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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成22年1月21日（木曜日）
10時13分～10時33分 会見室
IBS（幹事社）：まず、予算の関係なのですが、知事は、さきの選挙で「生活大県づくり」ということを標榜されて当選されたわけなのですが、その当選後初めての予算編成ということで、どのような方針を持って臨まれるか、伺います。
知事：各部局が主要事業をどのような形で考えているかということを含めて、財政課からのヒアリングを始めたばかりですので、まだ、あまりはっきりとした方向ということでは考えがまとまっておりません。
まず、一番肝心な点ですが、地方交付税が1.1兆円の増額といいましても、この配分がどうなってくるのかということが、まださっぱり見えないということがあります。また、県税収入が平成20年度には約4,000億円あったのですが、今年度は3,200億円程度になりそうな見込みであり、さらに、来年度はそれを下回って3,000億円程度になってしまうかもしれないということで、税収減に大変苦慮しているところであります。
それから、「生活大県づくり」ということにつきましては、国の方でも公共事業関係費が18.3％減と、かなり思い切った方向転換をされておりまして、県としても、ほとんどの公共事業を国の補助を受けながら実施しているところでありますので、そういった点では、自動的に公共事業については減らしていかざるを得ない状況にございます。一方で、私も、福祉・医療や教育、環境の充実といったことを申し上げてきたところであります。例えば、当面の課題として一番重要なものに医療問題があるわけですが、ドクターヘリについては、早急に7月には運航できるように予算化をしていきたいと思っております。また、医学部進学コースの設置といったことについても、できるだけ早く形が見えるようにしていきたいと思っております。
そのほか、例えば、教育の関係につきましては、小学校1・2年生で実施している少人数教育を若干学年を上げて実施していく。あるいは、最近、中1ギャップということで、中学校1年生で、いろいろな小学校から生徒が集まってきて混在してくると環境に対応できない生徒が増えてきているということも聞いておりますので、こういったことへの対策も行っていかなくてはいけないと思っております。
これから具体的な肉づけをしていきたいと思います。
IBS（幹事社）:次に、生徒のほうの雇用問題なのですが、高校生の就職内定率が依然として低い。あと、大学生も苦慮しているというような状況がありますが、県として、雇用対策に今後どのように取り組んでいくか、その考えをお聞かせください。
知事：高校生の12月末現在の就職内定状況が75.3％ということで、3カ月後に卒業が迫っているのに4分の1の生徒が就職したくても職場が見つからないという状況にあります。このことについては、私ども、かねてから大変危惧してきたところでありまして、ご承知のとおり、昨年の11月27日に県内の経済4団体に対して新規学卒者の求人要請を行わせていただいたところであります。また、11月には、茨城県産業活性化推進条例に基づき課税免除している企業のうち94社に対して、直接訪問して新規学卒者の求人要請を行わせていただきました。
また、同じ11月に、高校教育課と各高校の連携により企業訪問を実施し、例えば、ケーズホールディングスから10名の求人を獲得するなど、新規雇用の確保に努めてきたところであります。そして、12月には、県内6会場で、茨城労働局・ハローワークと連携して就職面接会を開催いたしました。今後、2月18日につくば市において、2月22日には水戸市においても就職面接会を開催する予定としております。
そのほか、教育庁関係では、進路指導支援員配置校が30校ありますが、この進路担当教員などが12月末までに3,000社を超える企業への訪問を実施しているところであります。
また、先般も新聞で報道されておりましたが、北茨城市、坂東市、守谷市では、雇用創出等基金を活用して、新卒者を雇う企業を募集し、研修などの経費を公費で負担しながら、少しでも企業が受け入れやすい状況、若い人が就職しやすい状況をつくろうという事業を始めようとしていると聞いているところでございます。
一方、大学生に対しましては、6月と10月に、それぞれ県内2会場で「大好きいばらき就職面接会」を、また、5月と12月には東京秋葉原におきまして、北関東3県合同での「U・Iターン就職フェア」を開催してきたところであります。
いずれにしましても、まだまだ状況は大変厳しいものがございますし、例えば、雇用創出等基金により実施する事業などにつきましても、年限が極めて限られたものになっております。このため、安定した雇用に結びつけていけるようにするためには、やはり景気の回復が進んでいかないと、これだけ大量の人数をそう簡単に雇うことは難しいものと思っております。そのためにも景気対策に力を入れていく必要があるものと考えております。
IBS（幹事社）：茨城空港のターミナルビルの問題なのですが、テナントの今の状況について伺います。
知事：撤退というような記事が新聞に載っておりましたが、そんなことは全くございませんで、売店の「亀印製菓」さん、レストランの「すぎのや」さん、2社とも出店に向けて今調整を行っているところであります。そのほか、レンタカーや宅配便、コインロッカー等々も今月中には契約がまとまってくる見込みとなっております。
IBS（幹事社）：今の時点では撤退はないということですね。
知事：撤退ということは全く聞いておりません。
NHK：3月に開港ということだと思うのですが、その後、路線のほうの動きといいますか、何か見通しといいますか、おありでしたらお聞かせください。
知事：いろいろ水面下ではやっておりますが、まだ発表できるようなものはございません。
NHK：そうすると、状況は、あまり変わってはいないということですか。
知事：水面下では進んできてはいるのですが、間違いなく就航してもらえるかどうかということについてはまだまだはっきりしないものがございます。
日経：同じく空港の話なのですが、今回、JALの経営破綻という状況になって、これからまた羽田の増枠分の配分とか、いろいろまた変化が出てくると思うのですが、知事は、今回の破綻が茨城空港にどのような影響というか、将来的にかけてもあるとごらんになっていらっしゃるのか、お聞きしたいのですが。
知事：航空機の利用ということをどう考えるかということになってくるのだと思いますが、国内的には、JALが破綻することによって相当影響は出てくるのだろうと思います。ただ、国際的には、オープンスカイなどいろいろな動きが出てくる中で、もっと自由化が進めば、外国の飛行機などはこれまで以上に入ってくることになると思いますので、どういう影響があるかという点では国内とは大分違ってくると思っています。
私としては、航空需要というものが世界的にはものすごく伸びていくだろうと考えておりまして、特にLCC需要などはもうヨーロッパでは4割近くになっているわけでありますが、まだアジアは2割もいっていません。そして、アジアの方たちの生活レベル、特に中国の方たちの所得水準の向上というものは大変目覚ましいものがあります。そういう方たちが今どんどん世界に向けて動き出そうとしている。それを受け入れる形になれば、日本の国が10個あるのと同じ人口がいるわけでありますから、日本の各地の空港にもだいぶ国際線が入ってくる。特に中国路線は入ってくるようになるのだろうと思いますので、そういう点では、JALの破綻が国際線に影響するかというと、そんなに影響はしないのだろうと思っています。
日経：そうすると、繰り返しになるのですが、国内線の誘致というのも今現在もまだ引き続きやられていると思うのですが、そこについては何らかの影響が出てくるということですか。
知事：国内線の誘致というか、国内全体としてJALに代わるところが出てきてくれるのかどうか。特に、最近、地域の振興とか、国全体を考えた動きというよりは、効率化、合理化、儲かる路線しか飛ばさないという傾向が強くなってきておりますから、それを今後どう考えていくのかということだと思います。
特に、東京からかなり離れたところでどんどん飛行機の便が廃止されていってしまえば、その地域のかたたちは本当に不便になってしまう。そういう点で、それでなくても冷え込んでいる景気、あるいはまた、地域が衰退し始めている傾向をどんどん加速していく形になってしまっていいのかという問題もあるだろうと思います。
時事：政府が、永住外国人に対して、地方参政権の付与の法案提出を目指しているのですが、それについての知事の賛否と理由を教えてもらっていいですか。
知事：いろいろな意見があると思います。本県議会でも、いっとき（平成11年）は、与えたらという内容の決議が、また、その次（平成21年）は与えるのに反対といった内容の決議がなされているところでありまして、私自身としてもまだ考えがまとまっていない状況にございます。
地方参政権といいましても、極めて政治的な部分、国の存立にも関係してくるような部分もないことはないわけでありますので、そういう点で、でき得れば国籍を取っていただくことがいいのだろうと思います。ただ、そうは申しましても、長いこと国内に住んでおられて、実績も積んでおられるといったことをどう評価するかということとの兼ね合いを検討していく必要があるのだろうと思います。
朝日：茨城空港の話に戻って申し訳ないのですが、テナントの状況なのですが、今、2社と出店に向けて調整を進めているということなのですが、これはもう出店するということは決定しているという認識でよろしいのですか。
知事：それは内定していますから。
朝日：内定していて、もう出店もするということですか。
知事：出店してくれると思います。いろいろ新聞で報道されるので、企業のほうに確かめても、何でそんな話が出ているのだろうという感じですね。
茨城：先日の農水省の当県の発表で、農産物の産出額が本県は2位ということで、3位から2位に浮上したと思うのですが、先日、知事のほうからコメントはいただいていると思うのですが、改めて2位になったことについてのお考えと、今後の抱負についてお伺いしたいと思います。
知事：農業産出額第2位ということについては、大きな目標でもありましたから、大変うれしく感じております。
そして、一時、4位といった時期もありましたが、そういったことについて、農業関係者全体が何とかこの状況を改善していかなくてはいけないという気持ちを強く持ってくれた結果ではないかと思っております。
茨城農業改革ということで、今までのように、いいものをつくっていれば売れるのだという発想ではなくて、あくまで消費者が何を欲しているか。それに対して、安全でリーズナブルな値段でいいものを提供する。そういう方向を向いて努力してきたことが大変よかったのではないかと思っております。
農業者の意識改革という点でも随分変わってきたと思っております。例えば、ミズナの産地化の例に見られるように、いろいろ情報を得ながら、自分たちで何をつくればいいのかということについて積極的に考えていくような動きも出てきたのではないかと思います。これから第1期の農業改革大綱を踏まえて、また、第2期、これからどういう方向に茨城農業を向けていけばいいのかということについて関係者の皆さんにしっかり議論をしていただいて、さらなる努力を続けていきたいと思っております。
茨城：4月から米の戸別所得補償制度がスタートすると思うのですが、昨日も農水省のほうで県への説明会を行ったり、着々と準備が進んできているのかなと思うのですが、まだ新しい制度ということで、現場の方々は不安だったりとか、制度の部分が見えないという声もよく聞かれてきます。
4月に始まることを前に、戸別所得補償制度についての知事のお考えをちょっとお聞きしたいのですが。
知事：戸別所得補償制度につきましては、正直なところ、まだ必ずしも全貌がわかりません。（米の作付け面積10アール当たり定額として）1万5,000円交付されるということは示されておりますが、昨日の説明会を聞いて、それでは具体的にこういう場合どうなのだろうということは、なかなかすぐには農家の皆さん全部にはわかっていただけていないのではないかと思います。
農水省のほうでも、全国的に説明会を展開する予定だそうでありますが、昨日も農林水産部長に、しっかり概要がまとまってきたら、農業者の方々がどういう点を疑問に思っているのか、不安に思っているのかといったことも含めて、できればビデオでもつくって何度も見られるような形にする、説明会で一応説明をするにしても、その場で万全な説明ができるとも限りませんから、自分たちとしてどういう説明をすれば分かりやすいかということを十分検討した上で、ビデオをつくって、配るというようなこともやってみたらどうかということを話したところであります。
いずれにしても、個々の農家にしてみれば、今度の制度改正によって、今後、農業をやっていけるのかどうかということが一番肝心なところだと思いますので、早くその辺がある程度わかるようにしてほしいということを強く期待しております。
産経：民主党の小沢幹事長の資金管理団体の陸山会の土地購入の事件で、自民党が民主党に対して、鳩山首相に対して退陣要求をするなど、騒動が収まる気配がないのですが、それについて、もし知事のご所感などあればお願いします。
知事：いろいろ捜査中でもありますので、控えさせていただきます。
産経：説明責任の観点からいかがですか。
知事：事情聴取に応じるということは、私はいいことだと思います。説明をしていかなければ誰も何も分からないわけでありますから、分かるように説明するということは最低限必要だろうと思います。
産経：その説明がないままに幹事長職を続投する。首相は小沢さんを信じているというふうに発言するなど、多分、一般の国民というか、県民にとっても理解はできないと思うのですが、その辺は説明責任が尽くされていると思いますか。
知事：小沢幹事長も今度、事情聴取に応じるし、ある段階できちんと説明しますということを言っておられるようでありますから、我々、それを待っていればいいのかなと思います。なるべく早く説明されるのがいいと思いますが。