと思います。
例えば,今日もバンガロール（インド）の研究者の方から私のところに手紙が届いておりましたが,水問題は,これから食糧や石油と並んで,大変大きな課題になってまいります。水質汚濁という問題もありますし,一方で水不足という問題も出てきております。そういったことを含めまして,世界の研究者が議論をする場を是非つくろうということで,滋賀県の呼びかけで世界湖沼会議が始まった。そして,本県においても,第6回の世界湖沼会議を土浦,つくばで開催させていただいたわけでありまして,それを記念する形で霞ヶ浦賞をつくらせていただきました。今回の授賞は5人でございまして,人数は少なかったのですが,そういう形で世界に対して霞ヶ浦という湖をアピールする。あるいはまた,我々の取り組みを紹介していく。そういう活動をやっているところであります。
今回も霞ヶ浦環境科学センターの研究者が2人参加しておりますし,あるいは市民団体の方々も自分たちの取り組みを世界に知ってもらうとともに,世界のいろいろな動きを知りたいということで参加をしていただいているところであります。
そういった点からして,私は,今おっしゃられたように,参加の意義を否定するというようなものではないと思っております。例えば,太湖の浄化に取り組んでいる中国からの支援要請も今回来ておりまして,無錫市と中国水環境学会が開催する研修会に,講師の派遣を依頼されております。また,中国の無錫市の副市長さんや環境局長さんが霞ヶ浦環境科学センターを今年の3月に視察しておられます。そういったことは,我々がこういう会議に積極的に参加してきたことの成果ではなかろうかと思っております。
いずれにしましても,今回,インド・ジャイプールを訪問したことによって,いかに水が大切な資源になってきているかということも含めて,地元の知事さんとの会談などもありましたし,いろいろな勉強もさせていただいたところです。
産経：先日の地震に関連して,小学校の耐震を強化するなど,先日の会見でお話がありましたが,今回の地震を受けて,例えば,隣県との連絡体制とか協力体制について何か指示されたか,もしくは,それ以外で地震への対応があればお願いします。
知事：隣県という意味で言えば,知事会において対応していることとあわせまして,本県の場合には（福島,茨城,栃木,群馬,新潟の）5県での災害時の応援協定を結んでおりますので,隣県との体制ということはそれなりに対応できているのだろうと思っております。
今回は,本県からは防災ヘリコプターが出動して,祭畤地区というところで情報収集に当たらせてもらいましたし,関東管区の広域緊急援助隊に県の警察機動隊員10名が今も参加して活動をしております。あるいは,現在は解除されておりますが,機動警察通信隊が6月14日に出動して,いろいろと支援をしてまいりましたが,若干,距離が離れているということもあって,本県が中心という形にはなりませんでした。この前の（新潟県中越沖地震）時には,5県協定に基づきまして,新潟県からの要請に対して迅速に対応した経験がございますが,今回は,全国知事会ルートからの支援要請もなかったものですから,そういった例はございませんでした。新潟県の時には,例えば,仮設トイレを提供するとか,職員を積極的に派遣するとか,保健師を派遣するとか,いろいろなことをやらせていただきましたが,今回はそういったことについては,本県への要請がなかったところでありまして,例えば,日赤茨城県支部でも,（医療救護班が）14日の午後2時半頃に出発したのですが,当日の午後4時頃に日赤本社から指示がありまして,途中で引き返しております。（被災地においては,)災害全体に対応する体制を考え,その中での指示であったと思いますが,そういった事例もございました。